お米相対価格 主要銘柄出そろう

日本農業新聞に「ＪＡ全農は１２日までに、２０１１年産米の相対取引基準価格（１１～１６日適用）を発表した。
埼玉、大分両県の銘柄が今回から加わり、全国の主要産地・銘柄がほぼ出そろった。既に販売を始めている銘柄では全て前回公表の価格を据え置いた。
前年同期を５～２４％上回る水準となっている。
０９年産同期と比べると、人気が高い「コシヒカリ」の価格が高めに設定されている。
埼玉「彩のかがやき」は前年同期比１４．２％高の６０キロ１万３７００円、大分「ヒノヒカリ」は同２０．８％高の１万４５００円でスタートした。
これまでに発表された産地・銘柄はいずれも前年を上回る水準で推移する中、「昨年より販売進度が早い」（ＪＡ全農やまぐち）と販売に手応えを感じている産地が多い。
「卸は、米の価格がずっと高いままなのか、落ち着くのか、様子見をしている」（ＪＡ全農長野）との声もある。
「コシヒカリ」の価格水準は、高めの設定になっている。
６０キロ当たり１万５６００円の長野産、同１万５８００円の富山産、同１万６０００円の山形産など、大半が０９年産の水準も上回っている。
ＪＡ全農山形は「１０年産米の相場安で、外食業界を中心に『コシヒカリ』の使用量が増え、需要が強まっている」と分析する。
青森、岩手や宮城県の銘柄は、前年同期を上回る価格設定になっているものの、０９年産同期の水準は下回っている。
ＪＡ全農いわては「他産地に比べて値ごろ感を出すことで、確実な販売を目指している」と話している（原文のまま）」という記事があった。

これで、主要銘柄米の相対価格が全て発表されたことになり、結果としては、前年の５～２４％高ということになったし、自分がつくったブランド米についても、値上がりした産地もあることから、数年間価格の変動が無かった自分の見せても、ついに店頭価格を変更する事になった。

お買い得米や臨時入荷米等については、価格の据え置きや、その時の仕入れ価格で販売しているが、レギュラー銘柄米や自分が作ったブランド米については、５ｋｇで５０円～３００円と、大きく値上げとなるだろう。

消費者の買い控えや、産地変更・銘柄変更等が起きなければ良いのだが。

小学生からの質問

電話で小学生から、「福島のお米を売っているか」という質問があったので、「以前から販売いは無いのだが、震災後に、一度だけ販売した」と返答したら、次に「今は販売していないのか」という質問が帰ってきたので、「自分の店でお米を買うお客様の好みと、福島米が持っている特徴などが合わないので、販売していても、なかなか売れないから、今は販売していない」と返答をした。
すると再度「これから販売する予定があるか」と質問が帰ってきたので、「今のところは無いが、福島県からの要請などがあれば検討する」と返答した。
判るように話したつもりなのだが、実際はどうだったのだろうか。
電話を切る前の「ありがとうございました」という声が、寂しそうだったのが、心に響いた。

多分学校では、「原発の問題について」の授業をしているのだろう。
もしかしたら、何か所ものお米屋さんに電話しているのかも知れない。
そして、その結果が「売っていない」という回答ばかりだったのではないのだろうか。

そうそう、そのとおり

読売新聞の記事に、「国民新党の亀井代表は１２日の党議員総会であいさつし、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉参加ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。乗ったら、途中で飛び降りることなんて出来ない」と述べ、反対姿勢を鮮明にした。
亀井氏は、「閣議決定は閣僚が署名しないとできない」とも指摘した。同党から入閣している自見金融相が閣議で反対する可能性を示唆したものとみられる。
また、自ら１１日に藤村官房長官に電話し、ＴＰＰを議論する政府の関係閣僚会合のメンバーに自見氏を加えるよう要請したことを明らかにした（原文のまま）」という記事があった。

鹿野農相の反論もそうだし、亀井代表のこのコメントもその通りだと思う。

シンガポールでゴー・チョクトン前首相と枝野幸男経済産業大臣が、９月２３日に会談したとき、「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」という手法まで助言されたというが、自分もＴＰＰに参加する事に否定しているのは、この「交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別だ」うことを、政府内でも判っていない人がいるので、この程度の知識と理解で、ＴＰＰを進められては、「離脱すらできない」と思えるからなのだ。

ＴＰＰは２００６年に締結した、シンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの４ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計９ヵ国が交渉中という段階で、未だに合意に至っているわけではないし、現実として、日本に判断が求められているのは、この交渉に「参加するか否か」であって、「ＴＰＰという協定への参加」ではないから、参加しても問題ないという人も多いが、知識が無く理解もしていないという現状では、それも無理な事で、さらにその中で、農業が振り回されては、日本の農業は完全に崩壊してしまうのは明らかである。

だから否定しているのだ。