麻生内閣のこれから

　麻生さんの支持率急落で急にマスコミが騒がしくなった。
　何しろ各社の世論調査では麻生内閣の支持率が読売と毎日は２１％、朝日は２２％。
　３大新聞社も社説でこの問題を取り上げ、テレビでも各社もそれぞれほぼ同じような数字を報道し、反麻生？の急先鋒の渡辺喜美さんが、麻生内閣の第２次補正予算の提出の見送り、官僚制度改革の意欲不足などに付いて熱弁を奮っている。
　確かに今回の支持率急落の原因は各社の解説にもあるように、麻生さんの失言、発言の内容の振れの問題もあるが、政策の問題に関しては渡辺さんの指摘した問題が一番大きな要素を占めているようだ。

　麻生内閣の支持率低下の原因については、急落した麻生内閣の支持率で触れたので今日は新聞各社の麻生内閣の今後の行き方の提案について考えて見たい。

読売新聞　
　「選挙の顔」として期待していた「麻生人気」の低下に、自民党内には焦燥感が深まっている。首相や党執行部を批判したり、選挙対策に走って歳出圧力を強めたりする動きも出ている。
　しかし、首相を選んだのは、ほかならぬ自民党だ。その責任を棚上げしてはなるまい。金融危機下、当面なすべきは、首相とともに、有効な景気・雇用対策の立案と遂行に全力をあげることだろう。
　現在は麻生内閣はこの方針で進んでいるようだ。
　然し私が何度も書いた様に、これと言って有効な景気対策は経済の専門家からは出ていない様だ。
  例えば竹中さんはいつもの「法人税の減税と投資家への配当の優遇処置」の持論を言っているが、素人考えだが今の厳しい情勢の中ではとても上手く行くとは思えない。
  その他、輸出に代わり「国内消費を上げる」ようにと言っていた人達も多かったが、少子化に加えて、今年度にリストラが３万人とか、有力企業の自動車や電子機器メーカーからの所謂「派遣切り」の報道でその意見も霞んでしまった。
　つまり「景気回復の特効薬は思い切った公共投資」しかないようだが、これも現在既に抱えている膨大な借金の問題の壁がある。
　勿論民主党もこれと言った案はないようだが、国民が頼るのは政府しかない。
　この閉塞感が全て麻生内閣に向けられ支持率の低下の一つの原因となっている。

　読売の言う雇用対策は同じように難しい問題だ。
　今の時点では企業の雇用の増加などできる情勢ではない。
　唯一出来ることは「リストラされた人達のセーフティーネットや再就職のための訓練体制の整備」が、要員不足と言われる「介護要員の増加」だが、先立つものは金だ。

朝日新聞　
　年明けの解散を約束し、それと引き換えに、野党に第２次補正予算案への協力を求めることだ。
　野党がこぞって反対する定額給付金は撤回せざるを得ないかもしれない。だが、中小企業の資金繰り支援や雇用のセーフティーネット整備など、野党も賛成できる緊急対策はある。
　それを実現させたうえで、総選挙で与野党が経済対策を競い合う。
毎日新聞　
　与野党で一致できる経済対策を第２次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。
　朝日、毎日とも第２次補正予算案の成立後の解散を提案している。
　朝日の言う「定額給付金の撤回」はそれを提案した公明党との関係悪化と、絶縁の危機を意味している。
　第三者の私からみれば自民党はもともとは反対だった定額給付金など撤回し、それを提案した公明党と縁を切るべきだと思うが、天下を取るためには社会党とも手を組んできた自民党がそんなことをするには大きな考え方の変化が必要だ。
　然し公平に見て、朝日、毎日の主張するように「第２次補正予算案の成立後の解散」が一番可能性が大きく、自民党としてもいずれそれを受け入れることを余儀なくされそうな気配だ。
　麻生さんはここでも大きな決断を迫られている。

［自民党へ］
　一方では　支持率急落で自民動揺…うごめく「反麻生」、対立先鋭化の動きも自民党内であるようだ。
　麻生さんのやるべきことは、党内のこうした動きをする人達も含めて、党内での話し合いを進めできる限りの意見の統一を図ることだ。
　自民党内の動きは党にとっての良い意味での危機感の現れだ。
　元々自民党はそれぞれの政策は少し違っても、皆似た様な考えを持った人達の集まりの筈だ。
　今更、麻生さんを降ろしたら、マスコミは大喜び、次期選挙の大敗は約束されたようなものだ。
　幾ら泥船でも皆心を合わせて戦うしか行く道はない。
　いくら求心力が落ちた麻生さんでも出来ること、そしてやらねばならぬことは、党員の団結を図ることだ。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
政治ブログランキングへ
政治ブログへ