自民党は早く公約作成を

＜自民党へ＞
　問題含みだった両院議員懇談会も無事終わり、国会も解散になりました。
　読売・朝日・産経の社説を始めテレビなどでも各党はマニフェストを公開して政策論争をすべきだと言っています。
　民主党は既にマニフェストを公開して、候補者ように解説書まで作っているそうです。
　国会解散で各党の議員は地方に散らばって事実上の選挙戦に入りました。
　民主党はマニフェストを支援者達に配って政策を訴えるでしょう。
　一方、自民党の議員は今の所、民主党の公約を批判するか、自分の意見を述べるしかありません。
　ただでさえ自民党の劣勢が伝えられているのに、始めからハンディがついては苦戦するのは明らかです。

　勿論ベテラン揃いの自民党の人達はとうにそんこと判っている筈です。
　その当たりの内幕を１８日の読売新聞の自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ？で伝えています。
・自民党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）の骨子を明らかにしないまま、２１日の衆院解散を迎えようとしている。
・作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
・自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で「インナー」と呼ばれる５人が、６月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
・１７日にＰＴと公約作成委員会の合同会議が初めて開かれ７０項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や
・菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。　執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」と考えているためだ。

［私の意見］
・マニフェスト作成はなるべく早く
　理由は前に書いた通りで改めて言うまでもありません。

・マニフェスト作成はオープンで
　両院懇談会で一応「麻生降ろし」は鎮静化したそうです。
　それでマニフェスト作成は密室からオープンに舵を切ってはどうでしょうか。
　その理由は
ａ．「麻生降ろし派」は懇談会で色々言えば四面楚歌状態になること、ここで党内不一致の状態を示せば党だけでなく自分自身の選挙に不利になると思って我慢した人も多く、ストレスを溜めたまま引っ込んだ人達も多いと思います。
　その人達と公約作成チームとの具体的な政策論議でストレスを発散させてはどうでしょうか。
　今日の毎日新聞は「ガラスの団結」など書いて居ましたが、この団結を本物にするためにも、彼らを公約作成に参加させてはどうでしょうか。
ｂ．麻生降ろしの人達の考えている行政改革の意見は後記のように党のためにも有益です。
ｃ．当初予定のマスコミ締め出しの懇談会には、暗いイメージ伴いマスコミ、得にテレビの冷やかしの的になって居ました。
　それと同様に密室状態の公約作成にも暗いイメージが伴い、マスコミの餌食に成りかねません。
　これは麻生さんの明るいイメージとま反対で、党の支持率の低下に繋がると思います。

・行政改革にはもっと充実した政策を
　「麻生降ろし派」の殆どが考えている行政改革の意見は絶対に入れること
　その理由は
ａ．国民が抱く閉塞感の一つは、企業などは厳しい合理化をしてきたのに、戦後以来、官僚制度改革には殆ど手をつけられず、官僚主導の政治が続けられていること です。
　もし麻生さんがマスコミの言うように本当に行政改革に反対か消極姿勢なら仕方がありませんが、その時は衆院選敗戦の確率９０％は覚悟すべきでしょう。
ｂ．行政改革は民主党の一枚看板です。
　もし自民党から民主党案と同程度かそれに勝る改革案がでれば、民主党の主張する争点が無くなります。
　あとは民主党は自民党が自党の真似をしたとか、お念仏のように「政権交代」を訴えるしかありません。
　そこを民主党の弱点の安全保障、外交、友愛精神に基づく問題の多い諸立法案や、価値観の違う社民党との連立問題を追求すれば、少なくとも政策論争では、自民党が優位に立つのはほぼ明らかです。（＊注記）
　読売の報道では、衆院選の最大の争点となりそうな、官僚制度改革の自民党案で、今はっきりしているのは国直轄事業負担金の見直しと、道州制の検討だけのようです。
　これだけでは衆院選では政策論争の面からも自民党は不利な戦いを強いられる と思います。

・堂々と政策論争を
　今の情勢では余程のことがない限り民主党優位は変わらないようです。
　勿論自民党は政権死守のために頑張るのは当然ですが、万が一負けても日本がその方向を誤らないよう、後世まで禍根を残さないようにするのが政権与党として、そして政治家としての務めだと思います。
　たとえば、民主党政権が日米関係に無用なひびを入れたり、中国や北挑戦などと日本にとって不利な協定を結んだり、折角進みかけた教育改革を逆戻りさせるなどど、日本が国の方向を一旦誤ると村山発言のように、その禍根を取り去るなど限りない努力が必要になります。
　ここは徹底的に民主党の政策の問題点を追求し政権死守を図ること。
　万が一負けても、直ぐに復帰できるような負け方をすること。
　そのためにも先ず衆知を集めて完璧なマニフェストを然も早く作って、民主党との本格的論戦を始めて貰いたいと思います。

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＊注記：今日の読売新聞では全面広告で自民党と民主党の安全保障、教育、憲法に就いての政策の比較が出ていましたが、自民党はこの点に就いて、民主党が前回の全面広告の時のように、頬被りされないように、選挙戦や、マスコミなどの民主党との討論会では是非この点に就いて、集中的に論議して貰いたいと思います。
　教育だけを取り上げても、日教組の輿石さんが文科大臣や、副総理などなり(考えただけでも寒気がします) 、道徳教育反対、日の丸・君が代否定の考え方を学校教育に持ち込まれれば、今まで牛の歩みですが、少しづつでも改革されてきた教育が一挙に元に戻ってしまいます。
　公開の場での議論で、民主党が仮に政権を取っても、このような無茶なことををしないと言う言質を取って置く必要があると思います。