これからの政局の行方と民主党の改革

・日本のためにも民主党自身の将来の復権のためにも、早い内に選挙の洗礼を受け左よりの異分子を整理し、マニフェストの基本的な点から見直せ

政局は何となく風雲急を告げるようすになって来ました。
私は本来ならば「たけしのＴＶタックル」の福岡さんのようにカッコ良く(そして殆ど外れ)野田さんが「近い内」に今後どのような方針にするか予言したい所ですが、何が会っても可笑しくない政局絡みの予想はしないことにして居ます。
それで今後予想される野田さんの作戦とその民主党を含む各党の影響を纏めて見るだけにしました。
・自民・公明の意見を飲み年内に国会解散する
ａ．「国民の生活」：選挙に必要な政党交付金が入らない
ｂ．維新の会：国民に納得して貰える公約作成や候補者の選定や各区への配分に間に合わぬ
ｃ．民主党：何とかして任期一杯政権党居ずわりたいが出来ない
・解散の条件のなかに０増５減の他に定数削減を入れる→各党の反対で少なくても年内には決まらない>（昨日の国会で野田さんは定数削減は解散の条件とはしないと言って居ましたが、次の条件と同じに野田さんの意見通りに動かない民主党）
ｃ．民主党：何とかして任期一杯政権党留まれる可能性が増える
ｄ．少数政党：政党生き残りのため上記の政策反対
ｅ．自民・公明、マスコミは「近い内」発言の事実上の延期策として野田さん攻撃
・政策実施不能の責任を取って総辞職する　（野田さんは昨日不信任案が出る以外このようなことは考えられないと不信任案提出を牽制？していましたが。）
民主党政権は任期一杯まで続く。ａ．国民の生活、ｂ．維新の会．ｃ．民主党は喜ぶ
ｅ．自民・公明から言えば最悪の事態、マスコミと共に「近い内」発言の事実上の回避策として野田さん攻撃
ｆ．野田さん：「近い内」に政策失敗の責任を取ったので約束を守ったと言えるが今日の発言の責任は
・上記の施策に対する各党の影響力
ｆ．野田さんは主導権を持つ、ｃ．民主党員は野田さんに離党発言などで影響力を与えることが出来る、ｅ．自民・公明は「近い内」の約束遵守せよと言うだけ、d.少数政党は自由な立場で発言できる、ａ．「国民の生活」小沢・輿石ラインで民主党の影響力を及ぼす？（と週刊朝日の記事）ｂ．維新の会は橋下さんがネットで批判するだけ
[私の意見]
私はこのような状況を私の持論の政権交代の眼から考えて見たいと思います。
　詰まり次の衆院選で敗戦、政権陥落がほぼ確実視されている民主党が、何時かは政権党として復活するための道の選び方です。
　結論から言えば日本のためにも民主党自身のためにも、少なくとも来年初頭までの「近い内」約束通りに解散することです。
　報道では石原新党、安倍総裁の誕生を期に改めて民主党は中道路線を目指す、原発ゼロ、ＴＰＰ参加など自民党との違いを目指した発言が多いし、福岡からの野田さんの地方へのお詫び行脚など、選挙を随分意識しています。
　私は石原さんの発言は別として、安倍さんは右翼でなくて普通の国民、民主党の言う中道を目指していると思います。
　昨日の国会審議での石破さんもいっていたように、憲法改正、集団的自衛権の行使を主張する自民党は普通の国家を目指しているに過ぎません。
　民主党が中道を言うのなら、石破さんの上げた例についてどう考えるかを主張すべきです。
　前回も書きましたが社会党や日教組出身者とや右翼的な発言をする人を平均して見ても、一律ばら蒔きの政策を見ても社民党より右だがやや左よりの政党と皆思っています。
　本当に中道を目指すならせめて民社党や労使協調型の組合出身者から右の政治家で固めるべきです。
　今このまま政権を担ったまま、そして肝心の売り物にしようと思っているＴＰＰ参加なら離党すると言われている民主党でこのような痛みの伴う改革が出来るのでしょうか。
　残り来年の８月まで頑張ってどれほど支持率が回復出来るのでしょうか。
　外野席の私から言えば民主党自身の将来の復権のためにも、早い「近い内」に選挙の洗礼を受けて左よりの異分子を整理して体制をスッキリし、政権を取った経験を活かして、マニフェストの基本的な点から見直し たほうが良いと思うのですが。

