今日の読売新聞は年金適正化「特例」の解消はやむを得ない と言う社説を載せています。
・政府の行政刷新会議が、年金の給付額が本来よりも２・５％高くなっている「特例水準」を段階的に解消していくべきだ、と提言した。
・年金は、原則として物価の変動に応じて支給額も上下する。
現実は、物価や現役世代の賃金は下がっているのに、年金だけは高止まりしている。政府は、年金の「払い過ぎ」を段階的に縮小し、解消する方針だ。
・特例分の２・５％を解消した場合、国民年金を満額（６万５７００円）受け取っているケースで、月約１６００円減額になる。少ない金額ではない。
・民主党内では、「特例水準」の解消に及び腰の空気が強い。高齢者の反発を恐れたものだろう。
・実施には高齢者に理解を求める作業も与野党であたるべきだ。
［私の意見］
・厳しい財政状況
現実は２３年度の歳出の９２兆円の内社会保障関係費が２８兆（３１％）、国債費２１兆（２３％）、歳入の内公債金収入が４４兆（４８％）に達しています。
これを見ても社会保障関係費がいかに国の財政を圧迫しているか、そのために歳入の約５０％を公債に頼らなければならない状況だと言う事が判ります。
・民主党内で「特例水準」の解消に及び腰なのは、選挙目当てなのは明らかで、我が身しか考えない議員は次の選挙で落選させて上げましょう。
・高齢者も社会保障の費用削減に協力を
・そして社会福祉の内かなりの分が割かれている高齢者もできるだけその経費削減に協力すべきだと思います。
・読売は国民年金を満額（６万５７００円）受け取っているケースで、月約１６００円減額になる。少ない金額ではない。と言っていますが、このような少額の年金受給者にと特別の配慮をすれば良いし、またそれをけちっても大した金額にならない一方、大企業で一生涯勤めている人達の厚生年金から２．５％減額するのはそう大きな問題にならないし、今までの取りすぎ分はそのままにするそうなので、受給者も国の財政を考えればそれくらいの辛抱をするのは当然です。
・また前にも書きましたが、厚生年金の受給開始期限延長を強いるのなら、私を含む現在の受給者もある程度の減額を了承することで国の財政に協力すべきだと思います。
・前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ
上記の運動で有名なのは長野県で、「住民の健康の保持と促進運動」で、老人医療費については全国最下位の成績を長年続けているそうです。
政府も他の都道府県では余りこのような動きはありませんが、個人的ですが前向きに前向きに医療費などの社会福祉費の減額へ向けてどうすれば良いか考えて見ました。
最初の私の経験を聞いて下さい。
私は生来の虚弱児童で、子どものときは化け物屋敷ならぬ「できもの屋敷」と言われていました。
そんな私も自慢にもならないのですが、単なる偶然の成り行きで、幸いにも８０歳まで働き、いまでも何とか元気にしている経験と、本職の保全管理の経験からから、後で考えついたことです。 （もし最初からこのような健康管理を考え実行していたのなら、私ももっと出世したはずですが。）
それで私の場合で言えば、健康保険と介護保険料の合計は約３０万円、健康保険の給付７万円、介護保険はゼロで今の所は保険側に貢献していることになります。
私たち高齢者が社会福祉関係の費用削減にできることは、できるだけ病気にならないこと。
病気になっても早い内に受診して国の医療費の支出を出来るだけにできることだと思います。
私の健康管理のやり方は何度でも書くので、追記の形で書いていますが、一番問題なのは老人病予防のためには、高齢者予備軍である現役の方が４０～５０代の一番働き盛りのときの、健康管理が歳を取ってから効いてくることです。
そして女性の場合は特に更年期という体調の変わる時期に当たるために、体調管理を失敗する可能性が高いことです。
・老後を考えた生活設計を
一方高齢化で、退職してから２０年から３０年生きねばならないことを考えれば、忙しい仕事の中でも、健康管理に気を配る以外にも、今回のテーマから逸れますが、老後の生活を豊かにするためには老後に供えての趣味やボランティアなどの生活設計も必要になってくると思います。
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＊追記：私の健康法
a. 中年になったら意識して自分で健康管理につとめる（特に中年以上は成人病予防につとめる）
b.定期検診を必ず受験し、不具合が見つかったら直ぐ医師にかかる
ｃ．医学情報の収集に努める(中年以上の人は特に成人病の情報)、地域の有名な専門医の情報を集めておく
ｄ．問題含みの症状が出たら、少なくとも地域の最高の医師のいる病院に行く
f.病院にかかったら優良患者に徹する
成人病：三大成人病は、「ガン」「心臓疾患」「脳血管疾患」
これは別名生活習慣病と言われているだけ尚更中年になっての健康管理が重要です。font>