歴史に残る岸田首相の功績 - 20 ( 発祥は米国のグローバル会社 )

　検討の指針にしているのは、ウィキペディアが教えてくれた次の4行の叙述です。

　　　・1985 ( 昭和60 ) 年、チェース・マンハッタン銀行として設立

　　　・1996 ( 平成8 ) 年、ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行に商号変更

　　　・1999 ( 平成11 ) 年、ディーエムジー信託銀行に商号変更

　　　・2000 ( 平成12 ) 年、日本マスタートラスト信託銀行に商号変更

　森の脇道と思っていましたが、もしかするとこれがメインの道だったのかもしれません。「日本マスタートラスト信託銀行」がもともと外資系企業だったとすれば、「外資規制」が無力(無意味?) だった証明になり、日本がすでに「米国のグローバル勢力」に絡め取られている証拠にもなるのではないでしょうか。

　本当にそんな結論になるのか。急がずに検討して見たいと思います。ウィキペディアが、「日本マスタートラスト信託銀行」は最初、「チェース・マンハッタン銀行」として設立されたと説明していますから、こちらから調べて見ます。

　ウィキペディアには説明が見当たらないので、「ことばんく」からの情報になります。

　　〈「チェース・マンハッタン銀行」とは ?　〉

　　　・銀行持株会社チェース・マンハッタンの中核をなした商業銀行である

　　　・ 2000 ( 平成12 ) 年に、親会社のチェース・マンハッタンが同じく銀行持株会社のJ・P・モルガンと合併した

　　　・その結果、「チェース・マンハッタン銀行」は「JPモルガン・チェース銀行」となった。

　　　・「JPモルガン・チェース銀行」は、「バンク・オブ・アメリカ」と並ぶアメリカの主要商業銀行の一つである。

　似たような名前が出てきますので、ややこしくなってきますが、整理して考えれば混乱が避けられます。上の説明を書き換えると次のようになります。

　　　・「チェース・マンハッタン銀行」の親会社は、「銀行持株会社チェース・マンハッタン」である

　　　・親会社「銀行持株会社チェース・マンハッタン」は、2000 ( 平成12 ) 年に「銀行持株会社のJ・P・モルガン」と合併した

　　　・その結果、親会社「銀行持株会社チェース・マンハッタン」は「JPモルガン・チェース銀行」と名称変更した。

　これは日本での話でなくアメリカの親会社の説明で、「アメリカのグローバル勢力」の動きです。では肝心の子会社である「チェース・マンハッタン銀行」は、どうしていたのかと言いますと、上記4行の説明通り、親会社より一足先にモルガンと合併し、1996 ( 平成8 ) 年、「ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行」に商号変更しています。

　説明が省略されていますが、この時点でドイツ銀行も参加しています。あとは残りの2行に書かれている通り、「ドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行」、「ディーエムジー信託銀行」、「日本マスタートラスト信託銀行」と次々に商号変更」をしています。

　この説明を素直に読めば、「日本マスタートラスト信託銀行」は間違いなく「アメリカのグローバル勢力」の銀行です。同社の現在の株主が、どういう経緯で日本企業だけになっているのか。これについては、探しても情報が見つかりません。

　故意に隠していると言うより、金融業界の合併・併合の動きが激しかったため、簡単に説明できないせいではないかと考えています。参考までに、別の場所で見つけたウィキペディアの情報の一部を紹介します。

　1996年（平成8 )年の1年間に限った金融業界の動きをまとめた資料で、その一部分だけを切り取っての紹介です。深い意味はなく、どれだけ複雑な状況だったかを紹介しているだけですから、本気で読まないでください。　

　〈　1996年（平成8年）〉

　　　3月 - あさひ信託銀行株式会社設立（あさひ銀行子会社：かつての朝日信託銀行とは無関係）

　　　6月 - 富士信託銀行株式会社（新）設立。住友銀行の信託銀行子会社として、すみぎん信託銀行設立

　　　10月 - チェース・マンハッタン信託銀行がドイチェ・モルガン・グレンフェル信託銀行株式会社と改称

　　　11月 - 長銀信託銀行株式会社設立

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に言います。情報を探すほどに深い森が広がり、探すほどに疑問が大きくなる・・・この状況を私は「玉ねぎの皮むき」作業と呼びましたが、今回も同じ結果になっています。

　「日本マスタートラスト信託銀行」は、どのような工夫をして外資を無くし、日本企業だけの出資にしたのか ? 

