民主党への挑戦状？

  昨日の読売新聞の全面広告に自民党から鳩山代表への公開質問状が掲載されていました。

  鳩山代表に質問です。
・民主党が提案している政策に、具体的な財源はありますか。
　（詳細省略）
・公務員の労働組合から支持を受けながら、公務員制度改革ができますか。
　民主党は、自治労や日教組（日教組は多分、民主党の考える公務員制度改革の対象になっていないと思うが、敢えて悪名高い日教組の名前を出した？）など、公務員の労働組合である官公労との結びつきが強い政党だと思います。
　それは民主党に、官公労出身の国会議員が沢山いらっしゃることからも、明らかでしょう。
　このように実は公務員との強いしがらみにしばられている民主党に「公務員の人員削減」や「公務員の総人件費の削減」など、大胆な公務員制度改革が本当に実現できるのでしょうか。
・憲法や安全保障について、党内の考えは一致していますか。
 （詳細省略）　
　誰かの代わりでなくて（と嫌味たっぷり） 、新たな代表としての明確な答えを期待します。
　国民への説明責任を果たし、議論を闘わせることが、明日の日本をつくるのですから。 (大賛成)

［私の意見］
・自民党が民主党に政策論争を挑んだのは評価できると思います。
　自民党や政府の政策は、国会審議やマスコミの報道とその批判でほぼ判っていますが、次期政権を担うかも知れない民主党の政策は余程政治に関心がある人を除くと、殆ど知らない人が多いからです。
   参照：良く判らない民主党の政策
　その一番の責任は、次期政権を担うかも知れない民主党の政策を報道しないマスコミですが、自民党が高い広告代を払っての公開挑戦状は、次期政権の選択を迫られている国民にとって良いことだと思います。 （私はこの種の広告に対して新聞社は大幅な割引をするか、無料にする位の見識があっても良いと思うのですが。）

<民主党の公務員制度改革案の問題点>
・三つの質問はいずれも大きな問題ですが、特に公務員制度改革の質問は民主党の政策のポイントを突いていると思います。
１．民主党は公務員制度改革に対する政府・自民党の弱腰を一番の攻撃目標にしていますし、公務員制度改革は民主党のマニフェストの最大の売り物ですから、これが次の衆院選の最大の争点になるのは間違いないと思います。
２．民主党の政策の主要財源は「予算の組み換えと（省庁の）ムダの排除」から捻り出すことになっているが、政府職員の大多数を占める一般公務員の合理化を除くと、とても２０兆を越す財源確保は望めそうにありません。
　然も、前にも書きましたが、いくらムダの排除と言っても、政府の組織の存在はそれなりの存在理由があり、何もかも一気に合理化するわけに行かず、政策の実施のための財源確保には時間が掛かります。
　自民党の指摘する官公労に属する人達の削減に手をつけたとしても、社保庁の職員や農水省の組合幹部など一部の人を除いては、皆真面目に働いている人達で、しかも法律でその身分を保障されていますから、民間企業のように一気にリストラする訳にも行かず、外部に転出させるにしてもその給料は保障するか、そうでなければ民間企業の合理化のように、（何年から何十年と言う）時間がかかりますが自然減を待つしかありません。
　と言うことは民主党の政策実現には数年から数十年かかることになりますが、その間の財源はどうするのでしょう？

<民主党へ>
・民主党はこの挑戦状にまともにぶつかって、堂々と質問に答えて欲しいと思いますし、逆に民主党から自民党へ質問をして貰いたいと思います。
　民主党が万が一自民党からの質問を無視したり、これは国会審議や党首討論などの問題だなどと話しを逸らしたら、民主党への信頼度が落ちるだけで、自民党の思うつぼにはまることになるでしょう。
　何故なら、国民は新聞やテレビは、国会審議や党首討論の内容を、編集と言う名で都合の良い様に、削除してしまうこと知っているからです。
　その国民は民主党の消極的な態度から「民主党が実はその政策の弱点を知られたくないのかな？」と思うからです。

 私のような外野の立場から言えば、民主党が支持母体の官公労の不利になっても、つまり民主党が不利になっても、政策遂行に要する税源確保のためには、省庁の下級職員までも合理化の対象にするとはっきりと宣言して貰いたいと思うのですが。
  民主党は「合理化により財源確保でき次第、政策を実施する」と言うことは認めているようですが、もっと具体的に合理化の対象や、その財源でどの政策を実施するなど、主なもので良いから、どの順番で何時、何を合理化し、どの政策を実施するかの国民の納得できるような、具体的なタイム・スケジュールを示して貰ってはと思うのですが。

　鳩山さんが果たしてそこまで出来るのでしょうか。
　私は日本のため、また民主党が永続的な政権交代のできる党となるためにも、鳩山さんが是非決断をして欲しいのですが。

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