今日で終わりと決めましたが、うまくまとめられるか不安があります。広範な研究書なので、割愛の決断が難しいためです。思い切って、222ページから始めます。
「日本の大企業は、定年退職の年齢を、55才から60才の間に定めているが、」「大抵の人は、退職後、再就職が必要であり、」「会社としても、退職後の世話をするのが普通である。」「会社が従業員に与える、こうした特典の他に、」「会社の持っている山の家、海の家やクラブ、」「といった施設を利用できるようにすることは、」「金銭には、換算しにくいものである。」
「こうした社員のための恩典は、東京の米国大使館に勤務している労働問題の専門家、ロバート・イトーマンが指摘するように、」「日本企業が費やす、企業内福利厚生費の総額は、アメリカのそれよりはるかに多いことは明白である。」
この指摘の重要性については後から述べるとして、最終章にある、氏の言葉を転記いたします。
「アメリカ人が現在、日本からの挑戦、更に今後は韓国、」「その他のアジアの国々からの挑戦に、うまく対応できるかは、」「明らかではない。」「日本が成功したように、アメリカが良い社会を築くため、」「あと知恵でなく、先見の明を持ち、」「場当たり的対応でなく、事前に計画を立て、」「事態に対処できるようにという願いを込めて、この本は書かれたのである。」
アメリカの政治家、企業人、特にウォール街に君臨する金融資本家たちは、本気でこの本を読んだと推察します。本が出版されたのは、昭和54年の大平内閣の時ですが、その後のアメリカが、いかに計画的に日本潰しを行ったかは、歴史が証明しています。日米の貿易戦争そのものは、昭和44年の田中内閣の時から始まり、その幕開けが有名な日米繊維摩擦でした。
その後、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体の分野で摩擦が高まり、1980 ( 昭和55 )年代になると、農産物，コンピュータの貿易品目のみならず、建設，通信，金融，弁護士などサービス分野において、日本の市場開放に関する米国の要求が、強まってきました。
1988 ( 昭和63 )年の竹下内閣の時、アメリカ議会はより強力な手法をとり、日本を、一方的に不公正貿易国と認定し、スーパー 301条を成立させました。
その翌年には、日米の貿易不均衡を是正するため、貯蓄・投資バランス，流通，企業形態など、日本の構造問題を解消することが重要だと主張し、日米構造協議が開始されました。現在、日本のマスコミや評論家たちが、米中貿易戦争について騒いでいますが、50年前の日本が同じことをやられていた事実を、忘れないことも大事でしょう。
1985 ( 昭和60 )年、中曽根内閣の時、先進5カ国蔵相会議で、第二の敗戦と言われる「プラザ合意」を、受け入れました。米英仏独が安すぎる円に文句をつけ、共同で円高を迫ったという会議です。円が安すぎるため、日本製品が世界に出回り、結果として欧米諸国の製品が売れない。円安のせいで自国産業が弱体化し、経済に悪影響を及ぼしていると彼らは主張しました。
プラザ合意により、円高が一気に進行し、1ドル235円だった為替レートが、わずか一年で1ドル150円前後になりました。急激な円高を招いたプラザ合意は、確かに「第2の敗戦」と言われるほど、日本経済に大きな影を落とす失政でした。しかしこの時中曽根総理は、レーガン大統領と笑顔で対談し、「ロン・ヤスの仲」と、日米関係の良好さをアピールしました。
一方で優秀な官僚たちは、急激な円高に危機を感じ、それを食い止めようと、大幅な金融緩和を実施しました。通貨発行量が増大し、投資先のない資金が不動産へ向かい、バブル景気を招くことにつながりました。
そして間も無くバブルが崩壊し、日本経済の「失われた10年」「20年」、さらに「30年」が続いています。
この中で、平成8年の橋本政権が打ち出した行財政改革は、まさにアメリカが求めていた「構造改革」でした。日本の省庁を１府22省庁から、１府12省庁に再編し、独立行政法人の設置を進め、「聖域」だった郵政事業も手をつけを始めました。橋本氏を評価する意見もありますが、ヴォーゲル氏が賞賛していた官僚組織を分断し、弱体化させたのですから、大きな間違いでした。
一連の動きは、すべてアメリカによって要求されたものです。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」での警告通りに、アメリカが日本潰しを実行したのです。
郵貯改革をした小泉改革が、その総仕上げでした。ポピュリスト政治家の典型だった氏は、竹中平蔵氏を重用し、国民を守ってきた「終身雇用制度」を破壊しました。竹中氏は「正社員」を蛇蝎のごとく嫌悪し、企業の持つ社員用の保養所など、福利厚生施設の全てを、株主のために無用の長物と、切り捨てさせました。
現在の若者の貧困化をもたらしたのは、米国の利益代理人である竹中氏と、彼を重用した小泉氏です。竹中氏に至っては、正社員の後を埋める「人材派遣会社」の役員に収まっているのですから、「悪徳政商」と呼ばれて当然です。
ヴォーゲル氏は、日本がこうした状況になると思っていたのか、いなかったのか、いずれにしても氏の著作は、アメリカの指導層を動かし、日本を弱体化させることに成功しました。
息子たちに言います。これが父の結論であり、書評です。
本日で書評を終わりますが、氏の著作を明日の日本を考える材料にし、他国から、これ以上日本の伝統や文化が破壊されないようにすべきと、警鐘を鳴らします。
日本を守るには、昭和天皇が願われたように、国を守る軍の再建と憲法改正が最低の条件です。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々にも、提案します。今後は、日本の政治に口出しする国内の外国勢力を、整理しなければなりません。日本正常化の一歩がここから始まると信じ、何度でも繰り返します。
1. 国会議員の二重国籍禁止法の制定
該当する議員には、帰化を促し、これを拒む議員は、国外退去とする。
2. NHK役員の二重国籍禁止法の制定
該当する役員には、帰化を促し、これを拒む役員は、免職とする。
