日本を取り戻すための、正しい動き - 2 ( NHK改革の重要性 )

「日本を取り戻すための、正しい動き」と題してし取り上げた、下記4件は、2.の「南京大虐殺」を除きますと、全て小さな記事です。地味な扱いなので、何気なく読んでしまいますが、大きな意味を持つ記事と考えました。

　　　1.   令和2年2月22日　「NHK改革の会議設置へ」

　　　2.   令和2年2月28日　「南京大虐殺　表記で論争」

　　　3.   令和2年3月  4日　「元朝日記者　二審も敗訴へ」

　　　4.   令和2年3月   5日　「原爆展 内容変更要求」「外務省 被団協へ」

　1. 記事の見出しは、「NHK改革の会議設置へ」「高市氏  専門的に検討を」となっています。短いので、記事の全文を紹介します。

　「総務省は21日、NHKの経営改革や、受信料のあり方を検討する、専門家会議を、春以降に設置すると発表した。」「会議に出席した高市総務相は、専門的見地から検討を深め、」「今後の方向性を示してほしいと、述べた。」

　「専門家会議では、グループ再編や、企業統治などの観点から、」「NHKの取り組み状況を点検した上で、」「NHKが来年3月までに策定する、2021年度から3年間の、経営計画に盛り込むべき改革の内容を提言する。」

　「高市氏は、3月から開始する、放送番組のネット常時・同時配信業務の、」「認可に絡み、昨年１１月、改革の遅れを厳しく指摘した。」「改革内容を早期に具体化し、経営計画に盛り込むよう、求めていた。」

　公共放送としてのNHKは、国民の多くが国営放送の認識を持ち、信頼を寄せ、強制的に徴収される受信料についても、疑問を持たず払っています。スポンサー料で経営される民放と異なり、安定した収入があるNHKは、奇抜な報道や番組を作らなくても、倒産の心配がありません。民法のように、地域に分割さていませんから、全国放送ができる巨大テレビでもあります。

　充実した設備と、豊富な人材を持つNHKが、国民のため、素晴らしい番組を提供してきた事実は、誰もが知っています。その反面で一部の人間たちが、反日・左翼思想の番組を作成・報道していた事実も、最近指摘されるようになりました。

　「NHKスペシャル」などのドキュメント番組にその傾向が見られ、ほとんどが東京裁判史観をもとに作られています。国民が疑問を抱き、強い抗議が寄せられた番組を、列記します。

　　　1.  「 映像の世紀」「新・映像の世紀」

　　　2.   「ジャパンデビュー」

　　　3.   「女性国際戦犯法廷」

　　　4.   「昭和天皇  拝謁記」

　「昭和天皇  拝謁記」は、つい先日のもので、あまりの酷さに驚き、「奢るNHK 」という表題で、49回にわたり「ねこ庭」で取り上げました。

　諸外国では、国会議員の資格を厳しく制限しています。いわゆる国籍条項で、国会議員を自国民に限っています。国の安全保障を考え、国益を第一とする国会は、国権の最高機関ですから当然です。コロナウイルス騒ぎの最中でも、中国・韓国からの入国者が制限できなかったように、国会議員についても、日本は厳しさの無い対応しかできません。

 

　国会議員の中にいる二重国籍者は、本来なら追放されて然るべきですが、人数が多すぎるためか、実力者が多いせいか、法的措置が何も取られていません。敵対する中国や、韓国・北朝鮮に関し、適切な対応ができない原因の一つがここにあります。

 

　同様に、テレビ業界、というより、日本のマスコミ界の雄であるNHKにも、二重国籍者がいて、世論に影響を及ぼしています。NHKは職員の中に、何人の外国人が在籍しているかと、国会で問われても明らかにしません。当然のこととして偏見を持つ私は、反日番組を作るのは彼らが中心になっていると推察します。これまで何度もブログで提案してきましたが、国会議員には届きません。提案は次の二つです。

 

　　1.   国会議員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する議員には辞職を促し、受け入れない者は国外退去とする。

 

　　2.  NHK役員の二重国籍禁止法を制定する。

　　　該当する役員には辞職を促し、受け入れない者は罷免する。

　　NHKに関して役員だけにしているのは、一般職員が自己都合退職にすれば、退職金がもらえますからせめてもの温情です。こうでもしない限り、伏魔殿のようなNHKの改革は、不可能です。小さな記事ですが、私は注目いたしました。

　NHK改革については重要ですから、今回で終わりとせず次回も続けます。