・このメンバーで仕事が出来るのか国会の事故調査委員会
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する国会の事故調査委員会のメンバーが29日、分かった。
委員長には元日本学術会議会長の黒川清氏を充てる。衆参両院の承認を経て、週内にも任命する。調査委は発足後、半年をめどに国会に報告書を提出する方針だ。
原子力工学や地震・津波、放射線医学、危機管理などの有識者から選んだ。調査委は国政調査権を活用する権限を与えられており、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）とは別に、事故の原因などを調べる。
・委員会の構成> （括弧内は私の付記）
・委員長：元日本学術会議会長の黒川清（医学者）
・メンバー：元国連大使の大島賢三、中央大法科大学院教授野村修也、科学ジャーナリスト田中三彦（福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計）、地震工学者石橋克彦、元放射線医学総合研究所埼山比早子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長横山禎徳（経営コンサルタント）、元名古屋高検検事長桜井正史、島津製作所フェロー田中耕一（計測器の専門家）、福島県大熊町商工会会長蜂須賀禮子（以上日経新聞より、敬称略）
私は元保全技術・管理者の経験から、福島第一の事故以来の報道を追っかけていますが、このメンバー見てがっかりしました。
何故なら鳴り物入りで発足した政府の事故調査・検証委員会のメンバー構成と殆ど変わらないからで、唯一の違いは国政調査権を持っているだけです。
政府の委員会は心配していたように、９月末に次の会合をすると言っていたのに、その後何の報道もありませんが、会合したのにマスコミが無視していたのでしょうか。
唯一頼りになるのは福島第一４号機などの原子炉圧力容器の設計に当たった田中三彦さんだけ、後の医学者、国連大使、法律の専門家、地震工学者、放射線医学の専門家、経営コンサルタント、犯罪には詳しい検事、計測器でノーベル賞を受賞した人達に、さあ事故の検証してくれと言うほうが無理です。
優秀な人ばかりでしょうから、時間をかけて原発などの勉強するでしょうが、事故原因の調査の審議をして半年後に答申を出すには時間が掛かり過ぎます。
その田中三彦さんも言わば当事者ですからどれだけ第三者としての意見がだせるか判りません。
今までほぼ判っている事故の原因
・福島第一の建設、運転は完全に米国のメーカー任せで日本並みの細かな配慮が入る余地がなかったこと
・緊急電源装置が後発の福島第二のように原子炉建屋でなくタービン建屋にあったこと
・外部電源が女川と違って一系統しかなかったこと
・配管などの主要材料のステンレス鋼はその後モリブデン入りの鋼に変えられたこと
その他に考えねばならないことは、
・女川、福島第二は同じ災害に合ったが無事停止できたこと
・ＩＡＥＡの報告書に検査とその結果に対する絶えざるアップデイトが必要だと指摘されていること
詰まり第一の１号機以降の原発は現在の技術から言えば、オンボロの設備であったこと→原発と言う事故を起こしたらとんでもない損害が生じる設備であること→だから福島第二のように技術の進歩とともにＩＡＥＡの指摘するように絶えざる改良が行われなければならないこと
先ず事故原因の調査は先ず第一に、上記のように絶えざる改善が行われて来たか否かから始めねばならないのです。
しかも今考えられている事故の原因は、原子炉工学のように難しい問題でなくて、より技術レベルの低い、緊急電源の設置場所、外部電源の問題、配管材質の問題、地震に伴って起こったかも知れない、配管や本体ノズルなどの応力集中部での振動に伴う破損の問題、タンクのアンカーボルトの破損など初等の工学で解決出来る問題が殆どです。
そして事故後に問題になったバルブの開閉が出来なかった問題。
これらは高等専門学校程度の技術レベルでほぼ対応出来る技術です。
詰まり現場の保全管理の係員で殆ど処分できるし、やらなければならないことです。
要点は現場の保全係員がどれだけ設備改善、強化の仕事をしたか。
そして現場からの改善提案を会社幹部がどれだけ受け入れたかが、今回の事故の最大問題と思います。
これらは原発に似た発電、石油や化学工業などの装置産業の係員なら誰でも気付くことですが、今回示されたメンバーにとっては殆ど無関係な仕事の範囲です。
国会の作業部会の松井孝治（民主）、塩崎恭久（自民）、遠藤乙彦（公明）、水野賢一（みんな）の各氏へ
私は事故の後始末でなくて、事故発生の直接原因を本気で調査するのなら、上記の産業の保全・管理技術者を投入すべきと思います。
そのためには先ず前記の技術のことを見ている「日本プラントメンテナンス協会」の意見を聴取する価値があると思います。
このままのメンバーで仕事を進めれば、政府の事故調査・検証委員会のようにまたしり切れとんぼに終わる？ような気がしてならないのですが。
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