 

　疑問はこのままにして、次回は「日本カストディー銀行」について紹介いたします。二つを並べて見たら、何か新しい発見がないとも限りません。

歴史に残る岸田首相の功績 - 19 ( 日本マスタートラスト銀行 )

　今回は「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」の2行について、ウイキペディアの情報を順番に紹介します。

　〈　日本マスタートラスト銀行　〉・・資本金100億円

　　　・有価証券の保管や管理事務を行う、日本の資産管理業務に特化した銀行 ( 信託銀行 ) である

　　　・常任代理契約等に基づく、預り資産を含んだ管理資産残高合計は約615兆円である（2023年3月末現在）

　　　・年金積立金管理運用独立行政法人 ( GPIF ) の資産管理機関を、「ステートストリート信託銀行」と共に務めている

　　　・同業には、「日本カストディー銀行」がある

　一般個人を相手にする銀行でなく、金融機関や政府を相手にする巨大会社で、私たちの年金を運用しているのも、この会社です。橋本内閣による「日本版金融ビッグバン」政策で生まれた、新しい形態の銀行です。

　資産管理事業を行う一方で他の会社を支配しようとしているのですから、事業持株会社と呼ぶのだと思いますがどうなのでしょうか。同行の不可解さが増すのは、株主名を調べて行った時でした。まず、2023 ( 令和5  ) 年4月1日現在の株主名と、2000 ( 平成12 ) 年時点の株主名を比較して見てください。

　　　〈　主要株主と持株比率　〉　・・2023 ( 令和5  ) 年4月1日現在

　　　　　三菱UFJ信託銀行         　　  46.5%

 

　　　　　日本生命         　　　　　　  33.5%

 

　　　　　明治安田生命保険          　　 10.0%

 

　　　　　農中信託銀行          　　　　 10.0%

 

　　　〈　主要株主と持株比率　〉　・・2000 ( 平成12 ) 年時点の株主　持株比率不明

　　　　　三菱信託銀行         　　  

 

　　　　　日本生命         　　　　　　 

 

　　　　　東洋信託銀行         　　　　　　

 

　　　　　明治生命保険          　　 

 

　　　　　ドイツ託銀行          　　　　

 

　金融業界が「金融ビッグバン」の影響で、吸収・合併を繰り返していた時ですから、社名変更は不思議でありませんが、3年前にあった東洋信託銀行とドイツ託銀行が突然姿を消しています。

　

　しかもドイツ銀行が姿を消すまでの同行の名前は「ディーエムジー信託銀行」です。ドイツ銀行が抜けると同時に、現在の「日本マスタートラスト銀行」に名称変更をしています。重要なことなのに、ウィキペディアは何も説明していません。

 

　以前「玉ねぎの皮むき」作業と言ったのは、追及するほどに社名変更や新規企業が参加し、追いきれなくなったからです。

 

　「日本マスタートラスト銀行」は、本当に日本の企業なのだろうか。

　こんな疑問が生じてきますが、前の経験からしますと「日本カストディー銀行」もそっくり同じでした。千葉の片隅の小さな「ねこ庭」ですが、愛国心と危機意識と好奇心の湧き水が溢れていますから、次回も続きを紹介いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 18 ( そもそも「持株会社」とは? )

　digimaの解説を紹介します。この説明は簡単です。

　〈　2.  個別業法による「外資規制」　〉

　　・特定の産業に対しては次の法律が、外国人や外国企業による国内企業への出資規制を設けている。

　  　 ・日本電信電話株式会社等に関する法律（通称：NTT法）
　  　 ・電波法
　  　 ・放送法
　  　 ・航空法
　  　 ・貨物利用運送事業法

　いずれも国家の基盤となる事業で、外資に自由にされたら、国の主体性と根幹がなくなってしまいます。世界各国が「外資規制」をしているとの解説ですが、当然です。他国の会社が参加を希望するとしたら、特に書かれていませんが、財務大臣と主務大臣への「事前届出」と「事前審査」がいるのだと思います。 

