原発汚染水処理

台風１７号崩れの温帯低気圧、日本各地で大きな災害を引き起こした。
　昨日に引き続いて大型の竜巻が鹿沼地方を襲った。名古屋市中区では１時間１００ミリを超える大雨で道路が冠水した。
　いつまでこの異常気象続くのだろう。早く終息してほしい。

　安倍首相を本部長とする原子力災害対策本部が昨日、福島第一原発の放射能汚染水問題について、「国が前面に出て必要な対策を実行する」との基本方針を決めた。

　地下水の流入を防ぐ凍土式の陸側遮水壁と、より高性能な放射能去設備の事業費は政府がまかなうとある。
　
　これまで凍土式遮水壁は大規模・長期的な運用経験はないという。泥縄式の汚染水対策。拙速に事を運ぶ、結果として屋上屋を重ねることとなるのではと懸念する。

　海外メディアが日本政府や東電に厳しい目を向けている。２０２０年夏季五輪の開催地決定を前に４７０億円の国費投入を打ち出した。このことは「東京の集票目的」とみなされ、反応は極めて辛辣（しんらつ）だ。後手に回った汚染水事故が、五輪招致のみならず、日本政府の信用に影を落としている。

　ＩＯＣ総会の開かれる３日前、ブエノスアイレスでの記者会見「ＩＯＣ委員からも放射能漏れの質問が予想されるが、どう対処するのか」と質問され、
　会見にあたった竹田理事長は「総理からも最終プレゼンテーションで説明する。福島は東京から２５０キロ離れており、皆さんが想像する危険性は東京にない」と時折、声を上ずらせながら答えたとあった。

　だが、汚染水漏れ問題をめぐり、与党自民党の資源・エネルギー調査会と経済産業部会では厳しい意見が出たという。
　
　衆院議員河野太郎氏の発言。
　「東電に資本を残したまま国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる。」

　原発導入を進めた政府に事故の責任は当然ある。だが、一義的な責任は、これまで原発を運用してきた東電にある。当然その株主や金融機関もそれなりの責任を取らなければならない。

　そのためには東電の破産処理しか残されていない。東電の破産処理、それは政府の最優先課題と考えるがいかが。　
　
　これこそ民意、河野議員の発言、もろ手をあげて支持したい。破産処理後に国が税金を使い汚染処理を行う。ならば、国民の大部分が賛同するのではなかろうか。