・野田さんが小沢さんを切れるか？・原発反対のムードに乗って原発を政争に使う小沢さん・非現実的なマニフェストの原点回帰？・反対ばかりで対案のない小沢Ｇ・今、政争で時間を空費するときか
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「新党視野」は剛腕、最後の賭け
民主党の小沢一郎元代表が一体改革関連法案の衆院採決へ反対を宣言、新党結成を視野に動きだした。同調者が膨らめば、党分裂や政権基盤弱体化に直結。剛腕「最後の賭け」は衆院解散の引き金や政界再編の序曲となる可能性をはらむ。
「総選挙で勝ち残れるよう全力で取り組む」。支持議員を前に、小沢氏は新党結成の可能性に触れながら、次期衆院選での必勝を強調した。出席者の一人は「新党参加の最終意思確認だ」と明かす。
小沢氏も７０歳。最後の戦いとの見方も。同氏周辺は「次期衆院選で増税の是非が争点になる」。増税に踏み切った民主党が衆院選で劣勢を強いられるとの予測が同氏の背中を押す。新党を結成し、衆院選で一定の勢力を確保し、政界再編でキャスチングボートを握るという青写真も描いているようだ。 （産経新聞より）
同じ産経はこの集まりに参加した人は２回生以上は１９名、１回生は３１名として名前を上げています。
如何にも頼り無い人達です。
頼みの鳩山さん、田中真紀子さん、原口さんも小沢さんの動きに慎重姿勢を見せているそうです。
然し野田さんもうかうかして居れないのは
・民主、「少数与党」に転落か 「５４人」で攻防 小沢氏ｖｓ執行部
・かすむ首相の言葉の重み 「２１日採決」の約束をあっさり反古
の報道を見ても判ります。
・野田さんは小沢さんを切れるか
これに対して読売は小沢氏造反明言 民主は厳正処分を事前に示せと言う社説を出しています。
然し事実は社説でも触れているように、仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。こうした事情から、輿石幹事長は造反があっても、「党をまとめていきたい」と、党分裂の回避を目指す意向を示しているそうで、このままだと小沢さんが鳩山さんと話していたように、仮に社会保障・税一体改革関連法案が小沢グループが採決に反対の中に採決されても、彼らはそのまま党内に残ることになるような気配が高そうです。
私はこの種の非生産的なそして当たるか当たらないか判らない、政争の結果の推理するような無駄は避けて、純粋に政策面だけ考えて見たいと思います。
小沢さんはグループの人達に、原発推進反対と消費税増税反対で選挙で充分の戦えると言っているそうです。
然し表向きの理由は読売が言っているように、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれるとマニフェスト回帰」すべきと主張しています。
・原発問題
私は九州の玄海・川内の原発の様に地勢学的に安全な所は、日本の放射能汚染を守るためにも近隣の中国、韓国の原発技術向上のため最低限の原発は維持すべきだと考えていますが、少なくとも野田内閣の段階的縮小は当然であり、大飯原発の再開は最善ではないが、セカンド・ベストの選択として評価すべきと思っています。
私は小沢さんの原発反対を選挙戦術にしようとするのは世の中の反原発ムードに乗ろうとしているもので、政治家としてあってはならない考え方と思います。
・消費税増税問題
今回消費税増税を見送って世界の投機基金がどうみるか、増税をして果たして予定通りの税の増収になるか、みんなの党のような積極経済論者の言うように増税の前提としてのＧＤＰ４％の成長率を達成できるのか判りませんが、私は自民党の野田毅さんが、麻生政権のとき考えられたと言う、増税と積極財政の組み合わせが一番良いような気がするのですが。
・進まない増税の前提となる国会議席減
それと増税の前提とされているし、各党の公約にある国会議員の定数削減は党利党略の各党の主張で今国会でとても決まりそうにない所か、違憲状態の「１票の格差」の是正もおかしくなっています。 (これは野田さんに取っては不利な条件です。)
・マニフェストの原点回帰
読売は小沢さんのマニフェストの原点回帰の主張に対して、
a.予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。
b.鳩山、菅、野田の３代の内閣は、マニフェストの主要政策が実現不可能であることを事実上認め、現実路線にかじを切ってきた。政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような、身勝手な理屈は説得力を持たない。と批判しています。
私も民主党は菅さんの参院選敗戦を諸費税増税で負けたのなく、鳩山発言と非現実的なマニフェストで負けたことを総括するべきと書いてきました。
そして小沢さんと同グループも財源捻出の具体例、マニフェストの実施の具体策を示すべきと書き、同グループでも検討を開始したという報道が流れましたが今どうなっているのでしょう。
小沢さん達が具体的な財源、公約の実行の具体例を書けば一気に小沢さんの立場が有利になると思うのですが、出せないのは何故でしょう。
・原発の停止→化石燃料費と再生エネルギー購入費の増加→電気料金の高騰→企業競争力の低下と電力供給の不安→産業の空洞化→地域経済の減退
・ＥＵ発の経済危機→円高→企業競争力の低下→→
・進む少子高齢化→年金・医療・介護の不安
・生活保護家庭の増大
・ＴＰＰ、普天間基地、尖閣諸島問題などなどなど。
政治家達は今は政争で時間を浪費する時期ではないと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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民主党の小沢一郎元代表が一体改革関連法案の衆院採決へ反対を宣言、新党結成を視野に動きだした。同調者が膨らめば、党分裂や政権基盤弱体化に直結。剛腕「最後の賭け」は衆院解散の引き金や政界再編の序曲となる可能性をはらむ。