　以上で、予定していた紹介の全部が終わりました。

　　　・「金融ビッグバン」後の3大メガバンクの株主

 

　　　・マスコミ界の「持株会社」と「主要株主」

 

　　　・外資規制とその種類・・・予定外 (おまけ)

 

　この作業を通じて私たちは、と言うより「ねこ庭」では、次の事実を確認しました。

 

　　　・「アメリカのグローバル勢力」の力が、GHQの禁止していた「持株会社」を、日本政府に解禁させた

 

　　　・外資規制があっても、「アメリカのグローバル勢力」は「持株会社」の株主になっている

　　　

　　　・経団連では物作りの会社が力を失い、支配企業がすでに「グローバル勢力」と交代している

 

　　　・このままの状態を黙認していると、アメリカの属国である日本は、日米の「グローバル勢力」によって、国の根幹である安全保障を崩壊させられる危険性が高い。

 

　　　・アメリカの属国から脱皮するには、亡国の「日本国憲法」を改正し、軍の再建による国の独立を急がなくてならない。

 

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が、私と同じ確認をされたかは不明ですが、これ以上述べているとまた森の深みに迷い込みますので止めます。本論へ戻ると、残っている作業を思い出しました。シリーズの13回目にした約束です。

 

　　・何度も顔を出す「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」については、9社の紹介が終わった時点で、別途「主要株主名」を紹介します。

 

　　日本の「持株会社」の株主として、この2社が頻繁に顔を出します。「玉ねぎの皮むき」作業の元凶は、「トラスト」「カストディー」という外来語のついたこの会社でした。「文化人放送局」のシリーズの時は、「玉ねぎの皮むき」作業」を途中で放棄しましたが、今回は諦めずに済みそうです。「金融ビッグバン」、「持株会社」、「外資規制」など、基本的な知識を得ているからです。

 

　「持株会社」の株主として顔を出すこの2社は、果たして単なる会社なのか、それとも彼らも「持株会社」なのか ?   そもそも「持株会社」とは、どんな会社を言うのか ?  と、ここから検討しなくてなりません。ウイキペディアが、「持株会社」の定義を次のように説明しています。

 

　　　・他の会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社のこと。

 

　　　・ 純粋持株会社と事業持株会社がある。

 

　「事業規制」に2つの種類があったように、「持株会社」にも2種類がありますが、「純粋持株会社」は戦前の財閥の頂点にいた「持株会社」のことですから、すぐに理解できます。

 

　　　・ 純粋持株会社とは、自ら製造や販売といった事業は行わず、株式を所有することで、他の会社の事業活動を支配することのみを事業目的とする持株会社のこと

 

             ・純粋持株会社は、子会社からの配当が売上げとなる

 

　GHQが目の敵にして解体したのが、この純粋持株会社でしたから、私の頭の中にある「持株会社」はこれだけで、それ以外の形態があるとは考えたことがありませんでした。ウィキペディアの説明が、私の固定観念を打ち砕きます。

　

　　　・「持株会社」のうち、何かしらの事業を行う一方で他の会社を支配するものを、一般に事業持株会社と呼ぶ

 

　　　・一般に「持株会社」と言った時は、事業持株会社を呼ぶ

 

　一般にと言う言葉を二度も使い、ウィキペディアはまるで私の考えが一般的でないような説明ですが、本当なのでしょうか。しかしこのような用語を使わなければ、「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」の説明ができないことは理解します。

 

　これだけで終わらず、ウィキペディアはさらに不思議な説明をします。

　　・そのほか、持株会社であるかを問わず、親会社の元で、特定の業種に属する子会社をまとめる会社を、中間持株会社と称することがある。

　つまり「持株会社」には、従来からの「純粋持株会社」以外に、「事業持株会社」と「中間持株会社」があると言うことになります。2行は事業持株会社らしいと思いますが、中間持株会社であるような気もします。

　今は結論を急がず、次回は2行の業務内容と株主について、ウィキペディアの情報を紹介します。愛国心と危機意識と好奇心のある方だけ、「ねこ庭」へ足をお運びください。煩雑さが気の毒で、それ以外の方には声をかける気になれません。

歴史に残る岸田首相の功績 - 17 ( ２種類ある、日本の外資規制 )

