また不得意の経済問題なので、間違いや書き漏らしなどあると思いますが、ご遠慮のないご指摘やご批判をお願いします。
［ギリシャ危機で大儲けしたヘッジファンド]
昨夜のＮＨＫスペシャル「ユーロ危機 そのとき日本は」でギリシャの財政危機で大儲けした(１００億ドルを運用している)イギリスのヘッジファンドのルイ・キャルゴア氏の話を紹介していました。
その手口は国債の信用がなくなるに連れてその利回りが上がる。
その利回りの上昇と（企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したものである）ＣＤＳの値段が連動しての上昇する傾向を利用したものだそうです。
つまり彼がギリシャの国情と、ギリシャを支援するＥＵの首脳会議の成り行きを見て、ギリシャ国債の状況が改善されないとしてＣＤＳを購入→それを見ていた他のファンドもそれを追随でＣＤＳ価格が上昇(それに連れて国債金利も上昇)→その最高値で売りぬけて投資額の４倍の利益獲得したそうです。
彼は「ギリシャ危機を煽ったわけではない、その危機を設けただけだ」と言って次のターゲットをイタリーに絞ってもう動きだしているそうです。
(追記:２４日の欧州債券市場では、イタリアの金利が年７．１％に、スペインも年６．８％まで上がりました。２１．００現在）
彼はまた「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながるのだ」と言う趣旨のことを言っていました。
一国の国民が困ろか否かは無関係、儲けさえすれば良いという、文字通りの禿げタカァンドです。
［日本のヘッジファンド対策は］
一方日本の現状はどうでしょう。
一頃までは国債残高は８００兆円と言われていましたがもう９００兆、そろそろ１０００兆円の話がでています。
今回の大震災の復興費は致し方ないとして、財政収入の半分は国債、財政支出の２５％近くは国債費です。
個人資産は１４００兆円と言われていますが、その大部分は預貯金で、銀行をそれを元にして国債を買っています。
国債を買い支えているのは海外投資家ではなく国内の金融機関だから、対ＧＮＰ比が高いにもかかわらず安定しているのはそのためだと言われています。
然し国の借金が個人の金融資産を超えれば世の中は一変するでしょう。
国債が供給過剰になれば外国人にも消化して貰わねばならず、今までのような安定状況が変わり、金利は上昇し価格が下がることになります。
正に前に書いたヘッジファンドの餌食になる可能性がたかくなります。
ギリシャよりも酷くはないと思いますが、年金、健康保険など低福祉、中負担の経費の差額を国債で埋めていること、増税の話が一向に進みません。
ヘッジファンドの言うように、「どこの国が大きな借金をしているかを見ぬきそれを脱出できか否かが投資利益につながる」国として日本が投機の対象になる可能性もないとは言えません。
そのときの日本攻撃の戦略はどうなるし、それに対して日本はどう防御するのでしょう。
・二大政党の民主・自民とも消費税増税や国会議員定数削減などの公約をだしているのですが、一向に進みません。
・政権与党の民主党では小沢さんの増税反対の意向が判って、野田さんの財政再建、福祉と税の一体改革にまた大きなブレーキが掛かりそうです。
特に後者の消費税の税率が低いのは先進国では米国と日本だけです。
米国の何でも個人責任の国ですが、日本はお互いに助け合いの国です。
だから欧州並みの消費税増税は避けて通れない道だとおもいます。
先進国で図抜けて大きい借金。
ギリシャのようなデモはないが、一向に進まない財政健全化や公務員制度などの改革。
ヘッジファンドは禿げたかの眼でこう言う日本を見ていると思います。
・日本のもう一つの問題点は円高の問題です。
日本はこれに介入して不発に終わり、６～７兆円の資産を減らしたと言われていますが、損失の同数の儲けた人や国が入るはずですが、これに投機資金が含まれているような気がします。
・私は仮にＰＴＴに日本が入るとすれば（もちろん入らなくても）、この交渉の場を利用して多分米国を含むどの国も投機資金の動きに悩まされている筈なので何らかの規制の必要性を訴え、もしそれが通らなければこの条項を外すよう主張すべきだと思います。
・私は景気対策に金利をゼロ近くまで下げるのは良いとしても、少なくとも投機資金の資金供給を止めるためには、紐付きを条件にすべきだと思うのですが。
・日本がもっと主張すべきと書くと、必ず日本、もしくは民主党政権にはにはそのような交渉能力はないという批判がでますが、この問題ばかりは日本経済の破綻を防ぐためには、絶対に粘り抜く覚悟が必要な気がします。
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＊注記：ＣＤＳとは
「ＣＤＳ」とは「Credit default swap」の略称。リスクを回避するために開発された金融商品の中でも、企業の債務不履行(デフォルト)を対象にしたもの。要は「企業が倒産して借金が棒引きになるかもしれないことに対する保証・保険を金融商品化したもの