8月29日の読売に「風力も買い取り価格下げ」と経済産業省の動きを伝えています。
・経産省は風力発電の買い取り価格の1キロ・ワット時当たり22円の買い取りを20年間数円さげるようにしている。
・再生エネの買い取りによる電気料金への上乗せ額は標準家庭で年8100円(月額675円とこの制度が始まった12年度の約10倍に膨らんでいる。
・太陽光発電については12年度に1キロ・ワット時当たり40円の買い取り価格を今年度は24円に下げている。
と伝えています。
それをみて私は12年の価格決定時に書いたことを思い出しました。
私が首を捻ったのはその価格体系だ。
太陽光 10KW以上 42円/1KWH 同未満 42円プラス補助金で48円
風力 20KW以上 23.1円/1KWH 未満 57.75円
中小水力 1000KW~3万KW 25.2円、(その間の数字省略)200KW未満 35.7円
風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
それが太陽光だけ何故小規模も大規模も変わらない価格になるのだろう。
然もネットで見た賃貸住宅新聞では次のように伝えている。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。(今回は固定期間20年)
7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになると、建築、賃貸の業界ではウハウハの状態だ。
まして大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
住宅、工場、公共施設での空間を利用した太陽光発電の設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
然し何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。
しかし現実はこの制度はあれよあれよと言う間に進み、これを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真とともにテレビに出ていました。
たぶん馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのでしょう。
彼としてはいずれ同価格の値下げが始まっても、20年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのでしょう。
問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、ネットでもこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者だけだったのです。
つまり反原発と自然エネルギーへの憧れがマスコミも国民もこの分かりきった問題への思考停止に陥っていたのかもわかりません。
まさに当時は私がいつも書く風に流される日本だったのでしょう。
そして今笑っているのは20年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者、泣いているのは最近撤退報道が続いているバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、それと高い電力を購入している多くの製造業の人たちです。
この責任はいったい誰がとってくれるのでしょう。
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