・結果的に外国人の密入国を支援するような学校は認可するな・優秀でない、学問に意欲のない学生を受け入れねば経営できない学校には補助金を出すな
田中文科相は冒頭、「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」とこう述べ、初めて大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学を不認可とした自らの判断に間違いがなかったこと強調した。
設置審の答申を尊重して認可するという、戦後長く続いてきた認可手続きについて「事なかれ主義」と切って捨て、自らが進んで「劇薬」となって改革に臨む姿勢をアピールした。 （産経新聞より）ことで大問題になり、野党、マスコミ、当の大学関係者からの批判に逢い、やや姿勢を後退したとして、また批判を浴びています。
しかしその批判の中でも「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」と言う基本的な考え方には賛成の意見が多いようです。
問題の３大学を含め新設、増設の大学は経営改善、それを抱える市町村では地域振興の理由も持っているようです。
それに対して国が関与するのは許認可のほかに財政が厳しい中の補助金の支出です。
それがなければ（実は後述の問題がありますが）国が関与するまでもなく大学や地域でいくらでも大学を作れば良いことになります。
現在の民主党政権の支持母体の日教組の考えのように何でも公平に補助金を出そうとすれば国はいくら金が会っても足りません。
今回の答申をだした大学設置・学校法人審議会も国の財政事情を考えたのでしょうか。
今回の大学を抱える地域の自治体の人は地域振興も良いのですが、結果的にはそれを大学への補助金を当てにしていることになります。
筋論から言えば地域振興なら地方自治体から金を出すから、補助金など要らぬからこちらに任せろと言えば済むことです。
ことが金と大学のレベルの向上維持や地方振興のためなら話は簡単です。
文科、理科関係の大学なら、審議会の今までの教員のレベルや数などの基準に加えて、受験生を全員「大学入試センター試験」を受けさせ、ある一定のレベルの合格した人を一定の数を受け入れること、以後合格した人の数に比例して補助金を増減すれば済むことです。
詰まり少子化の進行とともに補助金は次第に減ってくることになります。 （なおお断りして置きますが今までの意見と今後の話は大学での研究や・技術の開発などの機能やそれに対する補助金の問題は別としています。） 美術や体育などの学科はセンター試験に準じて専門の人達の統一試験・検査を受けることになるでしょう。
大学の問題に就いては、少子化の進行で学生が減少→経営改善のために場合により一定のレベル以下の外国人留学生の受け入れ。
その極端な例が山口県の某大学のように、外国人留学生受け入れ→東京のサテライト教室での授業→学生の大半が行方不明が示すように、レベルの低い学生の不法入国の手段となっていることもあるそうです。
自民党政権の或る時期までは外国人の受け入れは特別の技術・技能に優れた人に限られていました。大学の留学生受け入れはあまり熱心ではありませんでした。
それで全体的に言えば日本人、外国人を含んで均質な（均質が必ずしも良いとは限りませんが）中流意識をもつ社会を作って来ました。
それが汚い・きついの３Ｋを嫌う人達の発生、少子化の進行に加えて（何度も書く中国などの興隆→企業の競争力の低下を補う非正規社員の採用と共に）色々な名目を付けての外国の単純労働者の採用と言う格差社会が生れ定着化しています。
その結果生じた格差社会と核家族化などの社会の絆の崩壊に伴う犯罪などのトラブルの増加に加えて、一頃までは今のように目立たなかった在日の外国人の起こす犯罪などのトラブルが増えてきました。
今や殆どあきらめた感のある少子化、格差社会、核家族化など難しい問題を抱えている日本としては、単純労働の外国人の増加や、それを結果的に支援しかねない優秀でない、学問に意欲がない学生(話が逸れますが日本人学生も含む)を受け入れねば立って行けない大学の新設には、田中さんの「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」と言うように、特別の注意をする必要があると思います。
そう言う意味でも、「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」国の財政事情改善のためにも、大学に対する補助金の在り方は考える必要があると思います。
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