「総選挙で勝ち残れるよう全力で取り組む」。支持議員を前に、小沢氏は新党結成の可能性に触れながら、次期衆院選での必勝を強調した。出席者の一人は「新党参加の最終意思確認だ」と明かす。
小沢氏も７０歳。最後の戦いとの見方も。同氏周辺は「次期衆院選で増税の是非が争点になる」。増税に踏み切った民主党が衆院選で劣勢を強いられるとの予測が同氏の背中を押す。新党を結成し、衆院選で一定の勢力を確保し、政界再編でキャスチングボートを握るという青写真も描いているようだ。 （産経新聞より）
同じ産経はこの集まりに参加した人は２回生以上は１９名、１回生は３１名として名前を上げています。
如何にも頼り無い人達です。
頼みの鳩山さん、田中真紀子さん、原口さんも小沢さんの動きに慎重姿勢を見せているそうです。
然し野田さんもうかうかして居れないのは
・民主、「少数与党」に転落か 「５４人」で攻防 小沢氏ｖｓ執行部
・かすむ首相の言葉の重み 「２１日採決」の約束をあっさり反古
の報道を見ても判ります。
・野田さんは小沢さんを切れるか
これに対して読売は小沢氏造反明言 民主は厳正処分を事前に示せと言う社説を出しています。
然し事実は社説でも触れているように、仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。こうした事情から、輿石幹事長は造反があっても、「党をまとめていきたい」と、党分裂の回避を目指す意向を示しているそうで、このままだと小沢さんが鳩山さんと話していたように、仮に社会保障・税一体改革関連法案が小沢グループが採決に反対の中に採決されても、彼らはそのまま党内に残ることになるような気配が高そうです。
私はこの種の非生産的なそして当たるか当たらないか判らない、政争の結果の推理するような無駄は避けて、純粋に政策面だけ考えて見たいと思います。
小沢さんはグループの人達に、原発推進反対と消費税増税反対で選挙で充分の戦えると言っているそうです。
然し表向きの理由は読売が言っているように、「大増税だけが先行するやり方は国民への背信行為、統治機構を変え、無駄を徹底的に省けば財源が生まれるとマニフェスト回帰」すべきと主張しています。
・原発問題
私は九州の玄海・川内の原発の様に地勢学的に安全な所は、日本の放射能汚染を守るためにも近隣の中国、韓国の原発技術向上のため最低限の原発は維持すべきだと考えていますが、少なくとも野田内閣の段階的縮小は当然であり、大飯原発の再開は最善ではないが、セカンド・ベストの選択として評価すべきと思っています。
私は小沢さんの原発反対を選挙戦術にしようとするのは世の中の反原発ムードに乗ろうとしているもので、政治家としてあってはならない考え方と思います。
・消費税増税問題
今回消費税増税を見送って世界の投機基金がどうみるか、増税をして果たして予定通りの税の増収になるか、みんなの党のような積極経済論者の言うように増税の前提としてのＧＤＰ４％の成長率を達成できるのか判りませんが、私は自民党の野田毅さんが、麻生政権のとき考えられたと言う、増税と積極財政の組み合わせが一番良いような気がするのですが。
・進まない増税の前提となる国会議席減
それと増税の前提とされているし、各党の公約にある国会議員の定数削減は党利党略の各党の主張で今国会でとても決まりそうにない所か、違憲状態の「１票の格差」の是正もおかしくなっています。 (これは野田さんに取っては不利な条件です。)
・マニフェストの原点回帰
読売は小沢さんのマニフェストの原点回帰の主張に対して、
a.予算組み替えなどで最終的に１６・８兆円もの財源を捻出できる、としたマニフェストの根幹部分はすでに破綻している。それをどう説明するのか。
b.鳩山、菅、野田の３代の内閣は、マニフェストの主要政策が実現不可能であることを事実上認め、現実路線にかじを切ってきた。政権交代後に積み重ねてきた政策論議を一切無視するような、身勝手な理屈は説得力を持たない。と批判しています。
私も民主党は菅さんの参院選敗戦を諸費税増税で負けたのなく、鳩山発言と非現実的なマニフェストで負けたことを総括するべきと書いてきました。
そして小沢さんと同グループも財源捻出の具体例、マニフェストの実施の具体策を示すべきと書き、同グループでも検討を開始したという報道が流れましたが今どうなっているのでしょう。
小沢さん達が具体的な財源、公約の実行の具体例を書けば一気に小沢さんの立場が有利になると思うのですが、出せないのは何故でしょう。
・原発の停止→化石燃料費と再生エネルギー購入費の増加→電気料金の高騰→企業競争力の低下と電力供給の不安→産業の空洞化→地域経済の減退
・ＥＵ発の経済危機→円高→企業競争力の低下→→
・進む少子高齢化→年金・医療・介護の不安
・生活保護家庭の増大
・ＴＰＰ、普天間基地、尖閣諸島問題などなどなど。
政治家達は今は政争で時間を浪費する時期ではないと思うのですが。
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第１の５・６号機は少し高台にあったため、第２も海抜がやや高く、かつ津波の波高が低かったためです。
同じ地震で被害を受けた女川も「冷温停止」しており、住民の避難所にも使われていました。
福島第一が壊れた原因は「津波」であり、福島第二や女川は１０００年に一度という地震でも壊れてはいません。
従って、何ら問題なく稼動していた原発を定期点検で停止させ、点検終了後に再稼動させない、という方針は不可解です。（車検を通った車は運転できるのです）
長期的に原発依存は減らすべきだと思いますが安全が確保できれば、再稼動させるべきだと思います。
イタリア、ドイツは脱原発と言われていますが、フランスから購入していますから、自分の手を汚さないだけであって、本当の脱原発ではありません。
勿論、韓国、中国、インドも原発推進です。
世界中で日本だけが脱原発、というのはちょっとは早とちりだと思います。