原発問題と石原さん、橋下さんの発言と未来の党の政策

・維新の会の原発政策のふらつき・未来の党の「卒原発」の論理破綻？・信頼できるか脱原発に伴う国・経済・家庭への負担増を言わない党や政治家

・石原さんの発言
一昨日も取り上げた記者クラブの党首の共同会見でのやりとりです。
テーマが原発問題になったとき、維新の会の石原さんがオイルショックによる急激な電力料金値上げのためたちまち窮境に陥った中山製鋼の例を取り上げ、早急な原発停止は反対だの発言の後のやりとりです。
記者：「フェードアウトという維新の会の政策は石原さんの意に沿わない？」
石原：「それは違います。公約は直させました。」
記者：「まだ直ってないので直してください。」　（この記者の上から目線の言い方は可笑しいと思いませんか。）
・昨夜の橋下さんのツイート
「フェードアウト」飯田さんの案で
・飯田さんの案は行政的な検討が全くされておりません RT @ikedanob（池田信夫さん） :これは「工程表」じゃなくて飯田哲也の妄想。「電力会社に値上げ分の税金投入」して国営化して、どうやって発送電を分離するのか。
・仰る通り飯田さんの案は完全に論理矛盾。専門家会議でもまだまとまっていない案です。
・日本未来の党が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子
・今後三年間：発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成
・原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収。
・工程表は党代表代行の飯田哲也氏らが作成した。　
（東京新聞より）
・池田信夫さんの交付国債の批判
　 経産省の試算によると、原発をこのまますべて廃炉にすると、電力10社の合計では50基の原発の資産価値、約3兆2000億円がゼロになり、廃炉費用も約1兆2000億円かかるので、計4兆4000億円の損失が出る見込みだ。電力10社の純資産5兆9000億円の7割超が失われ、4社は3年で債務超過になる。それを交付国債で補填すると、東電と同じようにすべての電力会社が国家管理になる。
・すべての電力会社が国有化され、電力産業が崩壊した状態で、どういう競争が成立すると思っているのか。
・橋下さんはツイッターで未来の党の「託送料での回収」も非現実的だと批判しています。
［私の意見］
・橋下さんの原発発言の振れ
　橋下さんが国の基本的な政策をころころ変えるのは何時ものことで、他党から批判を浴び、維新の会の支持率低下に繋がっていますが、彼は今度は元盟友の飯田さんとの喧嘩を楽しんで？いるようです。
　然し選挙後もし維新の会が国の政策に多少の影響を及ぼすような勢力になると、政策のふらつき他党やマスコミの批判にされされると思います。
・正直な飯田さん。でもその政策は非現実的
　飯田さんに就いては、大阪府・市の特別顧問になる前から原発停止に対しては電力会社にそれだけの費用を払うと言う説を持っていたので、野田民主党や共産・社民など反原発の小政党に比べるとまだ正直なような気がします。
　未来の党以外の反原発の党も、飯田さんの言うように発送電分離が順調にいったとして、全国的な原発停止には６兆円もの金が、１０年～２０年の間にかかるようなことをしるべきです。
　然し池田さんの言うように発送電分離が簡単に行くとは思えないし、飯田さんの言う廃炉のための特別支出には、また猛然な反対意見が出るのは確実です。
　私は何度か橋下さんは飯田さんを切るべきと書いて来ましたが、昨日の情報によれば飯田さんは大阪府・市の特別顧問の辞意を表明したそうで、維新の会が原発問題に現実路線を走り出したのを見ても維新の会としては良かったと思います。
・経済の専門家は何故原発問題に口を閉じているのか?
　然しツイッターで見る限り経済の専門家で反原発を主張するのは金子勝さんだけ、それに脱原発に慎重なのは池田さんだけと言うのはどうでしょう。
　誰が考えても早急な脱原発に大きな経済変動があることは判っているのに。
・信頼できる反原発派とは
　私たちは少なくとも同じ脱原発派の政治家や政党で、原発の怖さを訴えるだけの政治家や党は信用しないこと、その怖さだけでなく脱原発に伴う国や経済や家庭の負担までいう政治家や政党はその内容に間違い無い限り信頼しても良い積りで投票しましょう。
一部の文化人や一般人と違って政治家や政党は物事の裏も表も考えねばいけないのですから。

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