　「digima」の解説は 、1節から 4節に分かれた詳細な叙述です。私たちは投資家でありませんから、必要部分だけを紹介します。( 勝手に省略していますので、「digima」にはお詫びいたします。)

　〈　外資規制の必要性　〉

　　　・グローバル化が進んだ現代において、先進国は対外取引を原則自由としているが、完全に自由にすると、金を積めば他国の資源や資産をすべて手に入れることができる、という事態が起こり得る。 

　　　・第4次産業革命時代である現代は、AIの急速な発展やビッグデータの活用などによって産業構造が大きく変わりつつある。

　　　・アメリカと中国の覇権争いなどもあり、自国の安全と経済を守るために各国は外資規制の見直しを進めている状況である。

　　　・とはいえ、規制をあまりにも厳しくすると、グローバル時代の国際競争についていけなくなる。バランスが難しいところだが、「外資規制」は自国の安全と経済を守ることのできる範囲で、健全な対外取引を行うために必要不可欠な規制と言える。

　国際社会では「digima 」の言うとおり、バランスが重要です。他国がしていない極端な政策を実施すると、経済関係も外交関係もダメにします。他国の動きを見ながら、適切な規制に止めるべきです。GHQが禁止した「持株会社」は、見直す時期だったのかも知れません。

　GHQのが残した「日本国憲法」も、一切の軍事力放棄と言う国際社会でのバランスを欠いた悪法なので、見直すべきですが、これについては、アメリカと日本の「グローバル勢力」が強硬に反対しています。「平和憲法」と言う美名で、彼らはいつまで日本の独立を邪魔するのでしょう。おかしな話なので、何かあるとつい横道へ足を踏み入れそうになります。「digima 」の解説へ戻ります。

　〈　外資規制の歴史　〉

　　　・戦後、日本は経済の復興や自国の産業を育成するために、対外取引を厳しく制限していた。

　　　・1964 ( 昭和39 ) 年に、OECD（経済協力開発機構）に加盟した以降は、資本自由化を進めた。

　　　・1980 ( 昭和55 ) 年には、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）の改正により、「原則自由」への転換をはかった。

　　　・その後1996 ( 平成8 ) 年には、当時の橋本内閣が提唱した金融制度改革である日本版ビッグバンにより、抜本的な金融市場の改革が進められた。

　これまで述べたきたとおり、「持株会社」解禁の経緯が語られています。どの国でも同じ規制がされているから、これを知らないと大きな不利益を被ると、digimaが海外進出企業へ警告しています。学徒である私は、次の解説に啓蒙されました。

　　　・日本の外資規制には２種類あり、外国為替及び外国貿易管理法（通称：外為法）によるものと、個別業法によるものに分けられる。

　ということで、以下一つずつ紹介します。

　〈　1.  外為法による「外資規制」　〉

　　　・外為法による規制には、「事前届出」が必要のものと「事後報告」で良いものの二種類がある

　　　・下記の産業に対する投資は、財務大臣および主務大臣への事前届出が必要 

　　　　　航空機、 武器、 原子力、 宇宙開発、 エネルギー、 上水道、 通信、 放送、 鉄道、

　　　　　路線バス、 内航海運、 石油、 皮革、 履物、 農業、 林業、 水産業、 警備業など

　財務大臣と主務大臣への事前届出が必要な投資は、審査の結果によって投資内容が変更されたり、投資自体が中止されたりする可能性があるとのことです。しかし「ねこ庭」にとって一番肝心なのは、次の解説でした。

　　　・2019年 ( 令和元 ) 年11月の臨時国会で、改正外為法が成立した

　　　・これにより、外国人や外国企業が指定企業の株式を取得する際に必要な事前届出の、持ち株比率の基準が変更となった

　　　・改正により、持ち株比率は「10%以上」から「1%以上」となった。( 事前届出の厳格化 )

　　　・ただし、海外の金融機関は経営に関与しないという条件を満たすことで事前届出が免除される

　「持株会社」の出資比率には、やはり規制が沢山あったのです。しかし「経営無関与」の条件規定には驚かされました。

　「アメリカのグローバル勢力」は、日本企業の支配を目指して進出するのですから、「経営無関与」はあり得ない話です。書面で覚書を交わしても、この言葉が入ると「外為法」は「尻抜け法」になります。戦後77年が経過したというのに、「アメリカから独立していない日本」はこの有様です。

