自民党公約・安全補償問題

・安倍さんがもし首相になればやりそうなこと・安全補償問題も発言は慎重に・政策の発信に石破さんを活用すること
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　自民党の公約に就いて各社が社説を出しています。
産経に就いては昨日上げましたので省略。読売はほぼ自民党の公約支持。朝日は予想した通り安倍自民党への敵意剥き出し社説。　（話は逸れますが自民党公約の反対の理由の一つに慰安婦問題を挙げていましたが、そのデマの元凶の朝日新聞は罪の意志は全くないのでしょうね。）
それで一番公平な日経社説の「古い自民」が見え隠れしていないかを取り上げて私が感じる問題点を取り上げてみました。
　なお社説の内、世襲の問題と金融政策の記述もありましたが既にとり上げましたので省略します。
・沖縄県の尖閣諸島の実効支配を強めるための公務員常駐の検討を打ち出すなど安倍晋三総裁好みの保守色を鮮明にしたのが特徴だ。
・選挙は他党との競い合いなので「自民党らしさ」を印象付けたいのはわかる。とはいえ、色を出しすぎると政権獲得時に現実とのあつれきが生じかねない。
・どこまでが本気で、どこまでが旗印なのか。支持率１位の政党の責任を自覚し、有権者に無用な不安を与えない補足説明が必要だ。
・安倍総裁は「自民党は約束したことは必ず果たす」と訴える。それにしてはやや首をかしげる項目がいくつかある。
・心配なのは周辺国との関係だ。尖閣常駐だけではない。２月の「竹島の日」に政府式典を開く。教科書検定基準を見直す。これらを実行すれば中韓との関係は一段と冷え込むことが予想される。
・集団的自衛権の行使の解禁、自衛隊の国防軍への改組、国家安全保障会議の創設などは党が今年まとめた憲法改正草案に明記しており、公約に盛り込むのは自然だ。ただ、自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった。幅広い議論を喚起するなど多くの国民が納得できる過程を経ることが大事だ。
　これから先のことは政治・経済はど素人の思いつきを書いてみようと思って居ます。
　或いは安倍さん自身が密かに思っているかも知れぬこと、それが知られては国のためにも困ることがあるかも知れないこと、或いは私の希望的な観測で外れる可能性も多いこともありますが、ブログランキング低位の利点を活かして、好き勝手の思いつきを書いて見ようと思っています。
　当然反対や批判もあると思いますが、適切なご批判やご助言をお願いいたします。
［私の意見］
　前回も書いたように安倍内閣時代から安倍さんの軽さと、下記のような業績から考えて、一度下野して再度復帰を期待した理由は
・小泉選挙で大勝したお蔭もありましたが、国民投票法、教育基本法（私は教員を締めつけるだけでなく働きやすい環境も作るべき書いたのですが）を成立させ教育の基本的な責任は家庭にあることを明らかにさせたこと。
・未達成でしたが「主張する外交」のために今考えれば世間の明があった情報機関の設置を訴えたこと。
・それと首相就任直後に中国・韓国を訪問して小泉さん以来の悪化した関係を調整したことと、右派の人達から批判を浴びながらも靖国参拝を自粛したことです。
　安倍さんは自民党副総裁に親中派と言われる高村さんを選んだと言うことは、また今度も首相就任直後に高村さんを伴って中国訪問をする可能性が多いと思います。
日経が言うように安倍さんは「自民党はこれまで改憲を党是としつつ、実際の動きは慎重だった」道を選ぶかもしれません。
　その時の前提条件は「ど素人の」無責任な意見ですが、中国の反対する尖閣の国有化反対の線に添って、尖閣は日本の固有の領土である線は曲げずに、尖閣をまた個人または団体に売ることです。
　日本との経済関係を何とかしたい中国政府も振り上げた拳を降ろす口実を与えるのです。
　売る相手は国民の総意の現れである寄付金の管理をする団体、例えば石原さんの後を継いだ猪瀬さんを代表とするＮＰＯです。
　尖閣への駐在も（中国との関係を配慮しながら、そして猪瀬さんと緊密に連絡を取り合いながら）ＮＰＯ役員にすることを考えるべきです。
もう一つの問題は安全保障の問題です。
　その幾つかの対策は安倍さんが言うようにできるものしかやらないと言いますが、
国家安全保障会議の創設には反対の理由もないので成立は可能ですが、自衛隊の国防軍への改組は連立の公明党が反対をしていますし、自衛隊の名でも保障会議てぼ国防軍の機能を持たすべきか否かを議論したら済むことで、衆参で絶対多数を取ればできますが、安倍さんの言うできることではありません。
　せいぜい出来るかもしれないのは「集団的自衛権の行使の解禁」くらいだと思います。
　竹島、ガセネタに基づく慰安婦など韓国に関する教科書問題に就いては、日本は感謝されても批判されることは何もないし、日本への経済へのの影響の少ない対韓国関係に就いて安倍さん自身の「日米中韓」関係を考えての総合判断によると思いますし、国内からの批判も朝日新聞を除いては批判も殆どないと思います。　
　今朝のテレ朝でコメンターが安倍さんの積極的な金融政策はそれをしない方よりメリットがある、但しそれが行き過ぎないように、自民党の石破さんや議会での監視機能が働くことが前提だと、珍しく公平と言うより自民党寄りの説明をしていました。
　昨日も安倍さんの発言の軽さを書き、自民党の意見の発信に自民党員をもっと活用すべきと書きました。
　その時書き忘れていたのですが、総裁選で地方からの投票が安倍さんを上回った石破さんをもっと表に出すべきだと思います。
　そうすればするほど安倍さんの株も自民党の評価があがるのですから。
　特にこと安全保障、それも尖閣に公務員駐在など微妙な問題についてに就いて安倍さんが言い被って揚げ足をとられないように、将来の首相の発言としてその穴を中国から突かれないように、専門の石破さんをもっと活用してはどうでしょうか。
　そうで無いとツイッターで誰かが言っていたように、「選挙期間中の発言は、鳩山の「最低でも県外」と同様に〝公約〟とみなされ、首相就任後に格好の（野党や中国の）攻撃材料になりかねない」のですから。　　　　　　　　

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