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沖縄県でオスプレイ反対をする人達へ

・尖閣紛争を前にしての反オスプレイ大会・国民特に沖縄県民は左翼や地域の意見に惑わされずに自分自身で考えよう・反オスプレイ大会を見て中国、米国はどう思うか
ブログ村政治ブログへ
最近のオスプレイ反対、米軍兵士の暴行事件への抗議の動きと、中国の海上権益趣旨の発言の間に違和感でこの問題を取り上げようとしました。
しかし今までこの種の問題に余り触れてこなかったので、なるべく正確を期するために「沖縄」「オスプレイ」「左翼」のキーワードで検索して、反オスプレイの大会の中の写真を探して見ました。
・中国の国旗をデザインした団扇を持つ男性。
http://www.news-us.jp/article/296455702.html
　ブログ主は「中国共産党のスパイが紛れ込んでいる動かぬ証拠と言えるのではないでしょうか」と指摘しています。
　全体の流れから見るとこの方はオスプレイ反対のようで、県民の純粋の反対の気持ちを表すために、県民投票をしてその結果を持って国や米国に訴えるべきだと言う意見のようです。
・香川県、山口県、静岡県の文字がかかれたのぼり、「オスプレイも自衛隊も原発もいらん」のゼッケンを身につけた人、、「安保破棄をめざして闘おう！」「革マル派」の横断幕、その一方では「オスプレイ反対運動は中国共産党の工作活動」の横断幕などこの大会を牽制する右派の横断幕の数々。http://blog.goo.ne.jp/fukudaikichi/e/76074ecead5c05a42ac6d847393cf6bb　
・「反戦平和」「反基地ネツト」の帽子を被った人、座り込みのおっさん同士の会話
「安保やめなきゃだめだ」「オスプレイ止めることができれば海兵隊もなくなる」
　http://www.youtube.com/watch?v=gyaZ-1c30FM
私はこの写真やYoutubeを見て反原発の主催者は、少なくとも左翼の人達はその存在を示す標識は降ろさせるべきと書こうと思ったのですが、大塩さんという反オスプレイでも真面目な人が参照のように同じような意見を書いていましたので引用に留めます。　（尤もコメントの殆どは大塩さんの意見に反対でしたが。）
［私の意見］
・オスプレイや沖縄基地問題の在り方は沖縄県人に訊け
　私は東北のガレキ処理を決めた北九州市の周辺にいた関係で何とも知れぬ理由で反対するグループの人達の言動を全国版・地方版で見て来ました。
　そして最終的な北九州市の決め手は、なんどもの説明会の参加者を北九州市民に限り他の地区の人をシャットアウトし、その賛同を得たこと、そして実施の結果は反対派の宣伝は総て間違いだったことが判りました。
　私が最初に引用したブログの方はオスプレイ賛成か反対か良く判らない表現でしたが、沖縄県民に限っての世論調査をしろと言う意見に賛成です。
　沖縄県民が自分の県だけに何故負担を負わなければならないかと言う気持ちからの反対も良く判りますし、反対、賛成の人達の割合がはっきりすれば、今後の沖縄県、日本政府の対応の大変な参考になると思います。
・オスプレイ・沖縄基地反対する人に考えて貰いたいこと
・今回の中国共産党大会での海上権益確保宣言と海軍の強化は、日本から見れば対応を謝れば尖閣諸島を失う危機に面していることを示してる。
・米国は領土問題は中立だが紛争が起きたときは日本を支援すると言っている。
　しかし日本人が血を流さずに米国人だけが血を流した日本を護ってくれる確証はない。
・前記の写真やYoutubeで見たように「安保破棄をめざして闘おう！」・「反戦平和」・「反基地ネツト」・「安保やめなきゃだめだと」「オスプレイ止めることができれば海兵隊もなくなる」と考える左派系の人達と、沖縄ばかりに負担を感じる沖縄県の人達が考えて貰いたいのは、それならどうすれば良いかも具体的に考えての言動ををするべきと思います。
・今のオスプレイ反対運動を拡張主義の中国、経済問題でなんとか中国と協調したいが日本も捨てては行けない米国がどう見ているか。
　中国はこれで勢いづき、米国が日本に対する信頼を益々失いをしないか。
・尖閣諸島を確保するために反日を国是とする中国と平和的に物事を解決するために日本はどうすべきか。
・尖閣問題が拗れて戦争勃発の危機が生じたとき日本はどうすべきか。
そんなこと政府が考えるべきだと言うのは国民主権の民主主義の国では通りません。そんなことしでかしたのは政府がやった事だから、総て政府の責任だと言うのは簡単ですが、それで問題が解決する訳がありません。
・国民、特に沖縄県民は自分自身で考えるべき
沖縄県の人達に大きな負担を掛けているのは日本政府や他の地方自治体の責任です。
日本人も皆考えねば成りませんが、一番の当事者の沖縄の方達も前記のような左翼の人達の言うことや地方の左翼的なマスコミの考えは横に置いて、県民自身の考えでどうすれば良いかを考えて欲しいと思うのですが。
私は普通の場合ブログのキャッチコピーのように前向きの提案をするのですが、今回は
・抗議やデモの相手は日本の関係官庁にすること
・他の地方自治体も沖縄の負担を考えて出来るだけ協力すること
・ネットを使って日本の立場や尖閣保有の合法性、日本から見て中国の歴史観の誤っていることを直接に中国国民に訴えること
・沖縄県の人達は左翼的、右翼的な人達の意見やマスコミ報道に紛らわされずに、自分自身で考えるべき
と言う提案しかできないのが残念です。

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参照:大塩さんの意見　
　本土の人たちを沖縄の運動に協力させるためには、「米軍基地反対運動＝左翼運動」というイメージを変えなければなりません。そのためには、まずは左翼団体を思わせる旗をなくす必要があります。左翼の団体旗は運動の足をひっぱるだけで、何のメリットもありません。左翼の人たちを説得し、旗を降ろさせるべきです。
　左翼団体の人たちも、本当に沖縄のことを思って運動に参加しているならば、団体旗にこだわったりはしないでしょう。逆に、それでも団体旗を掲げようというのであれば、それは沖縄について真剣に考えていない証拠です。
　運動を成功させるためには戦略が必要です。自分の主張したいことだけ主張していても、問題は解決しません。沖縄の運動に本土をどうやって巻き込んでいくか、そのための戦略が求められています。

