存在感を増す中国・地盤沈下の日本？

　今日は素人の癖に大きいことを書こうと思っていますが、例によって、思い込み、勘違い、書き漏らしなど多くあると思いますが、どうぞご忌憚のないご忠告、ご批判をお願いいたします。
　なお日本の地盤沈下に対する米国の見方について、昨日も触れていますので、宜しかったら、ご一覧下さい。

　７月９日のテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト］では幾つかの気になる報道をしていました。
<存在感を増す中国>
　イタリヤの首脳会談へ出席していた、中国の胡錦濤主席さんが、中国新疆ウイグル自治区の騒動のため急遽帰国したが、胡主席との会談を予定していた麻生さん・オバマさんなど首脳も多いことから改めて、彼の帰国が中国の存在感の増大を示すことになった。

<武藤敏郎さんが描く日本の将来像> （＊注記）
　日本が取るべき方向として次の選択肢がある。
・日本と中国がアジアのリーダーになる
　武藤さんはこの件については、はっきりは言わなかったが、日本は日本と価値観の似ている東南アジアの方に向くべきだと、どちらかと言えば否定的な意見だった。
　私の感想も交えて言えば、日本との経済格差がますます増大し、その発言力が増大する中国と組めば、日本が同国に呑み込まれてしまうと言うような口ぶりでした。
・ＥＵ－英国－米国と同じ形で中国－日本－米国の位置に日本が立つ
　武藤さんとアンカーの小谷真生子さんとの間でこの考え方に議論が集中した。
　そして、二人とも口を揃え（上記２例の）どの形になるにしても日本は頑張らねばと言っていた。
   そう言えば、昨夜のNHKがインタビューしたナポリ東洋大学のマッツィ教授も「日本は米国と中国の中間役をすべきだ」と言っていました。
・スウェーデンのように日本は主導権争いの外で福祉国家に徹する
　これには「余りにも淋し過ぎる」という小谷さんのコメントだけ。
  私は日本はこのままで行けば(つまり何の手も打たなければ)、この方向に進むしかないような気がします。
　私個人はこれでも仕方がないと言うか、必ずしも悪いことではないと思います。

<中国メーカーが世界標準を作る？>
・北京の人民大会堂でソニーの「ブルーレイ」と並んで、発表された中国独自の「ＣＢＨＤ」と言うＨＤ－ＤＶＤに人気がが集中
・中国はこれを規格化して、まず中国の１２億の国民に普及させ、（これに外国企業を参入させ）次に世界的な規格にする戦略
・中国の独自規格というものの、ベースは、日本の東芝などが中心に開発した技術
(注：そのメーカーである上海聨光盤は、日本のメモリーテックと中国企業の合弁会社)
・同社で「ＣＢＨＤ」のキーマンとして働く日本人男性
・同社は世界で唯一「ＣＢＨＤ」ソフトの量産ラインを持つ
  こうしてグローバル化の波に乗って、日本の技術が中国に流出し、その技術が中国によって世界的に規格化され、それが日本の製造業の首をまた締めることになるのでしょう。

[私の意見]
<中国の発展はどこまで続くか>
  私が尊敬するブロガーの「中韓を知り過ぎた男」さんは、中国はいずれ自壊するだろうと書かれていますが、私はその時期は後何年か知りませんが、少なくとも１０年以内でなく数十年かそれ以上の後に起こる可能性があると考えて日本は対処すべきだと思います。
　その理由は中国と同じ、中国人中心の社会主義独裁の国シンガポールに住み、徹底的な実利主義と清潔な政府のイメージの下で発展していた状況を見ているからです。
　中国はおそらくきたシンガポールの成功例を学んでいると思います。
　中国では共産党の下級幹部の汚職がよく報道されますが、（徹底した情報管理もあるかも知れませんが）高級幹部のそれは殆どないようです。　（引退後の韓国の大統領の結末とは大きな差です。）
　中国は共産主義の国ですが、徹底した実利主義で、市場中心主義経済を取り入れ、それをＶＢＨＤの例に見るように中国の利益になるよう管理しています。
　中国政府が実利主義に徹し、そして高級幹部が清潔である限り少なくも直ぐに崩壊することはないと思います。
　だから日本は安全サイドに立って中国とはこのまましばらくは発展して行くとの前提で（安全な車間距離を置いて）付き合うべきです。

