根絶どころか…民主政権で天下り4240人
民主党政権が「天下り根絶」を掲げる中、2009年9月の政権発足から約1年間で、政府とつながりの深い法人に再就職した中央省庁出身者と現役出向した国家公務員が4240人に上ることが23日、明らかになった。
・天下り根絶の失敗
私は民主党のマニフェストの天下り根絶など最初から無理だと書いて来ました。
何故なら終身雇用が保障された世界で、少なくとも可も不可もなく働いてきた人を、特にこれと言った理由もなく馘にすることなど出来ないからです。
だから民主党政権が眼にした現実は、天下り廃止のために官僚組織のラインの外に特別職を設置→ピラミッド型から台型の官僚組織→却って公務員の経費の増大と、人事の停滞を招きました。
そして政権はやむを得ず、野党やマスコミの批判をあびながら、出向と名前を代えて政府の関係の深い機関に事実上の天下りをさせたのが、上記の数字になったのです。
・天下り根絶より官庁組織の合理化
私は天下りなど人聞きのよい公約でなくて、地味だが本省と関係機関の徹底的な合理化を図り、合理化の済んだ機関には出向者の本省への介入や、談合などできないシステムを作り、自由に出向すべきという、民間企業ではどこでもやっていることをすべきだと書いて来ました。
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民間企業は戦後以来厳しい競争に耐える組織を造るために合理化を徹底てきにして来ました。
そしてその後押しをしたのが、プリンターとコンビューターの導入とその高性能化です。
特にそれらは 官庁などの一般の事務作業にとってもない程の大きな影響を与えてきました。
コンピューターによる事務作業の高効率化は何方でも知っていることですが、一昔ガリ版で原稿を切り謄写版で一枚一枚刷っていた人からみれば、ブリンターの出現でどれだけ人手が減ったか判りません。
然し民間企業の合理化努力に対して、官庁や出先機関の合理化努力やプリンター、パソコンなどの導入に伴う人員の削減は殆ど報道されませんでした。
勿論官庁の職員、官僚も日本人ですから多分便利な機械が入って、手の空いた分を余分の仕事(その中には不要不急の仕事も)に当てて、遊ばないようにしたのは間違いないことです。
逆に言えば戦後以来手つかずの官庁やそれから出た関係機関は、例えば日本能率協会など生産性向上の専門家からみれば合理化の余地があり過ぎるほど或るのです。
・天下り根絶より官僚の力を100%発揮させること
手つかずに放って置かれたのは、親方日の丸の意識とそれに基づく会計システムです。
と言っても私は官庁のことは何も判りませんが、国民の眼に触れる範囲で言えば、公表される資料の中で、民間企業で言う人件費や資産などの固定費がどこにも見えて来ません。
それが年度の決算や、個別の案件について直接政策実行にようする直接費と、固定費が明らかになり、その割合の変化が明らかになれば、当然外部からの合理化の圧力が高まり、民間企業の様に官僚たちにも合理化の意欲が出てくると思うのですが。
東京都知事の石原さんは就任間もなく、会計のシステムを二重帳簿にしたと自慢していましたので、官庁や関係機関も昔ながらの大福帳に似たシステムを使っているのでしょうか。
いずれにしても官庁の官僚や国民に政策施行のための直接費と、人件費、資産の費用が判るような制度に換える必要があると思います。
そして民間企業のように、官僚に原価意識を持たせることで、自主管理活動、改善活動を進めるとともに、上記のようの生産性向上の専門機関の数週間に亙る査察を受けることも大きな効果があると思います。
そして前にも書いたように、この様な合理化の進んだ関係機関には、名前は天下りでも出向でも良いから、人事の停滞が起きないように自由に出すべきだと思います。
なおついでですが、テレビなどで官僚の給与が日本全体の給与ベースでなくて、大企業のそれを標準にしていると批判していますが、日本の全体のためには優秀な官僚を採用するためにも、大企業並みの給与ベースにするのは仕方がないと思います。
そのためにも思い切った合理化を図り彼らに100%の力を発揮させる組織にすべきでしょう。
たまたま、同じ新聞に民主、公約抜本見直しへ…岡田幹事長が謝罪文書が出ており、鳩山さんたちがそれに反対しているそうです。
気持ちだけは中立の立場の私からすれば、評判がた落ちの菅さんの唯一の功績は、政権奪回のための人気取りのばら蒔き路線や、鳩山さんの空想路線から、福祉と税の一体改革を始めとする、現実路線の転換だと思います。
但し岡田さんが謝らねばならぬのは自民・公明でなくて国民です。
その菅さんが昨日も書いたように突然のストレステスト導入や、原発に依存しない社会などの発言で、日本経済を破滅させるかも知れない状態です。
そして読売も産経も昨日の私の意見と同じような批判的な社説を載せています。
その暴走を押さえるためにも、良識ある官僚にも頑張って貰いたいと思います。
その為にも原価意識の向上→徹底的な合理化→良識ある優秀な官僚の地位保障→官僚のモラルの向上→官僚の力の100%発揮は欠かせないと思うのですが。
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これは違う。
「唯一の功績」といってるが、「功績」からは程遠い。
人気取りのバラまきから、「福祉と税の一体改革」になど路線転換していない、同時並行ではないか。
しかも、「福祉と税の一体改革」とは、民主党では要するに財務省の手先となって税金をあげてその財源にしよう、といっているに過ぎない。
どこが改革なのか?
しかも、この未曾有の国難に際して行うべきこともしない。 今は一体改革などできもしないことをやるのではなく、デフレ脱却に政府支出を進める以外にはない。
今どのような名目であれ、増税を論議するなど日本を毀損することである。
それを功績だというのも同じことである。
景気のいいとき、景気が悪いときにおななうべき政策は異なるべきである。
日銀は今何も仕事をしていない、同様に政府も仕事をしていない。
できるわけがないことを言った。
先日の公務員給与の10%削減はできない。
支持母体の組合があるため目先を変えているに過ぎない。
天下りもできない。
これも形を変えて、言葉を変えて温存させるだけだ。
民主党とは、政権維持のための政党であり、政権維持のためならなんでもする恐ろしい政党なのだ。
日本国に民主党は、いらない。