　　・外為法の施行にあたり、日本政府は事前審査の対象となる企業のリストを公表している。

　　・518社のコア業種（重点審査の対象となる業種）は、全上場企業の14%となっている。

　　・コア業種ほど厳格には審査されないものの、事後報告が必要となる指定企業は1584社で、これは上場企業の42%の数になる

　政府がいくら規制対象の会社数を大きく公開しても、ザル法となった「外為法」は外資には痛くも痒くもありません。事実を知れば国民も、公表した政府を信頼するより失望するはずです。

　日本が独立するための一歩は、やはり「憲法改正」です。日本の国防を任とする軍を再建し、国内に130以上ある米軍基地を肩代わりしなくてなりません。米軍におんぶに抱っこされたままで、日本とアメリカが対等になれるはずがありません。

　政権与党の自由民主党・公明党だけでなく、反日左翼の野党は、いい加減愛国心を取り戻したらどうなのでしょう。アメリカの言いなりに買わされているミサイル、戦闘機、イージス艦、武器・弾薬などの金額を考えれば、「パーティー券問題」とどちらが巨額で重要課題なのか。シッカリしろと言いたくなります。

　国の安全保障面に話が触れると、どうしても「憲法改正」の緊急性が頭に浮かび、森の横道へ足が向きます。大切なスペースがなくなりましたので、次回は本題へ戻りdigimaの解説を紹介します。

　〈　2.  個別業法による「外資規制」　〉

歴史に残る岸田首相の功績 - 16 ( 持株会社の主要株主 - 4 )

　残る2社の「持株会社」には、どんな株主がいるのでしよう。ここまでくると、少し気持ちに余裕が出てきます。

　〈　8.  RKB毎日ホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2023/3/31現在 )

　　　MBSメディアホールディングス          9.03%　　

　　　毎日新聞社                       8.63%　

　　　麻生                                7.08%　

　　　TBSホールディングス 　     6.38%　　

　　　福岡銀行　　　　    　　　 4.65%　　

        福岡シティー銀行　             3.34%　　

　　　西日本鉄道　　　　    　　  3.10%　

　　　日本マスタートラスト銀行　　                          　　

　　　　（退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口)          2.99%　

　　　肥後銀行　　　　    　　　       2.82%　

　　　三菱UFJ銀行　　　　    　　    2.62%

 

　〈　9.  MBSメディアホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2022/3/31現在 )

　　　ソニー 　　　　            4.44%　　

　　　りそな銀行                   4.42%　

　　　東京三菱UFJ銀行 　　    4.42%　　

　　　三井住友銀行　　　　    4.42%　　

　　　日本電気　　　　    　　 3.56%　

         大林組　                        3.19%　　

　　　日本生命保険　　            2.94%　　

　　　第一生命保険　　            　　

　　　　常任代理人 資産管理サービス信託銀行           2.82%　　　　

　　　電　通　　                      2.46%　　

　NHKの「持株会社」は、NHKの100%出資ですから説明の必要がありませんが、持株比率は誰がどのようにして決めているのか、各社の思いが感じられます。比率は小さく見えますが、株主数の多さから考えますと、たとえ1%代でも、主要株主として名前の上がっている会社には大きな発言権があります。

　親しいグループの会社だけでなく、敬遠したい勢力の企業もあるのではないでしょうか。さらには「外資規制」という国の制約もあり、簡単に決めた比率てないことは確かです。

　ここでまた横道へ逸れますが、国の「外資規制」について説明します。と言っても私は門外漢なので、ウィキペディアとdigima の解説の紹介です。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に参考にしていただけたらと思います。

　digimaは長文なので次回とし、今回はウィキペディアの解説だけにします。

　　・外資規制の主な目的は、

　　　　国内の産業を外国企業の競争から守ること

　　　　国家の安全保障を確保すること、

　　　　市場の安定を保つこと、

　　　　そして時には国内の雇用を守ることなど、多岐にわたります。

　　・例えば、国家安全保障の観点から、多くの国が防衛やエネルギーインフラ、通信といった重要なセクターにおける外国からの投資を制限しています。

　国の産業を守るだけでなく、安全保障の上からも「外資規制」の大事なことが分かります。ましてマスコミ界と言いますと、国の基幹となる情報産業ですから外資の自由にされてはたまりません。「日本学術会議」の反日左翼教授たちは、「護送船団方式」の経済政策が時代遅れと酷評していましたが、この方式が「外資規制」政策そのものでした。

