東北地方太平洋沖地震と大津波の多くの被災者の方々に改めて心からお見舞い申し上げます。
今回の大地震と大津波は大きな痛手を東北地方と関東に残しました。
そしてその痛手の回復は長期戦になるのでしょう。
私はこんな時だからこそ（非常に難しいと思いますが）なるべく前向きに考えて見てはどうだろうかと思っています。
・日本の動きを見ている世界
幸か不幸か今回の大災害で日本は世界の眼を集めています。
その第一の反応は中国・韓国などからの被災者の方々の規律正しいことの評価です。
確かに水や食料へ整然と長い行列を作っています。こんなことは多分他国では考えられないことでしょう。
頼り無い政治家達も今回の大事故対策最優先の方針を決めたそうです。
とかく批判の多いマスコミも、新聞は日曜日も臨時に夕刊を発行、被災者の情報交換の場所を提供しています。
多くの民放も商売抜きで被災地の報道や、事故の解説に大半の時間を割いています。
銀行は通帳を無くした人達でも本人の確認ができれば、１０万円を限度に払いだすそうです。
・気になる金融機関の動き
ただし金融機関に就いては注文があります。
私も素人考えで今回の大事故が日本経済に大きな悪影響がでるかも知れないと前回に書きましたが、読売も昨日の「日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ」の社説で日本経済は、突然の震災ショックをはね返せるほど足腰は強くないと見るべきだ。
復興のための財源確保で国債が増発されるとの思惑から、国債が売られ、長期金利が上昇する展開もあり得る。株価下落も金利の上昇も、景気回復の足かせとなるだけに、経済界の懸念は強い。と指摘しています。
たまたま「週刊ポスト」が、銀行が本業の貸し出しはそこのけで、無利子に近い資金の提供を受けて国債を買い、その利子の差で素人でも出来る殿様商売をしていると批判記事を載せていました。
今回の大事故で国を挙げて、そして諸外国からの応援を得て対処している時、金融機関が被災者に対して本業の貸し出しを再開するのか、日本経済に大きな影響を与えかねない国債の処理をどうするのか、多くの国民が注目していると思います。
彼らの出方次第では国も日銀も今までのような殿様商売を許さないと思いますが、果たしてどうでしょう。
・国とは何かを考えよう
そこで私の提案です。
被災者の方々の多くは家も家財も無くした方がおられます。
中には肝心の生計の手段を無くした人達もいるそうです。
それに比べれば、国民の平均月収が減ったと言っても、被災者の方達の暮しに比べれば私たちのそれとは天と地の差があるでしょう。
国民総てがそれぞれに、金、衣服、寝具などの寄付、ボランティアなど出来ることをしたらどうでしょう。
勿論こんなことを私が偉そうに書く前に日本の人達は皆同じことを考えていると思います。
私が言いたいのは
・この様国難とも言うべき大事故に対して国民が心を一つにして動くこと。
・そして今回の事故に注目をしている外国の人達に、何か事があれば日本人が一致団結することを見せること。
それが紛争解決に武力を使えない日本の安全保障に少しは貢献すると思います。
・それともう一つ大切なのは日本人が心を一つにすることが、義務・責任と言えば、直ぐに軍国主義化に繋がると思っている人達へ平時でも大切なことを教えること
・一昔（多分中にも今でも）我々は日本人より地球人だと言う人も居ました。
その人達はヘッジファンドのお蔭で韓国始めとするアジアの人達が壊滅的な打撃を受けたこと、それを実質的に自国が処理しなければならなかったことを忘れて居ます。
今回の大事故で国債の大増発に伴う経済状況の悪化で彼らがどうでるか判りません。
・そして国民にグローバル化の波のなかで国民に日本とは何か、そして日本人としてどう動くべきかを改めて考えることです。
・安陪さんが国を愛する教育を提唱したとき、軍国主義に繋がるとして反対したマスコミがいました。
昨夜の自分が属する英字新聞輪読会では、新聞そこのけで今回の大惨事の話ばかり、そして（他国の地震や津波などでは話しにも出なかった）被災地に金を寄付するのどこか良いのか、キリスト教信者に今衣服の寄付を受け付けているのかと言う話しになりました。
皆言わずとも多数の日本人の被災者に心からの同情をしているのです。
