世代間格差と日本人の意識

　　昨日のテレ朝の「スーパーモーニング」で「社会保障の世代間格差」と言うテーマの討論会がありました。
　若者側と高齢者側に分かれ、年金の不公平さや日本の今後の社会保障制度や税制度について議論すると言う企画です。
　司会はテレ朝の玉川 徹さん、高齢者側は元自民党参議院幹事長の片山虎之助さんと、コンサルタントで株式会社ドリームインキュベータを設立した堀 紘一さん。若者側は一橋大学経済研究所准教授（世代間問題研究機構）の小黒一正さんと前全国若手市議会議員の会会長でＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔs理事の高橋亮平さんです。
　理論的に世代間格差の問題とその対策を提案する若者側と、その対策に就いて現実面からみた問題点を指摘する高齢者側、それにレギュラーの鳥越さんや森永さんも加わって議論が白熱し、予定された時間を延長するまでになりました。
　その中で特に印象に残った発言の要旨と私の感想です。
・若者側：将来の社会福祉制度の破綻に備えて今から増税をすべきだ。
　片山さん：賛成だがその前に高齢者を支えるコミュニティーの再生や、増税に対する国民の理解を得る必要がある。
　堀さん：そのためには高橋さんのような有能な人達が国会の場に立つ必要がある私も応援をしている。 （彼は民主党の細野豪志さんに資金面で援助しているそうです。）
・堀さん:相続税１００％にすることで財源を捻出すべきだ（片山さんや若者側二人から現実的でないとの反論）
・レギュラーの森永卓郎さん：それより金持ちから税金を取るべきだ。 （先ず森永さんから税金を取るべきだのからかいの発言。）
・片山さん：高齢者への社会保障に掛かる費用減少のための高齢者への健康管理に資金を投入することが必要だ。 （彼の考えは私の持論と同じですが、皆から無視されました。）
・片山さん：日本再建のためには地方の雇用の促進が必要だ。
・レギュラーの吉永みち子さん：皆の意見を聞いていると、将来の社会福祉制度維持のために増税の必要なことがなど皆同じことを言っている。そのために如何に国民の理解をえるのか、如何にして地方の雇用を促進するのか具体的な問題として討論して貰いたい。 （私も彼らの白熱した討議で吉永さんが指摘した増税に就いて皆同じ意見を持っているのに気付きました。吉永さんといえば「我々は一生懸命民主党支持率を下げないで、辛抱して支えている」発言でネットを賑わしましたが、昨日ばかりは穏当な発言でした。）
・鳥越さん：年金制度破綻の一因となっている少子化問題は、長年の間自民党政権が放っておいたのが原因だ。 (これも大きな理由の一つですが、その場の建設的な意見が飛び交うなかでの、民主党贔屓の鳥越さんの自民党責任論は皆から無視されてしまいました。この問題に就いては後記します。)
・片山さん：何とか理屈をつけて仕事をせずに遊んだり、結婚もしない若者の意識の改革が必要だ。
・高橋さん：若者の意識の問題もあるが、このようなテレビでの討論を見ているのは、高齢者ばかりだ。テレビもこのような大きな問題の討議を若者が見られるようにして貰いたい。 （政治・社会主体の私のブログを訪問される方は非常に意識の高い方達ばかりだと思いますが、その他の若い人達も持っとこの種の番組を見て貰ったらと思います。）
と言う若者の意識が問題だと言う意見で討議は終わりました。 （勿論テレ朝も司会の玉川さんもこう言う形とは別の方向で終わらせたかったのだと思いますが。）

［私の意見］
　鳥越さんが取り上げた少子化問題は、自民党政権も少子化担当の大臣を置くなど一応は対策は打っていたのですが、余り大物でない女性の大臣を置くなど片手間の処理の感は拭えませんでした。
　然し鳥越さん贔屓の民主党政権も同大臣に、普天間基地問題ばかりに頑張っていた福島瑞穂さんや、反日運動に参加したとされる岡崎トミ子さんを当てるなど、どう考えてもお座なりの感がします。
　強いて自民党時代と変わったことと言えば、子ども手当てより出産・育児にも力を入れるべきとの女性の声に答えて、その一部をこの方向に廻そうとしている事だけです。
　少子化問題で一番難しいことは、当事者の若者の意識の問題をこの方向にむけさせることです。
　私も何度もこの問題に就いて書いて来ましたが、経済的問題は致し方ないとして、出産・育児などより今の二人だけ、または独りだけの生活を楽しみたいと言う可なりの人達の意識を、日本の将来のためにもう一度考え直して見ようと考え方を変えて貰う必要があります。
　然し日本の戦前や独裁国家でない、民主主義の日本では、国民自身がそう思って呉れるのを待つしかありません。
　それが何時までも少子化が止まらない一番大きな原因だと思います。
　今日取り上げた社会福祉制度の世代間格差の問題解決の一番有効と思われる増税も、そうで無ければ社会保障制度が壊れてしまうと言う、日本という社会の一員としての国民の意識の問題があります。
　幸いなことには、若者側を主張する継続的な社会福祉制度を維持するための増税の手段としての、所得税増税については世論調査でも認める方が大勢を占めていることは良いことだと思います。
　然し、グローバル化、自由主義経済、規制緩和の流れで、可なりの企業が次第に無国籍化しているそうです。
　人の問題も民主党の外国人参政権付与、外国人サポーターの事実上の首相選挙への参画などの動きもあり、自分は日本人より地球人だと考える人達が増えて来るかも知れませんし、日本と言う社会より自分の目の前の利益優先と言う人達も多くいるような気もします。
　私は若者だけでなく、全ての日本国籍の人たちが、日本人であることを自覚し、その立場で物を考え、ことに当たって貰えればと願っているのですが。

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