　日本企業が一団となって巨大な外国企業と競争し、日本の市場と雇用を守ると言う良い面もあったのです。「持株会社」の解禁が「護送船団方式」の経済政策を撤廃しただけでなく、外国の巨大企業に進出の門を開いたことを知りますと、「橋本内閣」が決断した「金融ビッグバン」政策ががどれほど大きな日本改造だったかを改めて教えられます。

　こう言うことを考えながら、次回のdigima の解説をお読みください。

歴史に残る岸田首相の功績 - 15 ( 持株会社の主要株主 - 3 )

　今回も孤独な作業です。マスコミ界の「持株会社」の株主に、意外な会社が顔を出しています。今は煩雑なので紹介しませんが、日本の会社の顔をしていますが、調べてみると外資が入り日本の会社と呼べない会社もあります。興味のある方は、自分で調べると不思議な世界が見えると思います。

　〈　5. 朝日放送グループホールディングス  　〉・・ (  %は持株比率   2021/3/31現在 )

　　　朝日新聞社                                      　14.92%　　

　　　テレビ朝日ホールディングス 　               9.29%　　

　　　香雪美術館　　                                     7.02%　　

　　　日本マスタートラスト信託銀行（信託口）  4.88%　　

　　　学校法人帝京大学　　　　             3.76%　　

         朝日新聞信用組合　                      3.59%　

　　　大阪瓦斯　　                   　　　   2.55%　　

　　　日本生命保険　　                         2.41%　　

　　　近鉄バス　　                       　　  1.92%　　

　　　竹中工務店　　                            1.86%　　

 

　〈　6. テレビ東京ホールディングス 　〉・・ (  %は持株比率   2023/9/30現在 )

　　　日本経済新聞社                                           32.64%　　

　　　日本マスタートラスト信託銀行（信託口）         5.48%　

　　　日本カストディー銀行（信託口） 　　　　        5.02%　　

　　　みずほ銀行　　　　    　　　  3.65%　　

         三井物産　                           3.63%　　

　　　日本生命保険　　                  2.47%　　

         東京計画　　　　　　　　   　2.39%　　

　　　SMBC信託銀行（三井住友銀行退職給付信託口）  2.14%　

　　　嶋村吉洋　　　　　　　　　   1.89%　

　　　MBSメディアホールディングス　　　　　　　　  1.88%　

 

　〈　7.  BSNメディアホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2022/3/31現在 )

　　　新潟日報社                                   14.21%　　

　　　越後交通                                         9.65%　

　　　TBSホールディングス 　　　　          8.08%　　

　　　光通信　　　　    　　　                   7.48%　　

         第四北越銀行　                                4.99%　　

　　　第四北越リース　　                          4.27%　　

         サトウ食品　　　　　　　　　           2.26%　　 

　　　エスアイエル                                   2.09%　

　　　ROYAL BANK OF CANADA

               ( CHANNEL ISLANDS) LIMITED

                REGISTERD CUSTDY                     2.00%　

　　　みずほ信託銀行                                      1.78%　

　残すところあと2 社となりました。全体を眺めるとどのような景色が見えるのか、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々へどんな説明をすれば良いのか。緊張いたします。

歴史に残る岸田首相の功績 - 14 ( 持株会社の主要株主 - 2 )

　一回で何社の紹介ができるのか、力仕事が始まります。愛国心と危機意識と好奇心が頼りの、孤独な作業です。

 

　〈　2. 日本テレビホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2019/3/31現在 )

　　　読売グループ本社　　　　　                    　14.45%　　

　　　読売テレビ放送　　                                    6.57%　　

　　　読売新聞東京本社　　                                 6.11%　　

　　　日本トラスティー・サービス信託銀行（信託口）　       4.26%　　

　　　日本マスタートラスト信託銀行（信託口）　　　　　    3.98%　　

　　　学校法人帝京大学　　                                 3.66%　　

　　　NTTドコモ　                                        　 2.98%　　

　　　リクルートホールディングス　　                    2.47%　　

　　　よみうりランド　　                                     2.00%　　

　　　中京テレビ放送　　                                     2.00%　　

 