民主党のマニフェスト全面謝罪

・民主党のマニフェスト総括、失敗した政治主導の行政改革の見直しも・党の体制をスッキリして選挙に負けても次の復活に続く負け方を

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め
　民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。
　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。
　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。
　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。
　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。　（7日の読売新聞より）
なお読売の紙上ではこの動きは選挙を意識した民主党のイメージ回復を意図したものだが、実務に直接当たった鳩山・管の両政権関係者の批判も予想されると書いていました。
［私の意見］
民主党へ
・テレビで国民に期待・幻想を与えた真面目な民主党に戻れ
この発表をした細野さん始め関係者の真面目さや率直さこそ国民が野党時代の民主党に期待または幻想を懐いたものです。
当時のテレビに良く出た若手の民主党の議員たちの良く勉強していること、そして彼らの意見を聴いていると、自民党政権と野党の民主党の間の政策調整も出来そうな予感を国民にさせた者です。
そして自民党や識者からの指摘に言い詰まったときの民主党若手の困った顔。今までにない海千山千の政治家にない新鮮さ。
この様子を見てテレビの視聴者には政権党としての民主党に期待した人も多かったと思います。
しかし現実は党では彼らの意見は殆ど無視されがっかりすることばかりでした。
詰まりテレビの良く勉強している率直な民主党の若手議員は民主党の宣伝に使われただけに終わったのです。
自民党では「マニフェスト」の言葉にインチキ臭さが匂うとして、公約とすることに決めたそうです。
民主党は今回の見直しと謝罪発言は選挙用だけでなくて、本気で財源に裏打ちされた実際的な公約にして貰いたいものです。
特に財政に厳しい現状を考えて日教組の考えがプンプンの公平と言う名の一律のばら蒔き政策でなくて、特定ものに重点を絞ったものにして貰いたいものです。
・国民に期待させた政治主導の行政改革の手法の見直しも忘れぬこと
　それと読売の記事にはありませんが、国民の大きな期待を背負ってスタートした筈の、民主党の政治主導の行政改革は外野から見れば完全に失敗しました。
　今は皆から諦められているようで余り批判はありませんが、石原新党を始めとする第３極の人達は官僚政治打破を唱えておりまた大きな問題として知り上げられる可能性もあるので、民主党も今までの失敗の例を総括すべきと思います。
　私はそのためには先ず民主党のすべきことは、財界で唯一の支持者と言われており、破産した日航を短期間で立ち直らせた京セラの稲森さんの意見を訊いて見てはどうでしょう。
・民主、自民の差別化
　細野さんの名前が出た序ですが、彼はこれからの民主党はセンターを目指すべきと言ったそうです。
　これに就いては中曽根さんが二大政党制が定着しようとしたところに、民主党が「中道」「中庸」を唱えるのは奇異に感じる。「中道」とは本来、自民党と社会党というような右と左が対決する中で存在するものであり、当時の中道勢力は左右をなぎ倒そうと挑んだ。
　民主党は「中道」を自らの逃避の場所に使おうとしているのではないか。自民党と対決する大義名分や政策の差異、巧拙を堂々と示さなければ「第二自民党」に堕するだけだ。国民の積極的な支援は期待できない。 （産経新聞より）と批判しています。
　報道によれば細野さんは極右と言われる安倍さん、石原さんの台頭を意識してセンターと言ったそうですが、石原さんの発言は少し過激過ぎますが、安倍さんの言動は普通の国の日本を目指しているだけで、中曽根さんの批判が出るのは当然です。
　細野さんの気持ちは、右派と言われる人から日教組出身の人まで混じる、常識から言えばやや左よりの組織目指しているような気がします。
　しかし純左翼の日教組の出身者を幹事長に置いた民主党、文科省の政務官に日教組出身の人を置くなどの反省の言葉なしにセンター、中道といきなり言うなど安倍さんの言葉をかりればブラックジョークとしか言えません。
　私は前にも書いたように野党時代のテレビ出演の若手の常連（意識してかどうか判りませんがベテランと言われる人達や社会党や日教組の人達は殆どいませんでした。）の人達のように真面目に政策を考える人達を中心に体制を整え直すしか民主党の歩く道はないと思います。
　中曽根さんの言うように、自民党と差を付けるとすれば、どちらかと言えば財界、経営者よりの自民党、日教組のように管理者や経営者と対決路線を除く労働組合や、官庁・企業の中堅幹部よりの民主党と言う、米国のような対立軸しか無いような気がします。
・民主党は同じ負けるのなら次に繋がる負け方を
　衰退・縮小を続ける民主党としてのマニフェストの見直しや党内の改革は非常に難しいと思いますが、これがなければ政権与党としての民主党の将来はないと思います。
　民主党は今の情勢では政権陥落必至で、党内でも国会解散引き延ばしにかかっているそうです。
　私は民主党が同じ負けるのなら、民主党政権の失敗の総括と国民の誰が見ても納得するスッキリとした体制の整備など、次の復活へ繋がる負け方の道を探るべきだと思います。

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石原、安倍、渡辺、橋下の連携で官僚政治打破（２）

・第３極は衆院選では自党の公約を表にだして戦うが選挙後は官僚政治打破だけに就いての連携し統一会派を組む・国会の質疑、採決に就いては官僚政治打破に協調、原発、所得税などは自党の公約に基づいて主張・官僚は３党をを馬鹿にしているが安倍自民党もプラスすればそれ所でなくなる
ブログ村政治ブログへ
私の官僚政治の打破、政治主導の行政改革に就いていろいろ書いて来ましたたが、その後の頂いたコメントやマスコミのこの問題に関する反応です。
　最初にお断りしなければいけないのは「若手キャリヤー官僚の意見」で　「">「キャリア官僚だって人間」―30歳元キャリア官僚の語る霞ヶ関の実態
を紹介しましたが、そのアドレスが結果的に全く違っていますので、改めて紹介します。　私の良く或るうっかりミスでご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
最初私に頂いたコメントです。
・私の官僚にもやる気満々の人の能力を活かせ。先進国の中で官僚の数が少ないので、官庁の合理化を先にして、当面は自然減に待つべきの意見に対して
まず仰せの通りになれば良いのにと思います。蛇足ですが、“先進国では米国についで公務員数の少ない日本”とのことなのですが、米国の公務員は、正職員数の数が少ないだけで、コントラクターと言って、下請けの民間企業からの派遣が、基本的に実働している人たちです。正職員の公務員は、身分保障を最大限に利用して、その上に胡坐をかいているというか、ろくろく働きません。トップの真のエリート以外は、まともに仕事をしていないのではないかと思うくらいです。従って、下請けの派遣職員が、身分保障もなく奴隷仕事をしているという構図です。さらに上から下っ端職員に至るまで、汚職もありまくりです。日本の公務員の方が一律に、はるかにちゃんと、『仕事』しています。そして米国のトップ公務員の給料は、これはもう、日本とは段違いに高級取りのようです。
　良く判りました大変勉強になりました。有り難うございます。
・石原、安倍、渡辺、橋下の各氏が連携して公務員制度改革に当たるべきと言う意見に対して、各氏とも総理になりたがっているし、誰も縁の下の力持ちなどやる気がない ので、連合などないと言うコメントを頂きました。
　私は政治、経済、政治などそれを飯の種にしている人の批判はしても他のブログの内容や私のブログにコメントしているアマと思われる方の内、上記のような（私が見て）良い意見は紹介しても批判は避けることにしています。
　それでたまたま読売新聞もやや似たような社説に対する意見を紹介して、私の文章の内容の不十分のところの補足してみました。
「第３極」　主導権争いが映す政治の混迷
　民主、自民両党に続く「第３極」での主導権争いが激化している。
基本的な理念、政策で大きく異なるようでは、次期衆院選に向けた勢力結集に展望は開けまい。
として第３極と言われる党の公約の消費税、原発など政策の違うことを上げ、
　消費税や原発は、日本の将来を左右する政策だ。石原氏は勢力結集の前には「ささいな問題」と言うが、大衆迎合色の強い政策と折り合おうとするのはおかしい。
　いずれも次期衆院選では争点となる。重要政策の違いを糊塗して選挙で連携・協力し、国の機構、官僚制度の抜本的な変革を訴えても、有権者は戸惑うだろう。　私は安倍さんも言っていましたが、自民党も第３極と言われる党もそれぞれ主張する「国の機構、官僚制度の抜本的な変革」を含む好きな公約をあげ選挙戦を戦い、選挙後に前記の共通公約に限って連携すれば良いと思います。
　有権者は各党の前記の公約と原発、消費税の公約を組み合わせて総合的な判断をすれば良いことで読売が言うように戸惑うことはないと思います。　（私の希望的観測ですが、仮に第３極と言われるＡ党の票が減ってもＢ、Ｃ党の票に移るだけで第３極全体の票が減ることは無いと思います。）
　詰まり選挙は選挙、その後は第３極の各党と自民党は共通の考え方の「官僚政治打破」に限って部分的に（連合ではなくて）連携しろと言っているのです。
「縁の下の力持ち」でなく例えば石原さんの言うよう第３極の３党は統一会派を作り、国会の審議や採決では公務員制度改革に就いては同一歩調を取るが、原発、消費税ではそれそれぞれ好きなことを言い採決に当たれば良いのです。　（統一会派の発言時間は各党の議員数に比例して配分するのは当然です。）これくらいの譲歩と言うか、調整ができないのは他に何か意図があるか、なければ政治家としては失格でしょう。
・橋下維新の会の官僚の４０歳定年反対の意見について
　実は週刊現代の広告に「石原慎太郎は怖くないが橋下徹は潰さなければならない」との見出しがあったのでそれから何か引用しようと思って本屋で立ち読みしたが、匿名官僚達の政治家への悪口ばかり、何も前向きの発言もなく、週刊現代も気が引けたのか「いつも傲慢な官僚たち」とサブタイトルがついていました。
そこで気になった点です。
・石原さん個人は怖くないが「立ち上がれ」の黒子に徹している園田さんが石原さんにつくと変わってくる。　（私は園田さんと片山さんを比較して、発信力から片山さんのサポートが必要と書いたのですが、園田さんでも良いような気がします。はっきりしているのは石原さんの個人だけでは官僚も言うように物事が進まないような気がします。）
　官僚達の意見は橋下さんは手ごわいが、官僚と協力するのなら良いが対決するのなら、長妻さん、田中真紀子さんのように潰す準備は出来ていると言っていました。
　官僚が橋下さんにどれだけ出来るはは別ですが、官僚の４０歳定年は官僚の反発を喰うのは必至、仮に上手くいっても、彼らがノンリターンの原子力規制庁の役人が意欲を失って維新の会に入るかもと言っていたように、彼らの言葉を待たずとも先の芽を潰された官僚がまともに働くとは思いません。
　橋下さんは得意であり一枚看板の行政改革さえも失敗しないように、石原さんや安倍さんの意見も訊いてみてはどうでしょう。
　最後に上記の匿名官僚座談会では石原新党・橋下維新の会を小馬鹿にした発言をしていますが、これに渡辺みんなの党、特に安倍自民党が加われば、一転態度が変わると思います。
　そして改革の方向は官僚を巻き込んだ徹底的な官庁の合理化と、官僚の意見を取り上げ評価する施策を取れば官僚の考え方も変わって来ると思います。

