政治主導の行政改革は財務省から

　昨日の「たけしのＴＶタックル」で行き詰まり状態の年金改革の問題を取り上げていましたが、出席者の発言です。
・官僚だけが共済年金でうまいことやっているなど既得権にあぐらをかいている。
・民主党案の基礎年金として７万円一律支給は消費税など増税が必要なため、事実状棚上げだ。
・年金改革など過去のしがらみのない民主党だからやれると思ったのに。
　確かに民主党は政治主導の行政改革を引っ提げて政権に着きましたが、外野から見て完全な失敗に終わっているようです。
　このような報道から０６年に取り上げた
国会議員の選び方のエントリーを思いだしました。　（＊注記参照）
　私はその結論として、霞が関で威張っている順は、国会議員→諸省庁官僚→財務省官僚→総理大臣だ。そうならないために地域を代表するのではなくて日本を代表する国会議員を選ぼうと書きました。
　然し最近では野田さんの消費税増税発言について、ネットでは財務省に丸め込まれたと批判されています。
　ネットの批判そのままを取ると、総理大臣より財務省が一番威張っていることになります。
・一般的に見て国会議員と官僚とはどちらが力があるか
　国会議員：国民の代表が売り物だが、人気商売でいつ落選できるか判らないし官僚に比べれば遥かに数が少ないし、仕事に必要な情報も官僚に頼ることが多い
　官僚：少なくとも定年までは地位を保障されている、情報量も遥かに多い、東大などの難関を突破した人達ばかり
　国会議員が頼るのは国民から選ばれたと言うだけ、現実には官僚の方が質量とも議員より力があるようです。　
［私の行政の改革案］
基本的な考えかた　
・質量とも優れている官僚の力を活かさない手はない
・官僚制度改革は中曽根、小泉改革で民営化は進められたけれど、その本体の改革は、コンピューターや印刷機の導入など大きな変動があったが手つかずで合理化の余地は有り余るほどあるはず。
・改革には民間の合理化の手法を採用する
　原価意識の徹底、自主管理活動による改善運動、外部からの査察など
改革の進め方
・上記の件で官僚の実力をそのまま認めること→詰まり官僚を表舞台に引っ張りだす→事務次官から審議官クラスまでの人をテレビに登場させその意見を訊いたり討議に参加させる　（これにより官僚の意欲を向上させるとともに、政策の間違いはすべて政治家の責任だと逃れられないようにする。）
　ときにはランダムに拾った若手の官僚も覆面で登場させる。
・改革の最初は財務省から始める （官僚の中で国のことを一番総合的に考えている省であり、各省に対して一番影響力のあるのが財務省）
　先ず第一にやらねばならぬことは、一般企業の変動費のように政策実行費に当たる経費と固定費に当たる人件費と固定資産費を毎に必ず公表する。
　年間の各省毎の政策実行費と固定費を発表させ、固定費の削減の競わせる。　（このようにすれば震災復興のさいに財務省所管の公務員宿舎凍結解除など出てくる訳はない。）
　それで官僚に原価意識を持たせ、それを各省ごとの自主管理や改善活動の原動力にする。
　この改革案にもし財務省が抵抗すれば、前述のように政治家、関係者や専門家を含む公開の場で討論し説得する。
・最終的には財務省を合理化推進の中心とする。
・各省毎の合理化運動とは別途に、会計検査院や外部の生産性向上専門の機関、例えば日本能率協会などによる、何日もかけての動作研究、解析などを含む省庁、関係機関の徹底した査察をの行う　（天下りの人達の仕事時間やその内容などすぐ摘発。事業仕分けは見てくれは良いが上滑りでは何もできない。）
・査察が終わった関係機関への天下り、出向を認め官僚の定年までの身分は保障し彼らの意欲の減退を防ぐ。
　その場合天下り者による省庁への影響力の行使や、談合を防ぐため、出身官庁の監督下以外の機関への相互天下り、出向などの対策を講じる。
・省庁、関係機関への退職金は一度限りとする
・省庁、関係機関で定年以後の給料は（例えば月１０万円など）基本的にボランティアベースとする。　（これが不服なら辞めれば良い。）
・勿論、自主管理活動などでこれ以外の優れたアイディアがでれば積極的てき取り入れる（提案者の意欲の向上）
　私の提案は民間企業に勤めた人達から見れば、当然過ぎるアイディアですが、民主党のように俺達は国民の代表だと官僚を頭から押さえ付けるのでなく、官僚に意欲をもたせその能力を１００％発揮させる方が遥かに、効果的であることは民間企業の合理化の歩みを見れば誰でも判ることです。
　民主党も自民党も民間の゛生産性向上の専門家の意見を良く訊いて見てはどうでしょうか。


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＊注記：霞が関で一番威張っているのは誰か
　国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば通産省に行くとします。
　通産省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れません。
　しかし、議員のやる事は正確に言えば陳情です。そして、官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、日本全体の通産省の所管事項を見て判断するのは俺達と思っているでしょう。
　議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになるのはありがちなことと思いませんか。
　しかし、その通産省の官僚も、財務省に対しては、議員と同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとします。
　一方、財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思います。
　それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でです。
　その財務省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣です。
　何故ならかれは財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからです。
　この実質的な力関係を図式で書けば、
国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣
となるでしょう。