<日本の地盤沈下？の理由>
・避けられない理由
　私が寝言のように言うことですが、
　膨大な低賃金の人口を持つ中国の台頭→日本企業の競争力の低下→低賃金で採用・不採用が何時でも出来る非正規社員の増加→日本企業の競争力僅か回復・平均賃金の低下→購買力の低下（それと少子高齢化の進行）　→内需に期待できず輸出に頼るしかない日本経済→米国発の不況→大量のリストラ→内需転換も出来ず輸出の回復を待つだけ
（良く人的資源しかない日本と言われますが、中国はその人的資源を使って発展してきました。）
・日本として考えねばならぬ理由
ａ．グローバル化と言うが各国は当然の話だが、自国のことしか考えていない
　米国・中国・ロシヤ・インド・ブラジルなど自分たちの領土は手放さない（現在、経済大国と言われ、そして将来その可能性のある国は日本を除いて全て上記の国です。）
ｂ．狭い国土と自然の資源のない日本が生き残るためには、前記の国と大きなハンデを抱えて彼らの戦うしかない。
ｃ．そのためには日本と日本企業は、はり鼠のように考え得る戦術と武器で武装して戦うしかない。
　理想的共産主義社会といわれまでに発展してきた時迄の、日本と日本企業の戦略・戦術・武器は
・「日本株式会社」と言われた政府主導の経済発展
・終身雇用、家族的経営→企業への忠誠心、チームワーク→自主管理・改善活動
・日本人としての優れた資質と勤勉、細やかさ
・企業間の株の持ち合い
・長期的視野に立った経営
・社会のために企業がある言う倫理観　
d．そして日本がいままでやってきたこと
 ・政府主導の経済→規制緩和、後は自己責任として企業任せ
・行き過ぎた合理化と非正規社員の採用、企業は株主のものの考えが入り込む→企業への忠誠心の低下、改善活動による授業員のモラル向上とか潜在能力の開発、技術伝承の余裕がなくなる、技術の流出
　 昨日も書きましたが米国の景気が危うくなっているにも関わらず企業は米国べったりの輸出を続けて来ましたし、政府は何も赤信号も出しませんでした。
　成果主義の導入→チームワークの破壊
・企業間の株の持ち合い廃止→短期的に利益の追求や儲け中心のＭ＆Ａして売り飛ばすだが目的の企業の参入
・長期的視野に立った経d営→目先の利益追求
・経営者の育成の放置→金儲けのためなら日本より企業優先、数々の不祥事の続発など倫理観の欠如（経団連会長の御手洗富士夫さんがその象徴です。）
などなど日本と日本企業の持つ武器の多くを放棄して丸裸の状況で人も資源も潤沢にある国と戦っているのが現状です。
　これは勿論全てが政府の責任だけでなく企業自身の責任も大きいと思います。
　強いて言えば政府は、ところてん式に昇進したサラリーマン経営者の中には、世の風潮に乗りやすい、覚えることは上手でも、物事の適切な判断が出来ない頭の悪い経営者もいるという現実を無視して、規制緩和、後は企業責任として放っていたことだと思います。

　日本も日本企業もこれからのことを現実を見据えてやらねば益々「じり貧」になるのは間違いないと思います。
　　日本も日本企業も過去のやり方の良い所を取り入れ再武装すべきだと思います。
　　グローバル化、友愛、東アジア共同体など綺麗ごとでもの事は進まないと思うのですが。

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＊注記：武藤敏郎さんの経歴
　日本の財務官僚、経済学者（財政政策・金融政策）、実業家。株式会社大和総研理事長、東京大学先端科学技術研究センター客員教授。大蔵事務次官、財務事務次官、日本銀行副総裁を歴任。