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田中真紀子さんの起こした新設大学認可問題に就いて考えること

・結果的に外国人の密入国を支援するような学校は認可するな・優秀でない、学問に意欲のない学生を受け入れねば経営できない学校には補助金を出すな

田中文科相は冒頭、「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」とこう述べ、初めて大学設置・学校法人審議会の答申を覆し、３大学を不認可とした自らの判断に間違いがなかったこと強調した。
　設置審の答申を尊重して認可するという、戦後長く続いてきた認可手続きについて「事なかれ主義」と切って捨て、自らが進んで「劇薬」となって改革に臨む姿勢をアピールした。　（産経新聞より）ことで大問題になり、野党、マスコミ、当の大学関係者からの批判に逢い、やや姿勢を後退したとして、また批判を浴びています。
　しかしその批判の中でも「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」と言う基本的な考え方には賛成の意見が多いようです。
　問題の３大学を含め新設、増設の大学は経営改善、それを抱える市町村では地域振興の理由も持っているようです。
　それに対して国が関与するのは許認可のほかに財政が厳しい中の補助金の支出です。
　それがなければ（実は後述の問題がありますが）国が関与するまでもなく大学や地域でいくらでも大学を作れば良いことになります。
　現在の民主党政権の支持母体の日教組の考えのように何でも公平に補助金を出そうとすれば国はいくら金が会っても足りません。　
　今回の答申をだした大学設置・学校法人審議会も国の財政事情を考えたのでしょうか。
　今回の大学を抱える地域の自治体の人は地域振興も良いのですが、結果的にはそれを大学への補助金を当てにしていることになります。
　筋論から言えば地域振興なら地方自治体から金を出すから、補助金など要らぬからこちらに任せろと言えば済むことです。
　ことが金と大学のレベルの向上維持や地方振興のためなら話は簡単です。
　文科、理科関係の大学なら、審議会の今までの教員のレベルや数などの基準に加えて、受験生を全員「大学入試センター試験」を受けさせ、ある一定のレベルの合格した人を一定の数を受け入れること、以後合格した人の数に比例して補助金を増減すれば済むことです。
　詰まり少子化の進行とともに補助金は次第に減ってくることになります。 （なおお断りして置きますが今までの意見と今後の話は大学での研究や・技術の開発などの機能やそれに対する補助金の問題は別としています。）　美術や体育などの学科はセンター試験に準じて専門の人達の統一試験・検査を受けることになるでしょう。
　大学の問題に就いては、少子化の進行で学生が減少→経営改善のために場合により一定のレベル以下の外国人留学生の受け入れ。
　その極端な例が山口県の某大学のように、外国人留学生受け入れ→東京のサテライト教室での授業→学生の大半が行方不明が示すように、レベルの低い学生の不法入国の手段となっていることもあるそうです。
　自民党政権の或る時期までは外国人の受け入れは特別の技術・技能に優れた人に限られていました。大学の留学生受け入れはあまり熱心ではありませんでした。
　それで全体的に言えば日本人、外国人を含んで均質な（均質が必ずしも良いとは限りませんが）中流意識をもつ社会を作って来ました。
　それが汚い・きついの３Ｋを嫌う人達の発生、少子化の進行に加えて（何度も書く中国などの興隆→企業の競争力の低下を補う非正規社員の採用と共に）色々な名目を付けての外国の単純労働者の採用と言う格差社会が生れ定着化しています。
　その結果生じた格差社会と核家族化などの社会の絆の崩壊に伴う犯罪などのトラブルの増加に加えて、一頃までは今のように目立たなかった在日の外国人の起こす犯罪などのトラブルが増えてきました。
　今や殆どあきらめた感のある少子化、格差社会、核家族化など難しい問題を抱えている日本としては、単純労働の外国人の増加や、それを結果的に支援しかねない優秀でない、学問に意欲がない学生(話が逸れますが日本人学生も含む)を受け入れねば立って行けない大学の新設には、田中さんの「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」と言うように、特別の注意をする必要があると思います。
　そう言う意味でも、「大学の乱立に歯止めをかけて教育の質を向上させたい」国の財政事情改善のためにも、大学に対する補助金の在り方は考える必要があると思います。

