野田さんと小沢さんへ・消費税増税

・野田さん、小沢さん、谷垣さん、みんな国民に話しすべき・民主党地方支部は党本部に何故抗議しないのか

消費税増税関連法案が閣議決定されたことで大手新聞社がそれぞれ消費税推進の社説を出しています。
私も各関係者が抱えている問題点を纏めてみました。
［野田さんへ］
・増税に反対する政務三役の辞任を受け入れること、小沢さんも喜ぶはず
・整備新幹線の未着工区間の着工、首都環状線など大型公共事業を改めて停止する
・莫大な財源を必要とする最低保障年金を柱とする年金制度改革案を取り下げること
・見送った７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げ、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなどを改めて実施すること
・増税の条件となる名目３％という高い経済成長を目指すこと、増税による税収増を達成するためにもデフレからの脱却を目指す事
・後期高齢者医療制度を廃止するとの方針を取り消し復活
・世論調査では消費税増税反対が多数。国民にその必要性を直接訴えるべき
［小沢さんへ］
・消費税増税は公約にないと言うが菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の判断を受けている。環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・国債の大半を日本が持っているから国債の暴落はないと言うが、日本の経常収支赤字に転じたこと、外国人の日本国債購入が増えて来たことから、日本国債を巡る情勢が変化していることを認めるべき
・増税の条件として名目３％の経済成長率を条件にしているが、ここ２０年間の名目成長率はほぼゼロなのは、中国の台頭による日本経済環境の激変と定着、企業のグローパル化→儲けの可なりの部分は外国人株主に流れると言う構図は変わらないことを示している
・高齢化で医療や年金、介護の給付が伸び続け、国の支出は毎年１兆円余りのペースで増えていくがその財源は？
・埋蔵金はまだあると言うが具体的にどこにありどうするかを示すべき
・小沢さんは上記のような問題点に対して具体的に国民に訴えるべき
[民主党地方支部へ]
　民主党政権陥落、民主党分裂と言う危機に党内抗争を繰り返す民主党本部に抗議をすべき　（参照：本部の抗争を指をくわえて見ている民主党の地方支部　）
[谷垣さんへ]
・「民主党政権の消費税増税は公約違反だ」と言うが、菅さんがこれを公約に掲げて参院選を戦い、国民の審判を受けている。幾ら環境が変わっても公約が永久に変えてはならないのなら公党ではない。
・自民党も消費税増税を掲げている、政権を奪回してまた同じことを言えるか、自民党から裏切られたと思っている民主党の増税論者が自民党のいうこと賛成するか。

経済の素人の私は今の時点で消費税増税のが適切かどうか判断が着きませんが、次の点から政治判断で進めるのもやむを得ないのかと思っています。
・米国以外の先進国では消費勢税が２０％近くなっており高齢化に伴う社会福祉の費用増加の財政収入確保のために何時かはやらねばならないこと
・日本国債を巡る環境が悪化しヘッジファンドなどの介入による暴落の危険性防止の為に何かはせねばならないこと
・税の直間比率の適正化、消費税が公平な税であること
・政権党と最大野党の消費税増税路線がたまたま一致したこと
・消費税増税で却って減収になったり、経済が悪化するかも知れないが、経済環境悪化の　定着化を考えれば、何時かやらねば前に進まないこと
　
　　昨日のテレ朝の「報道ステーション」ではコメンテーターの大学教授が民主党のマニフェストと政権運営は「まるで子ども並」みだと酷評をしていました。
　私はそれほどは思いませんが、民主党のマニフェストは野党並みだったこと、行政主導の名で経営者・管理者としては素人丸出しの、政務三役自身が官僚そこのけで手を出してやり出したのが問題と思っていますし、それが今回の騒動に繋がっていると思います。
　民主党は一度下野してマニフェストをもっと現実的にし、政権運営のまずさを反省し、ごった煮状況の党内体制をもっとスッキリして出直すことを期待しています。
　私は今回の解決策は、
・野田さんが自分を曝け出して国民の自分の考えを訴えること、
・小沢さんも自分のお気に入りの記者でなく、辛口の評論家相手に上記の様な疑問点を理論的に話す
べきだと思います。
　谷垣さんも自民党の低支持率に示されている、国民の自民党政権アレルギーにいかに応えるかの手を打ち、それを国民に訴えるべきだと思います。

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