8月1日、衆議院第二会館で「重要土地等調査法に関する市民・国会議員共同ヒアリング」に参加しました。今年2月に第一回目の58か所の区域指定が施行され、7月30日、第二回目の区域指定が沖縄39か所を含む161か所が指定され、8月にも施行されるという。与那国島や石垣島、宮古島などの離島の島々にうるま市など指定され、その一キロの範囲を監視の対象とされます。機能阻害とはなにか、わからないままあらゆることが情報収取され、しかも本人には明らかにされないというから気味が悪い。
内閣から担当者5人、防衛局から4人の担当者がヒアリングに応えていました。国会議員は立憲民主や共産、沖縄の風などが参加、市民は約60人ほどの参加で、2時半から4時半までの2時間、その後、30分のほどの報告集会でした。オンラインでの参加もありました。
沖縄の久高島から瑞慶覧朝風議員もかけつけて、なぜ「私有地のない神の島。久高島が注視地区にしていされたのか。島は、すべて区有地で、区長も『不正な土地利用はありえない』と発言しており、区域指定の例外になるのではないか、指定をはずしてほしい」と地元の声として訴えました。
ほかにも区域指定についての地元との意見交換や住民説明会、個人情報保護、米軍基地、財産権の問題など質問がありましたが、内閣は「安全保障上の問題」として、明確な回答はありませんでした。質問事項が多く、時間がなく十分なやり取りができなかったのが断念でした。