　〈　3. TBSホールディングス  　〉・・ (  %は持株比率   2019/3/31現在 )

　　　日本マスタートラスト信託銀行（信託口）                               　8.29%　　

　　　日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・電通口)　 　　  5.52%　　

　　　MBSメディアホールディングス　　                               　　 　  5.25%　　

　　　三井不動産　    　　　  3.39%　　

　　　NTTドコモ　　　　　    3.39%　　

　　　日本生命保険　　         2.97%　　

            STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　            2.65%　

　　　三井物産　　                2.54%　　

　　　ビッグカメラ　　         2.48%　　

　　　講談社　　                  2.23%　　

 

　〈　4. テレビ朝日ホールディングス  　〉・・ (  %は持株比率   2021/3/31現在 )

　　　朝日新聞社                                          24.73%　　

　　　東　　映　                                           17.52%　　

　　　香雪美術館　　                                       4.75%　　

　　　日本マスタートラスト信託銀行（信託口）  　　　　　3.88%　　

　　　みずほ信託銀行　※退職給付信託・大日本印刷口　　   3.81%　　

　　　　　　　　　　　※再信託受託者 ・日本カストディー銀行

　　　九州朝日放送　　                                   3.15%　　

         朝日新聞文化財団　           　　　　         2.17%　

　　　日本カストディー信託銀行（信託口）　　                    1.90%　　

　　　リクルートホールディングス　　                                  1.51%　　

　　　朝日放送グループホールディングス　　                         1.48%

　株に興味のある人には面白いデータかも知れませんが、株に縁のない暮らしをして80年ですから、コメント無しで次回も続けます。( 12月9日が過ぎたので、満80歳になりましたが、誕生日どころでありません。 )

歴史に残る岸田首相の功績 - 13 ( 持株会社の主要株主 )

　今回はマスコミ界の「持株会社」12社の中から、大手新聞社とテレビ局の「持株会社」9社とNHKに絞り、株主名を紹介します。

　これらの会社がすでに単独で「日本のグローバル勢力」なのに、さらに他の業界のグローバル勢力と「アメリカのグローバル勢力」が出資しています。そのグローバル勢力の株主名を調べると、さらに日米のグローバル勢力の「持株会社」が出資していて、元が辿れなくなります。これを「ねこ庭」で「玉ねぎの皮むき」作業と呼んでいます。

　調べる私も手間がかかりますが、読む方も大変で、ややこしくなり、追いかけるのが面倒になります。愛国心と危機意識と好奇心がなければできない作業、という気がします。

　まず9社の名前を一覧で示し、それから一社ごとに主要株主名を紹介します。(  ) 内の数字は、資本金と株主数です。

　　1. フジ・メディア・ホールディングス・・ フジ・サンケイ系　(  1,462 億円　44,251    )

　　2. 日本テレビホールディングス　　　・・ 読売新聞系　(  186 億円　23,843    )

　　3. TBSホールディングス                     ・・ TBS系　(  549 億8千万円　19,457    )

　　4. テレビ朝日ホールディングス　　・・ 朝日新聞系　(  366 億8千万円　18,188    )

　　5. 朝日放送グループホールディングス ・・ 朝日テレビ・放送系　(  53 億円　31,536    )　

　　6. テレビ東京ホールディングス　・・ 日本経済新聞社系　(  100 億円　12,072 )　　

　　7.  BSNメディアホールディングス　　・・TBS系　(  3 億円　730    )　　　

　　8.  RKB毎日ホールディングス　　　　・・毎日系　(  5 億6千万円　608    )　

　　9.  MBSメディアホールディングス　　・・ 毎日放送系　(  40 億7千万円　278    )　

　　・NHKメディアホールディングス　　・・　(  16 億円　NHK 100%出資    )

　いよいよこれから1 社ごとの主要株主名を、主としてウィキペディアの情報を元に紹介します。退屈された方は、スルーしてください。　

　〈　1. フジ・メディア・ホールディングス　〉・・ (  %は持株比率   2023/3/31現在 )

