・一度に何もかもせずに慎重な政策運営を・橋下さんと連携しての行政改革を・改革はコスト意識の徹底と公務員の能力を100%発揮出来るように・改革に公務員を取り込む・主張する外交と情報機関の設置を
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ダイアモンド・オンラインに、元経済企画庁長官の田中秀征さんの安倍新総裁への期待と不安の正体の記事が載っていましたのでその概要を紹介します。 (括弧内は私の注記です。)
・安倍内閣の失敗を生んだ2つの要因
・行政改革の失敗
安倍氏は、首相として、日本の官僚支配に真っ向から挑戦したほとんど唯一の人である。彼ほど行政改革や公務員制度改革、あるいは“政治主導”に本気に取り組んだ首相はいない。
安倍内閣の失敗も鳩山内閣の失敗と同じ。双方ともに官僚支配の統治構造の強靭さを甘く見ていたのだろう。 (正確に言えば安倍さんが1年で辞任したので最後まで取り組めなかったこともあります。)
安倍氏の志が変わらず、前回の体験から多くを学んでいたとしたら、日本の統治構造の改革にかなり大きな期待を持つことができる。
「改革無くして成長無し」と言われるように、改革と成長は一体のもの。この成長重視の方向も正しいし期待もできる。 (私は安倍さんの言う積極財政の可否に就いては良く判りません、後は結果を見るだけです。)
前回の経験不足の未熟さが理解できるとしても、もう1つ大きな挫折原因があったと私は思っている。
・政治課題の間口を広げ過ぎたこと
前回の安倍内閣もそれと同じで、外交、安保、憲法、教育などのいくつもの基本政策の転換にまで着手し、将棋のプロの多面指しの方向に走って挫折した。
安倍総裁は、今から大風呂敷を広げすぎないほうがよい。統治構造の改革の一本にしぼって取り組んでほしい。そして、当面する緊急の重要課題に明確な指針を示すことを期待する。 (参院選では安倍さんは成立した法案の多さを訴えましたが、その発言を利用され彼の国会運営の強引さを野党やマスコミから突かれました。安倍さんが首相になれば、任期4年の間に安倍政策を計画的に進める必要があると思います。)
心配なのは、現在の領土問題に前のめりになってしまうこと。取り返しのつかないような言動を重ねれば、政権奪還は逆に遠のいてしまう。 (私も安倍さんの行け行けどんどんの不安を書いてきました。もう一つは慰安婦問題で、安倍内閣時の安倍さんの河野談話否定の発言が世界から批判を浴びることに成りました。安倍さんの主張は正しいと思いますが、世界の慰安婦の間違った定説を崩すには慎重にも慎重である必要があると思います。)
安倍氏と石破氏は2人とも“タカ派”と言われているがそれに甘んじていてはいけない。あえて言えば「タカの心臓を持ったハト」であってほしい。
日韓、日中の衝突を世界ははらはらしながら凝視している。どちらが挑戦的か。どちらが好戦的か。そしてどちらが紳士的か。それによって国際世論は定まり、落着点が決まることになる。
国内に過激な言動があることは政権の交渉力を強める利点はある。しかし、それはあくまでも野党に許されること。政権奪還を目の前にした最大野党の党首には慎重な言動が一義的に要求される。
[私の意見]
私は注記を入れた以外の田中さんの意見にほぼ賛成です。
・主張する外交と情報機関の設置
私は田中さんの説に加えて安倍内閣の施政方針の「主張する外交とそのための情報機関の設置」は是非進めて貰いたいと思います。
主張する外交は最近の識者の発信力向上の必要性や、ネット上の「慰安婦や竹島問題での日本の情報戦の敗退」書き込みに見るように、安倍さんの先見性を訴えるチャンスですし、誰も反対しないと思いますが、情報機関の設置は戦争中の想い出に繋がるものとして、朝日新聞を始めとする左側の人達の反発があると思いますが、情報の収集分析、海外へのの発信に限れば、文句のつけようもないと思うのですが。
今日は残りの紙面を割いて田中さんが推薦の公務員制度改革に就いて考えたいと思います。
これは安倍ー麻生内閣で失敗、この推進を訴えた民主党内閣の設立、そしてまた失敗で国民の欲求不満が溜まっています。
これを安倍さん当面の政策の中心にすることに当面の相手の公務員以外に反対する人はいないと思います。
しかもこれに就いては前回のエントリーでも書きましたが反対する党は殆どいないこと、そして少し様子は変わり始めているようですが、人気の高い橋下さん率いる維新の会と言うか橋下さんの協力も得られるのも間違いありませんし、既に安倍・橋下両氏の連携も伝えられています。
但しその方向には注文があります。
・私の公務員制度の提案
・徹底的に官庁組織の合理化を計ること。
・その点では橋下さんのオープンな場で自治労なども入れての討議、外部機関による査察などの手法を採用すること
・公務員の協力を得ること
そのためには公務員の削減は合理化による自然減を待つこと(公務員数は米国に継いで少数。)
公務員の意見を積極的に採用すること。企業の自主管理・改善活動手法を取り入れる事
合理化の済んだ外部組織への天下りを認める。ただし退職金の二重取り禁止、年金受給年齢以後の給与はボランティアとして手当て程度に減額。
・公務員の意識改革のための会計手法を取り入れること(石原都知事や橋下さんの取り入れた複式簿記制度など)。
少なくとも財政収支報告には必ず人件費、固定資産費などの固定経費が出るようにする。