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官僚政治打破への石原、安倍、渡辺、橋下の大連携を

・役者が揃った今こそ官僚政治打破のチャンス・統一会派を組み公務員制度改革では共同歩調、その他の政策は自党の政策を主張すれば良い

昨日発表された読売新聞の世論調査の結果です。
・政党支持率、比例代表選の投票先、私の感想
民主党：１１、１０、自民党から２．５倍の差、解散したくない気持ちは判るが－－
自民党：２４、２５、参議院の首相演説拒否、石原新党立ち上げ影響で伸び悩む
国民の生活：０、２、余り期待されていない、選挙になれば議員激減？
公明党：３、４、書いても意味無いので省略
共産党：１、２、国民の批判勢力としての期待
社民党：０、１、国民の国民政党としての落胆
みんなの党：２、３、国民の今後の活躍に期待
維新の会 ：３、１２、国民の期待と全国的政策への不安、政界変化への大きな期待
石原新党：１、９、国民の党成立への不安と、政界変化への大きな期待
・望ましい様な政権
　民主党中心　４，自民党中心　１７、民主、自民の第連立　１９、政界再編　５１
・石原新党に期待　５２，期待しない　４２
これを見て目立つのは支持率の低い割に維新の会と石原新党の支持が少ない割合に期待が飛び抜けて大きいことです。
　それを読売新聞は比例の投票先で維新の会、石原新党とみんなの党を併せる２４％自民党の２５％に接近しているのでその影響力は大きいと解説しています。
　然し現実は維新の会、みんなの党、石原新党の母体の「立ち上がれ」の各党とも原発、消費税で意見が異なるとか、体質・理念が違うとか小競り合いをしています。
　これから見た私の結論です。
・橋下、渡辺、石原、安倍さんの連携で官僚政治打破を
橋下維新の会、渡辺みんなの党、石原新党と安倍自民党が官僚政治打破に的を絞って大連携４５をすることです。
・その理由
・橋下さんは大阪府・市の行政改革で大きな業績を上げた実績がある。渡辺喜美さんは福田・麻生自民党の腰の引けた公務員制度改革の態度に怒って離党した。石原さんは都知事として官僚政治の弊害を実感した。また都に複式簿記を導入し会計制度を改めた（橋下さもそれに倣った）、安倍さんは歴代首相として始めて公務員制度改革に取り組んできた、が年金の自爆テロなど官僚の反撃に逢い、自身の早期辞職で志半ばのままでいる。
　そのような４人が揃って各党の代表になったのは公務員制度改革の絶好のチャンスだ。
・安倍自民党も引き込むのは、読売の計算のように比例の投票先の３党の合計が２４％になるにしてもこれで国会を動かせる力に欠ける。安倍自民党が加われば、単純計算で４５％にもなり国会を動かす大勢力になる。
・橋下維新の会は、実質上は橋下さん独りの党であり、彼以外が国会でいくら喚いても無視されるだけ。改革で欲しいのは橋下さんが自分で言う喧嘩強さのその突破力だが、彼が国会議員を飛び越えて、直接中央官僚に掛け合う訳に行かない。考えられるのは大勢力を利用して何とか委員会を作りその委員に橋下さんを呼んで官僚と直接議論することだけ。
・石原さんの８０歳と言う年齢から自分が言うように筋道を付けるだけ、公務新制度改革と言う何年かかるか判らないことを石原さんの歳から考えても出来ない。
・国会で仮に４０％を越える勢力が結集して、官僚政治打破を訴えれば、どの党も表向きに反対出来ない。特に所得税増税の前にやることがあると言った、小沢国民の生活も言われていたる野田民主も賛成、支援するしかない。
・安倍さんの他に石原、渡辺、橋下の各党の連携のために噂の自民党ないの族議員も安倍さんの足を引っ張っぱってもいままでのように行かない。
・維新の会、石原新党の支持率と比例区の投票先の大きなギャップ、政界再編への大きな期待度からみて公務員制度改革、政治主導の行政改革が動き出せぱ、大きな国民の支持を得るのは確実。逆に今のように政策、理念、体質が違うなど言って改革が進まねば国民の信頼を欠き支持率を落とすだけ。
・大連携が成立の条件
・維新、みんな、石原の三党へ
　各党は石原さんの言うように統一会派を作って、公務員制度改革、政治主導の行制改革の時は一致して行動するが、原発、所得税増税などは、会派の枠内で自党の意見を述べれば良い。マスコミが言うように政策の違う自民党が公明党と組んだり、「立ち上がれ」自民党の会派に入れている。
・橋下維新の会へ
　橋下維新の会は自分のり力量と世間の自党への評価を第三者の立場に立って考えるべき。橋下さんの実績は極端に言えば政治主導の行政改革だけ、世間はその時の橋下さんの突破力とか発信力を評価しているだけ。
維新八策発表・尖閣の共同利用発言、官僚の４０歳の定年、所得税の地方配分など橋下さんが言うたびに橋下維新の評価が下がっている。これは反対のマスコミ、識者、国民がバカなど言って無視し人気が落ちれば党として何も出来ないことになる。
すれば公党として立って行かない。
・橋下さんは石原、安倍、渡辺さんの信頼を得ている人だ。それを利用して竜馬のように結び付けない手はない。発信力を利用して自分の意見を言うのも良いが、自分が市長と　して動きに制限されるだけ、黒子的な役割を果たすのもより多くの効果を上げることになる。
・石原新党へ
　石原さんがいくら大所高所から筋の通ったことを言っても、上から目線の発言では他の党や政治家などのプライドもあり、すんなり受け入れようとしないのは当然だ。それと彼の年齢を考えれば、ここ１～２年では出来ない改革の遂行には、猪瀬さんのような腹心の部下が要る。それが出来ぬとすれば「立ち上がれ」から誰か、(私は片山虎之助さんが良いと思うが)選ぶべきと思う。
・安倍さんへ
　公務員制度改革の元祖として、そして中途半端に終わった無念さもあると思うので、折角の役者が揃った今こそ、石原さんと呼応して自民党の公約にこの制度改革を入れ、他の三党と格が違うと勿体ぶらずに、折角のチャンスを活かしてもらいたい。、
　
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絶不調の電機業界・回復の鍵は日本企業の長所を取り戻すこと

