米国から見た地盤沈下の日本？

  昨日、産経の古森義久さんの抗いようがない、米国における日本の地盤沈下と言う米国議会報告を見ました。
長いので古森さんが見てきた小委員会内のでの発言部分だけ拾って見ました。
・米国議会下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が６月25日、「日本の変化する役割」と題する日本だけに焦点をしぼった公聴会を開いた。
・証人は超党派の日本専門家、日米関係専門家たち４人だ。
・Ｆ議長の声明
　「米側の公式の声明にもかかわらず、日本は米国の行政府からも、立法府である議会からも、ほとんど注意を向けられていない。この小委員会は例外だ。日本の低姿勢はある程度、前向きに受け取れる面もある。経済面での米国への脅威とは受け取られないからだ。」
   小泉さん以来の対米追随一本槍の評価でしょうか？
　「一部の評論家や専門家の間には日本の役割は地域的にも世界的にも、すっかり減少してしまったという認識がある。日本の停滞した経済と政治は特にいま中国の躍動的な経済成長や軍事近代化と比較すると、この日本の比重減少の認識を顕著に強めることとなる。」 (後記)
　「いまの日本は全世界でも最も高齢化の進んだ国で、全人口の21％が65歳以上だ。2050年にはこの比が全人口の40％以上となり、人口面だけでも、もう大国の地位を降りて、中級パワーとなるべきだという声も強い。」(後記)
　「日本は2007年以来、民主党が参議院を制し、自民党が衆議院で多数を握り、分裂した状態にあ。そのうえ日本の官僚機構も方向を失い、両政党とも日本が直面するチャレンジに成功裏に挑む能力を持つ指導者はほとんどいない。」
  指導者は自身自分の持つあるべき国家の姿と、それに対する国民の心構えを語るべきと思いますし、実際に立派な考えている人もいると思いますが、それを言えば何かと足を引っ張るマスコミがいるのも現状です。
  稀な例は、逆にマスコミを抱き込んで、思うことを喋っている橋下さんです。
  リーダーが出ないのは政治家とマスコミの両方にあると思っています。

出席者の発言
・Ｎ氏：「日本のいまの国内政治の不安定を考えると、日本の安保政策の再編は何年も時間がかかり、日米同盟に摩擦を引き起こすだろう。実際にある識者たちは、いまの状態が日米同盟の終わりの始まりか、と問いただすほどだ。」
　摩擦が起きるとすれば、米国の特に中国にたいする態度変更です。
　それにも関わらず日本は日米同盟堅守の方針は変わって居ません。
　常識的にも考えても国が自国のベストの方向に政策を変更するのは当然です。
　日本も日本のためにベストの方向を考えるべきです。
・Ｇ氏：「米国の政権の内外には、日本はもう使用ずみの用品であり、日本に協力を求めることはもうやめるべきだ、日本は大国ではなく中級国家なのだ、という声がとても多くある。確かに経済面では日本の沈下は顕著だ。今年２月の日本の輸出は前年同期から50％の減少。昨年第１四半期のＧＤＰの伸びはここ35年間の最悪。日本の国家財政の赤字はＧＤＰの170％に達した。」
  輸出の激減とＧＤＰの伸びの急落は、米国発の金融危機のお蔭で、米国から言われたくないと思いますが、強いて言えば、米国のバブルの崩壊を予測出来なかった日本政府や企業も反省すべきところが大きいと思います。 (日本の銀行は米国のバブルを警戒して被害を最小限にとどめたので、日本としても予測出来た筈と思います。）
  途上国並みの財政赤字は、明らかに日本の政治の責任です。
・「安保面でも国会は混乱そのものだ。政界再編成が達せられるまでには多くの年月がかかる。こんどの選挙で民主党が勝っても、この政党が実際になにをするのか、分からない。公約どおりならば在日米軍の地位協定をも見直すというのだが、現実に何をするのか、不明であり、混乱が予測される。」
　米国もそうかも知れませんが、肝心の日本国民は民主党が政権獲得後、安全保障面でどのように対応するのか全く判りません。
　民主党はその具体策を出すべきだし、与党やマスコミもその点を追求して国民の不安を一掃すべきだと思うのですが。
　然しテレビは今のような非常事態で然も選挙間近になっても、麻生さんや政府のあら捜しばかりで全く期待できません。
　然しそのテレビが政治に無関心の人達を動かす力が大きいのですから、日本の政局は両極端に走らせる役割を演じています。  (何とかならないのですかね。）
・Ｋ氏：「日本のいまの混乱した政治状況をみると、どうしても政治の変化も政策の変化も、長い時間がかかることが明白だ。政界が再編成され、政治や政策の混乱や錯綜が正常にもどるまでには、多くの年数がかかる。」
  日本の政局をこれまで混乱させ、錯綜させた責任者の一人は政局中心の国会運営をした小沢さんです。
  米国から指摘された事態を抜け出すには、政治家の良心と党や自分より国のことを最優先する考えに立つしかないと思うのですが。
・Ａ氏：「日本の人口は年老い、縮小している。日本国民の世界でも最低の出生率、最長の寿命は幼児の数が減り、高齢者が人口全体でより大きな比率を占めることを意味する。2040年には日本の人口は現在よりも15％少なく、1973年の水準へと下がるだろう。予見しうる将来、日本の経済は世界各国の中でも第三位と第四位とかに留まるだろう。」
　日本の政治家の問題点の一つは、今回の臓器移植問題のように何とかしなければいけないことを直ぐにも後回しにすることです。
　少子化問題で難しいのは、当事者の若い人達の、自分の目の前の生活優先の考えなどの意識を変えること、高齢化に対しては、高齢者の戦力化と直ぐ判っても、定年になれば後は余生を楽しみたいと言う考え方から、満期しても人のためになると言う生き甲斐もあることを知らせるなど、当事者の意識を変えることです。（＊注記）
  そのために指導者はオバマさんのように、自分を曝け出して国民に訴え掛ける熱情を持つこととと、政治家が言えば問題になるようなことを、マスコミが政治家に変わって問題点提起→国民の意識の改革の訴えが必要なことを訴えるしかないと思うのですが。
　日本経済の地位の予測については判りますが、問題は中国と日本の経済格差の拡大で、ますます日本の地盤低下に繋がる可能性があると思います。
、
古森さんの意見
・この小委員会自身が米国から殆ど関心がないもので、議長は日本のことを知らず、出席者も極端に少なかった。
　この議会公聴会で発言した議員たちや、証人たちはみな日本がそのような沈没をしてはならない、という意見を強調していた。日本は米国にとっての超重要なパートナーに留まるべきだとも提言していた。だがそんなレトリックとは対照的に、いまの米国には「ジャパン・パッシング」や「ジャパン・シンキング」の流れがどうも目立つのである。
   この問題に対しては、出来れば明日にでも書いて見たいと思っております。

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＊注記：私の場合は幸いに８０歳までＮＰＯ団体に勤めることが出来ましたが、それ以後はなるべく家内の手助けをしようとしています。然しやはり家事の大半は女性。男として半分は「粗大ゴミ」状態で肩身の狭い？毎日を送っています。私の周辺を見ても同じような人が多いようです。やはり男性は人のお役に立ってなんぼの暮らしの方が向いていると思うのですが。