と言うように公務員のコスト意識の向上、身分保障と、公務員の能力を最大限に発揮させるような公務員制度改革をして貰いたいものです。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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ダイアモンド・オンラインに、元経済企画庁長官の田中秀征さんの安倍新総裁への期待と不安の正体の記事が載っていましたのでその概要を紹介します。 (括弧内は私の注記です。)
・安倍内閣の失敗を生んだ2つの要因
・行政改革の失敗
安倍氏は、首相として、日本の官僚支配に真っ向から挑戦したほとんど唯一の人である。彼ほど行政改革や公務員制度改革、あるいは“政治主導”に本気に取り組んだ首相はいない。
安倍内閣の失敗も鳩山内閣の失敗と同じ。双方ともに官僚支配の統治構造の強靭さを甘く見ていたのだろう。 (正確に言えば安倍さんが1年で辞任したので最後まで取り組めなかったこともあります。)
安倍氏の志が変わらず、前回の体験から多くを学んでいたとしたら、日本の統治構造の改革にかなり大きな期待を持つことができる。
「改革無くして成長無し」と言われるように、改革と成長は一体のもの。この成長重視の方向も正しいし期待もできる。 (私は安倍さんの言う積極財政の可否に就いては良く判りません、後は結果を見るだけです。)
前回の経験不足の未熟さが理解できるとしても、もう1つ大きな挫折原因があったと私は思っている。
・政治課題の間口を広げ過ぎたこと
前回の安倍内閣もそれと同じで、外交、安保、憲法、教育などのいくつもの基本政策の転換にまで着手し、将棋のプロの多面指しの方向に走って挫折した。
安倍総裁は、今から大風呂敷を広げすぎないほうがよい。統治構造の改革の一本にしぼって取り組んでほしい。そして、当面する緊急の重要課題に明確な指針を示すことを期待する。 (参院選では安倍さんは成立した法案の多さを訴えましたが、その発言を利用され彼の国会運営の強引さを野党やマスコミから突かれました。安倍さんが首相になれば、任期4年の間に安倍政策を計画的に進める必要があると思います。)
心配なのは、現在の領土問題に前のめりになってしまうこと。取り返しのつかないような言動を重ねれば、政権奪還は逆に遠のいてしまう。 (私も安倍さんの行け行けどんどんの不安を書いてきました。もう一つは慰安婦問題で、安倍内閣時の安倍さんの河野談話否定の発言が世界から批判を浴びることに成りました。安倍さんの主張は正しいと思いますが、世界の慰安婦の間違った定説を崩すには慎重にも慎重である必要があると思います。)
安倍氏と石破氏は2人とも“タカ派”と言われているがそれに甘んじていてはいけない。あえて言えば「タカの心臓を持ったハト」であってほしい。
日韓、日中の衝突を世界ははらはらしながら凝視している。どちらが挑戦的か。どちらが好戦的か。そしてどちらが紳士的か。それによって国際世論は定まり、落着点が決まることになる。
国内に過激な言動があることは政権の交渉力を強める利点はある。しかし、それはあくまでも野党に許されること。政権奪還を目の前にした最大野党の党首には慎重な言動が一義的に要求される。
[私の意見]
私は注記を入れた以外の田中さんの意見にほぼ賛成です。
・主張する外交と情報機関の設置
私は田中さんの説に加えて安倍内閣の施政方針の「主張する外交とそのための情報機関の設置」は是非進めて貰いたいと思います。
主張する外交は最近の識者の発信力向上の必要性や、ネット上の「慰安婦や竹島問題での日本の情報戦の敗退」書き込みに見るように、安倍さんの先見性を訴えるチャンスですし、誰も反対しないと思いますが、情報機関の設置は戦争中の想い出に繋がるものとして、朝日新聞を始めとする左側の人達の反発があると思いますが、情報の収集分析、海外へのの発信に限れば、文句のつけようもないと思うのですが。
今日は残りの紙面を割いて田中さんが推薦の公務員制度改革に就いて考えたいと思います。
これは安倍ー麻生内閣で失敗、この推進を訴えた民主党内閣の設立、そしてまた失敗で国民の欲求不満が溜まっています。
これを安倍さん当面の政策の中心にすることに当面の相手の公務員以外に反対する人はいないと思います。
しかもこれに就いては前回のエントリーでも書きましたが反対する党は殆どいないこと、そして少し様子は変わり始めているようですが、人気の高い橋下さん率いる維新の会と言うか橋下さんの協力も得られるのも間違いありませんし、既に安倍・橋下両氏の連携も伝えられています。
但しその方向には注文があります。
・私の公務員制度の提案
・徹底的に官庁組織の合理化を計ること。
・その点では橋下さんのオープンな場で自治労なども入れての討議、外部機関による査察などの手法を採用すること
・公務員の協力を得ること
そのためには公務員の削減は合理化による自然減を待つこと(公務員数は米国に継いで少数。)
公務員の意見を積極的に採用すること。企業の自主管理・改善活動手法を取り入れる事
合理化の済んだ外部組織への天下りを認める。ただし退職金の二重取り禁止、年金受給年齢以後の給与はボランティアとして手当て程度に減額。
・公務員の意識改革のための会計手法を取り入れること(石原都知事や橋下さんの取り入れた複式簿記制度など)。
少なくとも財政収支報告には必ず人件費、固定資産費などの固定経費が出るようにする。
と言うように公務員のコスト意識の向上、身分保障と、公務員の能力を最大限に発揮させるような公務員制度改革をして貰いたいものです。
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