　・現実離れした米国の年次改革要望書・企業は従業員のもの、社会のためにあるものを忘れた企業・技術の安全補償を忘れた日本
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月曜日の読売の１面と３面の見出しと各社の状況です。
・シャープ赤字拡大４．５００億円、ソニー４００億円赤字、脱テレビ暗中模索、電機業績悪化相次ぐ、海外税に遅れ鮮明という大きな見出し。
・日立：家電事業の収益悪化301億円の黒、東芝：液晶テレビ・ハソコン計画を下回る251億円の黒、ソニー：家電　事業の営業赤字で401億円の赤、バナソニック：携帯電話事業の失敗、リチュウムイオン電池の不振で68516億円の赤、シャープ：液晶在庫の評価損、、太陽電池事情の失敗で3875億円の赤
・アップル：iPhone、iPad販売好調で６６００億円の黒字、サムスン:スマートフォン、液晶テレビの好調で４８００億円の黒字
偶然ですが日本の上記黒字、赤字の集計が10,575億円、アップル、サムスンの集計が11,400億円とほぼ同じ数字なのは象徴的です。
「私の意見]
・経済環境の劇的な変化
　基本的には中国のように厖大な低賃金の人口を持つ途上国の台頭→日本企業の競争力低下→非正規社員を増やした結果、平均賃金の低下、貧困化、格差の拡大→それに対する国内の批判増加。中国などの賃金の増加でどの程度まで進めばバランスして来るか判りません。
・デジタル家電のプラモデル化
　日本が負けている原因の一つは機器のプラモデル化で、特に組立に技術の要らないものばかりです。これは日本の自動車がまだ健闘しているのをみれば判ります。
・それを上手く処理しているのはアップル社です。iPad, iphoneの圧倒的なシェアによる大きな購買力で技術を要するものは日本など先進国で廉価で調達し、組立は給料の安い途上国で行えば良いのです。逆に言えば大儲けをしているアップル社がどれだけ米国の雇用改善にどれだけ貢献していると思うのですが、自由競争の米国ではそれで良いのですが、日本ではそう言う訳には行きません。
・円高問題
　この円高の原因は既知のことなので省略しますが、経済学者の中には日本は拡大しつつあるサービス業に転換すべきだと言う人も居ます。
　然し製造業の不振の問題を取り上げたＮＨＫの特集では、製造業のＧＤＰはサービス業のそれの２倍に達しているそうで、日本経済はなお製造業・輸出に頼るしかないようです。
　そのためか政府・日銀とも金融緩和を更に進める方針のようですが製造業のカンフル注射にもならず円安にも効果が出ないようです。
　この際異論の多い積極財政派の意見に従って及び腰（詰まりいざと言う時には方針変換の体制を取りながら）で思い切った金融緩和や国債の増発に踏み切るしかないのかも知れません。
・技術保全の問題
　ネット上では韓国のサムスンやＬＧの技術は殆ど日本のものだと言っています。
　確かにリーマンショックの時に今まで放置していたホワイトカラーの人中心にリストラしたときに多くの日本人技術者が韓国に渡ったそうです。
　その一方では中国に進出した大企業が日本の中小企業に企業のノウハウが一杯詰まった金型の図面を提出させ、それを中国の下請けに流したとして問題になったことがありました。
　その最近の話題が新日鉄住金vs韓国ポスコの紛争ですがこれにも新日鉄の技術者が関与しています。
　日本の企業は余りにも技術保全に関して脇が甘すぎたようで、それがそのまま自分の首を締める結果になっています。
　それと日本企業はハードばかり重視して、ソフトや、ソフトとハードを応用した戦略を軽視したことで批判されています。
　その一番の原因と言うか原因の一つは日本で開発された「ＴＲＯＮ」に就いてＷｉｎｄｏｗｓを持つ米国からのクレームで開発を中止し、日本企業のソフト開発の意欲をなくしたことですが、今後はiPadなどのように日本もソフトの開発やその応用に力を入れるべきです。
・販売戦略の問題
　世界へ眼を向けている韓国企業ととかく内向きな日本企業への批判があります。
　大きな世界市場→大量生産→製品価格低下で国内で小さいシェアを争っている日本企業が韓国企業に不利になるのは当然です。
・企業の無国籍化
上記のような諸問題は企業の無国籍化関係しています。
小泉さんは米国の年次計画要望書をそのまま採用して、中国始め開発途上国の台頭と言う経済の激変期に大規模な規制緩和をし、米国の言う通りに市場中心主義の自由経済を導入しました。
その流れに乗った企業の多くは一昔の「企業活動による域社会貢献」など忘れてグローパル化に載って次第に無国籍化し、中国などとの厳しい競争の中で目の前の金が総ての経営に走りました。　（そのよい例が大量のリストラされた人の国を挙げての救済を張本人の経団連が傍観してそいたことです。）
　 そしてチームワークや愛社精神に基づく自主的に改善活動で伸びて来た日本企業は米国流の成果主義を導入し、今までの強力な武器を捨ててしまいました。
そして企業は株主のものとして今まで大切にされてきた従業員は施設と同列に扱われはじめました。 （その典型的なものが非正規社員は人件費でなく経費で処理されています。）
規制緩和の一方では政府、特に経産省の企業活動の関与のレベルが下がって来ました。
そしてかって言われていた日本株式会社は完全に消滅しました。
そうした風潮の中でリストラされた技術者が中国、韓国に流れても、企業の技術やノウハウが外国に流出しても、日本政府も企業もそのままにしていました。
米国の行き過ぎだ市場中心主義、自由主義経済の方向が少なくとも時勢にあっていなかったのは御本尊の米国やＥＵの今の停滞をみれば判ると思います。
　開発途上国を除いて今世界で元気がよいのは、ユーロ安の恩恵を受けているドイツと、国全体が株式会社化している中国と韓国です。
　中国は国策として東南アジアやアフリカ、南アメリカ、オーストラリアなどに手を伸ばし、資源獲得のために手を伸ばしています。
　韓国は実業界出身の李大統領の主導指導のもとに米国、ＥＵなどとＦＴＡを結ぶなど参照で示したような政策を結び実行しています。
私は米国、中国、ロシヤなど大きな領地とそれに似た経済圏を持つＥＵと対抗するためには、日本もかってのような日本株式会社化し、日本企業の良い所である従業員と技術を大切にすることして生きるか、このまま貧乏になるのを我慢するしかないような気がします。

