地方の衰退は止められるのか

１８日のＮＨＫで取り上げられた「どうする日本」で地域格差の問題関して、昨日「地域格差とふるさと納税」について書いた。
ＮＨＫは１９日も「日本のこれから」「止められますか地方の衰退」と言う前日と関連したテーマで討論会の模様が報道されたので、それを見ながら考えたことを書いて見たい。

なお読みやすくするために、
同放送で気付いたことを青色
それについての私の意見を黒色、
前日書いた私の意見を緑色、
で区分けする。

＜＜東京集中、地方の衰退は仕方がないのか＞＞
・これのアンケートの結果は当然、反対が多かったが、出席者からグローバル化の中では生産性の高い東京に人が集中し、生産性の低い地方が衰退するのは仕方がないの意見も可なり聞かれた。

市場経済、グローバル化を当然とした前提で討論がされていたが、隣国に中国のように強大な潜在的経済力を持つ日本が、「アメリカ型のグローバリゼーションの波に呑み込まれるのは仕方がないのか」と言う基本問題の論議が抜けている。

・作家の高村さん：東京に集中してもし大地震があった時どうするのか。
日本は何時でも何でもそうだが将来（この問題については近い将来？）を見据えた施策に欠けている。

・政府機関を地方に分散せよの発言。
・その例として山口県の美祢市が誘致した刑務所の例が紹介されていた。
昨日書いたように私も同意見だ。

現在人口が減少していない地域として、首都圏とトヨタの影響が強い愛知県の他は福岡県だけの図のグラフが出ていた。
福岡県の場合、最近の自動車関連企業の参入の影響もあるが、官庁の集中に伴う商業施設の増加した福岡市に集中的に増えていることは、昨日書いた通りだ。

＜＜政府の責任＞＞
・片山前鳥取県知事：政府はバランスの取れた発展のために、地方に工業団地などを作らせ、そのための借金の返済に、地方交付税を当てること保証を与えたが、小泉さんになってそれをカットした。

それが昨日書いたように地方財政を圧迫しているのだ。
生産性の低い農山村に生産性の高い工業から得た税金を交付金や補助金の形で、補助するのは良いし、与党の支持層を増やすのは良いとしても、明らかに不経済なやり方で、今のの様な地方衰退を産んだ一因となっていると思う。
同じも補助をするのなら、その生産性を上げるほうに使うべきだ。

菅総務大臣からの「ふるさと納税」の説明について→片山前知事から問題点の指摘→ふるさとへの何らかの還元の精神で討議しているむねの答弁。
昨日指摘したように安倍内閣の欠陥だらけの思いつき提案だ。

＜＜地方分権と政府の関与＞＞
・片山前知事：現在各省の通達は法的な拘束力がないのに、地方自治体はそれに従おうとしている。
中には、それに従わない地方自治体が出てくると、政府はより細かな法律を作ってその意向に従わせようとしている。

・安心院村の民泊での成功例
農家が宿泊の機能を持たせるのを妨げる法律にたいして、特区を申請して切り抜けた。
然し、ぶどう酒生産の申請に対しては、小規模なワイナリーへの徴税が不便とか脱税の恐れがあると言って許可されなかった。

・遊休地をトウモロコシを植えてバイオ燃料を作りたいとの提案→農地法の関係で規模の拡大が出来ない。

いずれも政府のやり方が地方分権や活性化を阻害する一因となっている。

＜＜コンパクト・シティによる集約化＞＞
議論百出。
結局これは住民の意志で決められるべきと言う結論に集約。

私は不勉強でこのような法律が出来ているなど知らなかった。
前にも書いたが安倍内閣は思いつきが多すぎる。

住民の意志で決められるべきと言うが、実際にやるとなるとやはり首長の大きなリーダー・シップが無ければ、集約化は出来ないし、市町村の一部地域の活性化は出来ても、地方の衰退の歯止めには殆ど役立たないと思われる。

然し都市の中のシャッター通りの解消には地域住民の意欲と首長のリーダー・シップがあれば実現可能な良い案だと思う。

＜＜地方分権と衰退の責任＞＞
・地方の行政の職員の給料が一般や政府の職員の給料より高いところがある。
・地方分権はやりたいが政府から金は欲しいし、いやな事は政府でやって欲しいと言う自治体が多い。

地方の衰退の責任は政府か、市町村の行政か個人かのアンケートの結果圧倒的に個人の責任だとする結果がでた。

それまでの討論の流れてそう言う結果になったのだろうが、このような大きな問題を起こした一番の責任は政府にあると思う。

・地方の議員が職業になっているのが可笑しいの発言に拍手が起こる。

これは誰も議員（国会議員も含めて）が自分たちの代表と思っていないからだ。
今まで個人の責任が議題になっていたので、特に皆が議員が個々の人達の代表者ではないと感じたのだろう。

＜＜地方の衰退を止める為に＞＞
 私は前に何度か書いたように、米国型のグローバリゼーションの道を進むと、低賃金の膨大な労働者を持つ中国の経済力と日本のそれがバランスするまで、ある程度日本が貧乏になると思っている。

その現れが生産力の弱い地方に最初に影響が出て始めているのだ。
経済力の弱い開発途上国での首都地域への人口の一極集中のように、貧困化への道を歩み始めた日本の象徴として、東京の一極集中が始まっているような気がする。

日本としては国を護る為、グローバル化の波の中で生き残るための、日本型の市場経済システムの構築が必要だし、地方の衰退を防ぐ為には、バブル時代に成功した社会主義的な施策を取るほかないと思う。

その為には、交付金や補助金の市や農山村への支給は、致し方ないと思うが、それはその地域の生産性の向上のために使うべきだ。
世界的にも優れた日本の工業技術と生産システムを農業、林業や漁業への導入の他、衰退を防ぐ道はないと思う。
政府は既存の生産性の高い製造業他の会社の前記部門の参入を認め、それに伴う法的な障害を取り除くべきだ。
もしそれが成功すれば、地域が活性化し若者達が戻って来るだろう。
また生産性の向上に伴う農業、林業、漁業の既存の要員の余った人達を、他の産業に転用することで、少子化に伴う人材不足を補うことも出来るだろう。

そして、与党もまた今までの地盤の回復と強化に繋がる筈だ。

然し私の提案にはまた別の問題が生じる。
たとえ非能率であっても、今でのやり方を固守する人もいるだろうし、小さくても一国一城の主の地位を捨てたくない人も出るだろう。

地方の衰退化と言う大きな問題は、政府はアンケートにあるような個人の責任にかぶせるのでなく、大きな先を見据えた立場からの施策とリーダー・シップが必要と思う。

このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。↓
人気ブログランキングへ
政治ブログへ