その意味で今回の大地震と大津波の事故を契機に、国とは何かを考え直す絶好の機会だと前向きに考えてはどうでしょうか。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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今回の大地震と大津波は大きな痛手を東北地方と関東に残しました。
そしてその痛手の回復は長期戦になるのでしょう。
私はこんな時だからこそ（非常に難しいと思いますが）なるべく前向きに考えて見てはどうだろうかと思っています。
・日本の動きを見ている世界
幸か不幸か今回の大災害で日本は世界の眼を集めています。
その第一の反応は中国・韓国などからの被災者の方々の規律正しいことの評価です。
確かに水や食料へ整然と長い行列を作っています。こんなことは多分他国では考えられないことでしょう。
頼り無い政治家達も今回の大事故対策最優先の方針を決めたそうです。
とかく批判の多いマスコミも、新聞は日曜日も臨時に夕刊を発行、被災者の情報交換の場所を提供しています。
多くの民放も商売抜きで被災地の報道や、事故の解説に大半の時間を割いています。
銀行は通帳を無くした人達でも本人の確認ができれば、１０万円を限度に払いだすそうです。
・気になる金融機関の動き
ただし金融機関に就いては注文があります。
私も素人考えで今回の大事故が日本経済に大きな悪影響がでるかも知れないと前回に書きましたが、読売も昨日の「日本経済痛撃 復興急ぎ景気の後退を防げ」の社説で日本経済は、突然の震災ショックをはね返せるほど足腰は強くないと見るべきだ。
復興のための財源確保で国債が増発されるとの思惑から、国債が売られ、長期金利が上昇する展開もあり得る。株価下落も金利の上昇も、景気回復の足かせとなるだけに、経済界の懸念は強い。と指摘しています。
たまたま「週刊ポスト」が、銀行が本業の貸し出しはそこのけで、無利子に近い資金の提供を受けて国債を買い、その利子の差で素人でも出来る殿様商売をしていると批判記事を載せていました。
今回の大事故で国を挙げて、そして諸外国からの応援を得て対処している時、金融機関が被災者に対して本業の貸し出しを再開するのか、日本経済に大きな影響を与えかねない国債の処理をどうするのか、多くの国民が注目していると思います。
彼らの出方次第では国も日銀も今までのような殿様商売を許さないと思いますが、果たしてどうでしょう。
・国とは何かを考えよう
そこで私の提案です。
被災者の方々の多くは家も家財も無くした方がおられます。
中には肝心の生計の手段を無くした人達もいるそうです。
それに比べれば、国民の平均月収が減ったと言っても、被災者の方達の暮しに比べれば私たちのそれとは天と地の差があるでしょう。
国民総てがそれぞれに、金、衣服、寝具などの寄付、ボランティアなど出来ることをしたらどうでしょう。
勿論こんなことを私が偉そうに書く前に日本の人達は皆同じことを考えていると思います。
私が言いたいのは
・この様国難とも言うべき大事故に対して国民が心を一つにして動くこと。
・そして今回の事故に注目をしている外国の人達に、何か事があれば日本人が一致団結することを見せること。
それが紛争解決に武力を使えない日本の安全保障に少しは貢献すると思います。
・それともう一つ大切なのは日本人が心を一つにすることが、義務・責任と言えば、直ぐに軍国主義化に繋がると思っている人達へ平時でも大切なことを教えること
・一昔（多分中にも今でも）我々は日本人より地球人だと言う人も居ました。
その人達はヘッジファンドのお蔭で韓国始めとするアジアの人達が壊滅的な打撃を受けたこと、それを実質的に自国が処理しなければならなかったことを忘れて居ます。
今回の大事故で国債の大増発に伴う経済状況の悪化で彼らがどうでるか判りません。
・そして国民にグローバル化の波のなかで国民に日本とは何か、そして日本人としてどう動くべきかを改めて考えることです。
・安陪さんが国を愛する教育を提唱したとき、軍国主義に繋がるとして反対したマスコミがいました。
昨夜の自分が属する英字新聞輪読会では、新聞そこのけで今回の大惨事の話ばかり、そして（他国の地震や津波などでは話しにも出なかった）被災地に金を寄付するのどこか良いのか、キリスト教信者に今衣服の寄付を受け付けているのかと言う話しになりました。
皆言わずとも多数の日本人の被災者に心からの同情をしているのです。
その意味で今回の大地震と大津波の事故を契機に、国とは何かを考え直す絶好の機会だと前向きに考えてはどうでしょうか。
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