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参照：管政権と韓国政府の政策の比較
竹中平蔵さんの「いまこそ李明博の“政治主導の”経済政策に学べ」 と言う記事に出くわしたのでその概要を纏めて見ました。
・韓国経済の強さを語るうえで欠かせないのは、現大統領・李明博の政治的リーダーシップであろう。李明博政権発足直後、韓国の未来戦略や公共部門の改革などについて大統領に助言を行なう私の他にビル・ゲイツ会長、シンガポール前首相のゴー・チョクトン氏を含む経済人15名から成る「大統領国際諮問団」を組織。
・大統領選挙のマニフェスト作成には、約400名もの専門家を民間から集めた。
・マニフェストの内容
　国内企業が投資意欲を取り戻して経済成長を導くことができるように規制の撤廃、税率の引き下げ、企業関連サービスのグローバル・スタンダード化、労使関係の法制化を推進
　法人税を競争国水準（20％）に引き下げ、税額控除を拡大。
・金融分野においても、大規模な規制緩和
・韓国はすでに米国とは2007年にFTAを締結済みだが、現在、EUとも仮締結を終え、さらに中国・インド・ロシアとも締結に向けた交渉を進めている。
・環境、最先端エネルギー産業、先端保健医療産業など、高付加価値の産業を掘り起こし、支援
・研究開発の投資をGDPの5％に拡大するために、R＆D投資に対する予算支出の拡大、研究開発資金に対する税額控除を7％から10％に拡大　
・教育政策では、「グローバル青年リーダー10万人養成」を掲げ、「5年間で3万人の大学生らを先進国の職業現場に派遣して、実務経験を積ませる」
　これらの政策に就いて竹中さんはこれ等の政策が勘違いしてはならないのは、ここまで述べた韓国の政策が、他国に比べ飛び抜けて優れているわけではない、ということだ。
　たとえば、現在、韓国における法人税率は27.4％である。これは、他の先進国より特別に低いわけではない。当たり前のことを行なわない日本のほうが、自ら自分の首を絞めているのである。
と書いていました。
竹中さんの記事の後の動きとして、韓国はノーベル賞受賞者の輩出を目指し、今年大学院博士課程に入る成績優秀な韓国籍学生300人に、2 年間で約440万円ずつ支援し、特別チームの指導・助言制度を始めた。
　民社党の経済無策、高校無償化などの一律ばら蒔きのマニフェストとは天と地の開きがあります。
　もっとも李大統領は辞める前に天皇陛下に謝罪要求発言をしたり、今までの大統領に倣って近親者が逮捕されるなど晩節を汚しかかっていますが。

世界記憶遺産に登録された山本作兵衛の絵・高齢者も働こう

・炭鉱の鉱夫の絵がネスコから世界記憶遺産に・高齢者も生き甲斐をもつために働こう・そのための若い時からの老後の生活設計を

今朝急に思いついて福岡県中間市の垣生(はぶ)公園で展示されているの山本作兵衛さんの絵の展示会を見に行きました。
彼は尋常小学校(今の小学校)を卒業後に炭鉱で働き始め、採炭員や鍛冶工員として、筑豊各地で働きながら、日記や手帳に炭鉱の記録を残した。（炭鉱が廃山後）炭鉱事務所の宿直警備員として働き始めた60代半ばに、「子や孫にヤマ（炭鉱）の生活や人情を残したい」と絵筆を取るようになり、自らの経験や伝聞を基に、明治末期から戦後にいたる炭鉱の様子を墨や水彩で描いた。余白に説明を書き加える手法で1000点以上の作品を残したものがネスコから世界記憶遺産の登録を受けたことで知られています。　（Wikipedia より)
会場ではまず炭鉱を脱走した鉱夫が天井から吊るされて係員立ち会いのもとで木刀でリンチを受けている絵、褌一つの体中入れ墨でつるはしを振るう先山の後で石炭を運ぶ腰巻き一つの女性の後山、爆発事故で吹っ飛ぶ採炭夫、男女混浴の風呂、炭鉱の町で遊ぶ子ども達などなど、現物に触れると圧倒的な迫力で胸に迫って来ます。
中間市は遠賀川東岸は殆どが炭鉱だらけでしたが、当時の古い写真も展示されていました。 それを見ながらの当時炭鉱で働いたと思われる私と同年代の人達の思い出話。
　私も一度だけ炭鉱の長屋に泊まったことがあります。
　日暮れ時の長屋街の前を走るの広い通りに一列に並ぶ赤々とした石油缶で作られた七輪、それを家に持ち込めるようにおきが出来るまで拾って来た燃える石炭から出る煙、私が入った長屋街の浴場は混浴ではありませんでしたが、壁に向いて身体を拭こうとしてヒョイと見ると、局所の真ん前に女湯と連絡のためか覗きのためかの壁の大きな穴と言うおおらかな炭鉱町の風景が今でも思いだされます。
　川筋気質は生と死の間の坑内の作業やそれを明るく乗り切った人達から生れたものでしょう。
　然し何よりも私の胸を打ったのは、作兵衛さん７８歳の作品でした。
　詰まり約６０歳から２８年間の営々として炭鉱の記録を後世に伝えようとした努力。
　そして彼の死後ですが世界記憶遺産の指定と言う栄冠は勿論、炭鉱の歴史の研究にも大きな貢献をしていることになります。
　私も幸運にも８０歳まで海外技術者支援のためのボランティアとして、いくらかでも国や社会のために少しばかり貢献できましたが、それ以来は町内会の役員として２年勤めた以外はさっぱり。
　せいぜい幾つかの趣味のクラブの裏方を勤めて来ましたが今は一つだけ。
　せめてとして戦前・戦中派の普通のおっさんの考えも聴いて貰いたいとブログを開いて来ましたが、言い訳のように書いているキャッチコピー？のように情報源は新聞・テレビ・ネットだけでは、ランキング低位に低迷です。
　今は少子高齢化と言われ高齢者は厄介者のように言われています。
　然し私の小さい経験でも作兵衛さんのように画才がなくても何か役立つこともある筈です。
　私がボランンティア団体に拾って貰ったのは、趣味で始めた英語の力も買われたからです。
　その他山登り、クラシックギター、川柳などの趣味のお蔭で、私は性格上裏方に回りましたが、人によってはリーダーとして地域の人や趣味のグループを立ち上げ率いることもできます。
　そうでない人も今の私のように健康であるだけで、健康保険や介護保険の国や地域からの給付を減らすことで貢献出来ます。
　そのために何をしなければならないかを考えると、今の社会情勢では難しい点もあります。
　私の場合は終身雇用と言う悪いことしなければ身分は補償。
　だから今の健康の元になっている山登りのために時には長期休暇を取る私が、休暇も返上して働いている人達より評価が下がるのを我慢すれば、いくらでも登山が出来る良い時代でした。
　私の生涯の転機となった英語の勉強も定期修理などを除けば、残業してもせいぜい１～２時間、若い時で体力があり余る私が会社往復や夜学通学の電車の時間を英語の原書（と言ってもシャーロック・ホームズの様な推理ものばかりでしたが）を読むことにしました。
　然し約１５年間の積み重ねとは恐ろしいものにで、当時筆記試験だけの英検１級の１次を一発で合格できました。もっとも２次のヒアリング・スピーキングはあっさりアウトになりましたが。
　今は厳しい競争の時代、会社によっては成果主義導入、景気が悪ければリストラが待つ世界ですが、私が成り行きで経験した事実、詰まり若い時のやったことが定年後まで影響すること、それが老後の生き甲斐になること、社会の貢献に役立つことです。
　若い方とくに高齢化予備軍の方は、いまからでも厳しい環境の中でも何とかして定年後の生活設計をし、充実した老後を送られることを祈って降ります。

