普通のおっさんの溜め息

戦前派から若い世代の人たちへの申し送りです。政治、社会、教育など批判だけでなく、「前向きの提案」も聞いて下さい。

夜の街へでる人や飲食業の人のコロナウイリスの感染防止のために

2020-07-05 12:47:31 | 政策、社会情勢
私はコロナ問題で5月30日と6月25日の2回、コロナ問題で概要次のような投稿をしました。
 九州の離島の人の意見としてコロナの感染が無くなるまで来ないでくれ、コロナ問題が解決すれば今まで以上に来て欲しいと言っていた。しかし現実は政府は直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が、首都圏で0,32人の感染者がいるのに一定の限度を切ったとして緊急事態を解除している。つまりコロナの感染者は国内の何処かにいるのは間違いのないとき緊急事態を解除している。(中略)そこで提案。来島をする人にPCRか抗体検査(今の技術なら抗原)を義務付け、本人の写真、検査の種類、合格の結果と検査実施機関の医師名と電話番号をしるした書類を島の担当者に呈示すること。勿論このような面倒なことは旅行業者で今までの業務のほか検査の医師の選定など総ての手続きの実施。 勿論このシステムで前にも書いたPCRか抗体検査(今の技術なら抗原)合格の資料を示した人だけが入れる野外や換気設備の着いたドームでの野球、野外のサッカー(勿論選手も双方の検査のいずれかに合格した人に限る)にも適用。
 このシステムは飲食業にも適用。ソウシャル・ディスタンス不要。対面での食事も。カラオケ屋も接待つきの料理店もOK。映画館、トレーニングジムなとなど今までどおりの営業。何しろ客は皆PCR・抗体検査合格のお墨付きを持っているのですから。勿論経営者側も関係者全員の前記の証明書取得が条件。検査のための費用は今までの損失を考えれば無視同然 問題は前記の証明書の持参の本人も業者側の要員もコロナ感染の可能性があるので何カ月ごとの更新の必要(抗体を持つと言われた人は不要?)。それでも経営者側は損得を考えれば検査費用など無視同然。使用者側は何故だか判らない?が支給された一人10万円の中から検査、再検査費用捻出。言うまでもないことだが、勿論このシステムは、「お客のためと言うより業者応援」のため

 現実は7月5日現在までの報道によると
・県外移動の自粛要請を解除する県としない都道府県
・PCR検査合格の指定国家の人の入国許可とそれに対する一部の批判
・読売新聞のPCR検査台数大幅増加の提案。
・PCR検査を受けた選手による野球、サツカーの無観客試合開始。観客入場の検討。
・都の飲食店従業員のPCR検査受診支援
・接待伴う飲食店や従業員や客の感染者は62人
・PCR検査を補完する簡単な抗原検査の実用化
「私の意見」
 私の提案で問題なのはで「お客のためと言うより業者応援」のため検査受検をしない客。色々問題があるのに夜の接客業に出かけるのは、同業者に何度も通った人かその友達。その馴染みの業者に迷惑をかけないように用心のためPCR検査、それが出来なければ簡単な抗原検査を受けて夜の街に出かければ良いのに。
 そんなことを言うのは年寄りの寝言ですかね?

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