安倍さんに期待すること（２）・当面の経済復興

・出産、育児、老人介護の施設の新設、増強とフルタイム要員の給与増額補助・従業員の健康管理や結婚・出産を支援する中小企業への奨励金支出とブラック企業の管理強化

　所謂アベノミックスの問題点に就いて、前回は批判するばかりで、現実的な具体策のない政治家、金融・経済の専門家の批判を中心に書いて来ました。
　今回は一般的に言われているアベノミクスの問題点と私の考えを（括弧内）を纏めて見ました。
・景気回復していも企業は儲けを内部留保してしまうので従業員の給料は上がらないか、麻生さんの言うように従業員の昇給までになるのは時間がかかる。 （後記）
・いくら金融緩和しても麻生さんの言うように金融界が楽観的にならない限り投資に結びつかない。　（日銀から金融界の何らかの形の紐付き融資。）
・インフレが進めば今貿易赤字の原因となっている石化燃料費の高騰がすすむ。　（安倍さんの言う原発の再開を早くする。）
・財政赤字の増大や投機資金の流入で制御出来ないほどにインフレが進む。　（適切且つ充分なリスクヘッジ策を用意しておく。安倍内閣のアドバイザーにアベノミクス反対派の学者も入れて置く。）
・アベノミクスに関して専門家の意見が割れている。どちらかと言えば批判的に意見が多いが具体的な対案がない。 （金融、経済の専門家や評論家から景気回復の具体策のコメントを募集する。）
［私の提案］
上記以外の当面の間の経済復興の提案。
・笹子トンネルに象徴されるインフラ設備の強化投資を集中せねばならないので、思い切った大型投資は出来ないこと。
・下手にその他の箱物投資をすれば、それがいかに将来の経済成長に繋がるものであっても、虎視眈々と安倍政権の失敗を待っている野党や朝日新聞に引きずられるマスコミの「また過去の自民党政治の逆戻り」だと追求されるので、最小限は参院選までは一般受けする投資をするべきです。
・出産、育児、老人介護の施設の新設、増強とフルタイム要員の給与増額補助
　今一番のニーズがあるのは上記の施設への待機児童と老人の解消です。
　この種の施設の新設、増強に批判する野党やマスコミはいないと思います。
　何故なら彼らは国民の評判が怖いからです。
　そしてその施設が完成または増強すれば当然にその要員が必要になります。
　雇用が増えれば当然にその購買力がまします。
　然し彼らが家庭を持つだけの給与がないとして早期退職する人達が増えているそうです。
　だから少なくともフルタイムで働く人達に少なくとも中堅企業並みの給与水準を上げる必要があるので、経営者に影響を及ぼさないように、何らかの補助金を出すべきです。
　詰まり安倍さんの言う投資に伴い雇用の増大、従業員の給与増大、内需の拡大が、小さい範囲ですが達成できます。
　若い人達への投資は少子化対策にもなるし、彼らの生活の安定→結婚→新家庭の発足→住居・家具・什器購入→内需の増加に繋がります。
　勿論これで日本全体の景気が回復出来る訳はないでしょうが、少なくても参院選予定の７～９月までには何らかの形を付けて置くべき投資だと思います。
・従業員の健康管理や結婚・出産を支援する中小企業への奨励金支出とブラック企業の管理強化
　私は何度も健康な老人がいかに医療費や介護費の削減に貢献するか、高齢者が年金見合いの給与で働くことが企業の負担削減になるか、そして彼ら健康管理に役立つかを書いて来ました。
　その点で今まででも少数の優良企業が定時に退社奨励、若い人達には第三子出産に百万円支給など配慮してきましたが、最近ローソンが話題を浚っています。
　詰まり健康診断受けないと賞与１５％減、他社でもやっている毎月の給料での家族手当に加えてローソンの場合ボーナスでも支給を決定したことで、新聞では企業が月給以外で家族手当を支給するのは極めて異例で、単身者に比べて生活費のかかる家族のいる社員の給与を手厚くし、消費を活性化するのが狙いだ。と書いています。
　このように従業員の健康管理や若い人達の結婚や出産を援助する中小企業への補助金などの援助をする一方、従業員を使い捨てするような所謂ブラック企業の法規違反の取り締まり強化や名前の公表など何らかの形での制裁を加えてはどうでしょう。
　ネットではブラック企業の競争力強化が他の普通の企業のブラック企業化に進み、果は日本経済の破壊に繋がる可能性を示唆する人達もいます。
　この提案も小さいものですが、このように出来る範囲から手を着け、最初に書いたようなアベノミクスの拙いところを補うような本格的な投資を策定すべきだと思います。

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