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公務員制度改革を目指して石原－安倍ー渡辺ー橋下ラインの形成を

・ツイッターから見る世相、政局雑感・衆院選で投票者は前回の失敗を考えて・橋下さんは現実的な発言を・民主党は次に繋がる負け方を考えては・冷静な眼で原発問題を見ている外国人識者
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・Ａさん：私が生きて来た中で一番の災害、国難とも言える時に一番まずい政権と人物がトップだったって事じゃないかなあ。ただ責任は選んだ国民にもあるとは思う。私は入れてないけど。何故あのときそうしようと思ったのか？よく思い出してから第三極に対する報道を受け止めて欲しいと切に願う。
　同感。私も少し迷ったすえ自民党に投票しました。理由は民主党が野党時代に反対なら対案を出せと言われて出さなかったこと、マニフェストの公務員制度改革のインチキ性（地方分権→国家公務員の地方派遣による経費削減→地方自治体の経費支出拒否→国庫から補助金などの形で支出→国全体の経費は変わらない）に気付いたこと、それと選挙区の麻生さんと民主党候補のレベルの違い過ぎでした。私たちは今度こそマスコミに載せられないように、評判倒れの政党に投票しないようにしましょう。
・世耕弘成さん： 「選挙公約検討委員会」に出席中。甘利政調会長より「『マニフェスト』は民主党の3年間でまやかしの代名詞になっている。我が党はマニフェストという言葉は使わず、『政権公約』とする」と指示。
　気持ちは良く判ります。
・橋下徹さん：被災地の知事に全権と全責任を渡して、国は金だけを用意する。霞が関の職員も、被災地の知事の下で県庁職員とともに仕事をする。被災地知事の決定で必要な法律を制定していく。地方分権を担当する大臣やチームも知事や市長に就いてもらう。霞が関職員は知事や市長のフォロー。これくらい、やらないとね
　同感。最近のツイッターでの原発発言の振れ、官僚の４０歳定年、竹島、尖閣の共同利用など発言のたびに維新の会の支持率低下に繋げていたのに、久しぶりのまともな発言です。橋下さんは原発の飯田さん、公務員制度の古賀さんなど偏狭な人達を切って、このような現実的なツイートをすれば支持も上がると思うのですが。
・山際澄夫さん：石原氏が連携すべきは、第三極ではなく思想的に最も近い安倍自民党ではないか。民主党政権を引きずり降ろし、「誇りある日本」「豊かな日本」づくりに協力してほしい
　石原さんは自民・民主でない第三極を目指していること、自民党と総ての点で連携すれば埋没してしまうことから山際さの言うようにはならないでしょう。
　それで私の持論ですが公務員制度改革の元祖の安倍さんと組んで、石原さんのいう「官僚政治の打破」に絞っての連携をすべきだと思います。
　それだけの連携なら、橋下維新の会も渡辺さんも最近言い出しましたが、みんなの党とも連携出来ます。
　それで石原－安倍ー渡辺ー橋下ラインが動き出せば政界も揺るぎ出すと思うのですが。
　問題は８０歳の「上から目線」の物言いの石原さんには、プロデューサーがいると思うのですが、その点橋下さんとぎくしゃくしていると言われる「立ち上がれ」で発信力のある片山虎之助さんなどが適任と思うのですが。　（最適は猪瀬さんですが都知事代行で忙しいので）
・自民党広報：第１８１回臨時国会における代表質問の安倍さんや甘利さんの発言の全文の知らせ　 http://bit.ly/XYEoTy（甘利さんの分）
　その他、今日の安倍さん、甘利さんの演説会の広報など、ツイッターはブログ、ホームページと違って、特に宣伝しなくても、見たい人でなくても多くの人に目に触れることが出来きる有効なＰＲ手段になります。
　これに眼をつけたのは自民党としては珍しいヒットだと思います。
Ｕさん：０点多すぎてワロタww【回答受付中】 野田首相の所信表明演説は何点？> - Y!ニュース http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=8251&wv=1&typeFlag=1 …
「誰もまともに聴かない野田さんの所信表明演説」を書いた私としては興味深々で見ました。今朝現在で約２６，０００人中野田さんの演説ゼロ評価の人は約６３％の１６，０００人、３０点以下では約８８％に達しました。
　これは勿論ネット投票ですから偏った数字と思いますが、少なくとも政治に関心のある殆どの人達が野田さんの所信表明演説を私の言うようにまともに聴いていないような気がします。
　理由は民主党と同政権の惨状から、実行力に乏しい野田さんが何を言っても殆どの人達が信用してないからです。
　野田さんは昨日の討論で解散の今までの３条件にもう一つ経済条件を加えたと言われていますので、このままい座りと取られても仕方がない発言です。
後は前にも書いたように野田政権が後一年で何ができるか、民主党から言えばその間に支持率がどの程度盛り返せるか逆に下がるか、若し次の衆院選で仮に負けるとしても、後の回復に続く負け方が出来るか否かの野田さんと民主党員の判断によると思いますが、果たしてどうなるのでしょう。
・Ｍさん：The case for nuclear power | The Japan Times Online: http://www.japantimes.co.jp/text/eo20121023gc.html#.UId9_tWhilR.twitter …
Ｇさん：とてつもないイノベーションの可能性がここにある — ビル・ゲイツ、福島事故後の原子力エネルギーを語る（上）http://www.gepr.org/ja/contents/20121029-02/ …　今回、ビルゲイツ氏から許諾をいただき、エネルギー、原発を巡る彼の考…
　前者は無事停止した女川と福島第一を比較し、その差は経営者の差によることから、今後の原発の在り方を書いたもので、私の持論の福島第一の事故の責任の９９％、それの総てが経営者にあるとした意見、政府・国会の事故調査委員会は女川をみるべきとした意見に良く似ています。
　後者の内容ははＭさんの短い紹介文につきていると思います。
　何万と言う大きな犠牲を払った大津波対策はそこのけにして、原発アレルギーに取りつかれている日本を冷静な眼で見ている外国の識者。
　今頃になってこの様な手記が出ても、もう遅すぎるのでしょうか。
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