国会を通りそうにない公務員法改正案

　今日の読売新聞で公務員法改正案を報道しています。
・人事院を廃止し、国家公務員給与に関する人事院勧告を取り止める
・人事公正委員会を内閣府に新設、職員の苦情処理、官民交流の基準設定に当たる　
　再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる
・国家公務員の争議行為の規定は維持する
・給与など勤務条件に関する労働協約を結ぶ協約締結権を認める。
・内閣府に「公務員庁」を新設、採用試験などの事務に当たり、労使交渉の政府側の窓口となる。
政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。
 これに関する解説記事では、
・職員の給与は労使交渉で決めることを明記したのは特徴
・これで公務員人件費削減を狙うが「２割」削減は労組の反発は確実で不明
　同じ方式を取った英独の両国でも労使交渉で給与が下がった例ははない
・万一新給与水準を決めても給与法の改正が必要になるため国会での法案否決の可能性もある
・政府組織の公務員庁が採用や昇任に関与することは人事に特定の政党の影響を受ける可能性があるので、人事公正委員会が公務員庁の人事ルールに偏りがないかが鍵となりそうだ。
と書かれています。
［私の意見］
・団体交渉で人件費が削減できるか
  読売の指摘のように労使の団体交渉で給与削減が出来るのは、下手をすると企業の存亡に関わると言う意味で労使とも共通の立場に立っている一般企業なら出来る事ですが、　(９００兆近い借金でも倒れない）親方日の丸の官庁では考えられないことです。
　増して今の民主党政権を支えているのは官公労・自治労です。
　企業では経営者は労働組合員より強い立場にありますが、言わば民主党にとって同労組はお客様です。
　その民主党政府がお客さんの不利になることが出来るでしょうか。
　政府関係者は本当にこのようなことで、読売が指摘するように公務員の経費が削減できると思っているのでしょうか。
　私は「天下り」を「出向」と言い換えたように、野党の追求に対して、この制度は労働者の基本的権利を重要視したもので、必ずしも公務員人件費削減を目指したものではないと言い出しかねないような気がします。
・天下り問題の本質
  「再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる」として居ますが、天下りの人が楽な仕事で高級、何度も退職手当を貰うなど明らかに不合理なことをしているのが批判の対象になっています。
　一方天下りを制限すれば、省内の人事の停滞、それに伴う人件費の増加となります。
　一般企業では出向、退職後の他企業への就職の世話など通常のことです。
　やらなければならないのは、天下り先が政府の関係機関なら、上記のような不合理なことを含めての徹底的な合理化で、機関内の生産性の向上と、経費節減に努めるのは勿論、天下り者が不当の利益を得ないようにすることだと思います。
　「天下り」を悪の権化のように扱っていては、人件費の削減どころか増加に繋がる可能性もあります。
　再就職監視委員会を作る位なら、仙石さんから「恫喝」された元経済産業省の古賀茂明さんが指摘したように、天下りに伴う談合などの悪弊を監視するシステムを作り、実施するべきだと思います。
　この問題に就いては与野党やマスコミとも余りにも「天下り」を悪者にしていると思います。
　やらねばならぬことは戦後全くと言って良い程手を付けられていない、官庁と関係組織の徹底的合理化だと思います。
・本来の公務員人件費削減策のマニフェストが提出出来ない民主党政権
  民主党のマニフェストでの公務員人件費削減策として衆院選では地方分権による公務員の地方自治体移動による経費２割削減（実は厳しい財政の地方自治体の受け入れ拒否→公務員経費の地方交付金などの振り替えで国庫負担は変わらない）と言うものでしたが、参院選では地方分権による公務員移動「など」による経費削減と変わっていました。
　このようなインチキ臭い公約も多分ねじれ国会では野党の強い抵抗に曝される可能性があるため、この政策など出さず（せず）じまいで終わりそうな予感がするのですが、果たしてどうでしょうか？

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