　　　日本マスタートラスト銀行（信託口）　　　　　 　11.17%　　

　　　東　宝　　                                                        8.24%　　

　　　文化放送　　                                                    3.46%　　

　　　NTTドコモ　　                                                  3.42%　　

　　　日本カストディー銀行（信託口）　　　　　           3.22%　　

　　　関西テレビ放送　　                                            2.73%　　

         NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
          INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST                  2.49%

         ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー                  2.36%

　　   日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口　株・電通口）　   2.06%　

　　   ヤクルト本社　　                                        　　                       1.76%　　

 　これから何度も顔を出す「日本マスタートラスト銀行」と「日本カストディー銀行」については、9社の紹介が終わった時点で、別途「主要株主名」を紹介します。

歴史に残る岸田首相の功績 - 12 ( マスコミ界の「持株会社」 )

　マスコミ界の「持株会社」の情報を、コメントなしで紹介します。

　　・フジ・メディア・ホールディングス・・ ( 民放大手 )  フジ・サンケイグループの統括会社

　　・日本テレビホールディングス　　　・・ ( 民放大手 )　読売新聞系　認定放送持株会社

　　・TBSホールディングス                     ・・ ( 民放大手 )    TBS企業グループの経営管理

　　・テレビ朝日ホールディングス　　　・・ ( 民放大手 )　朝日新聞社の連結子会社　テレビ朝日グループの親会社　

　　・朝日放送グループホールディングス ・・ ( 在阪の老舗 )　朝日テレビと朝日放送等を統括　

　　・T O K A I ホールディングス　　　・・ ( LPG販売、CATV事業 )　静岡県中心、首都圏にも展開　

　　・テレビ東京ホールディングス　　　・・ ( 民放キー局 )　日本経済新聞社系　地上デジタル放送・7チャンネル

　　・スカパーJSATホールディングス　　・・ ( 持株会社 )　有料多チャンネル事業　衛星通信事業

　　・BSNメディアホールディングス　　・・ ( 新潟の民放老舗 )　TBS系　テレビ・ラジオのほか情報処理業

　　・RKB毎日ホールディングス　　　　・・ ( 福岡の民放老舗 )　テレビ・ラジオ兼営　地元番組制作

　　・KBSグループホールディングス　　・・ ( 非上場 )　商業テレビ・ラジオ放送　番組の企画、制作、販売

　　・MBSメディアホールディングス　　・・ ( 近畿圏 )　毎日放送系　テレビ放送　インターネット配信　大型イベントの企画運営

　以上12社の他に「ホールディングス」のついた会社がまだありますが、これだけで十分なので独断で割愛しました。「 NHKメディアホールディングス」もありましたから、これは追加しておきます。

　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞など、既存の新聞社はネット時代になり斜陽化していると世間で言われていますが、マスコミ界の「持株会社」を調べてみますと、事実はそうでありません。朝日新聞の販売店が整理統合されているからと同情していた自分を、笑いたくなります。

　新聞社もテレビ局も、何を勘違いしているのか公共放送のNHKさえ「持株会社」を作り、業界の域を超えて事業の拡大を図っています。なんと言うことはありません。「トロイの木馬」の一つである「反日左翼マスコミ」は、「持株会社」をちゃっかりと利用し、生き延びるばかりか支配力を強化しています。

　これでは自由民主党の「パーティー券問題」で、政界が大混乱しても不思議はありません。日本の弱体化を狙う「アメリカのグローバル勢力」に協力している彼らにしてみれば、「パーティー券問題」が長引くほど目的を達すると言う訳です。

　昔黒澤明が作った映画に、『悪い奴ほどよく眠る』と言う作品がありましたが、「パーティー券問題」の向こうでよく眠っている悪い奴は、誰なのでしょう。「ねこ庭」から眺めると、「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」の寝顔が見えますが、果たしてどうなのでしょうか。

　次回は、マスコミ界「持株会社」の株主を紹介しますので、驚かないようにしてください。

歴史に残る岸田首相の功績 - 11 ( 文章の訂正です )

　10月に「文化人放送局」をテーマに、11回のシリーズで「株主探し」をしました。互いに出資し合っているため、株主を探す度に似た名前があちこちに顔を出し、結局は「親玉となる株主」が見つけられませんでした。

　不毛な「株主探し」の作業に、私はあの時「玉ねぎの皮むき」作業と名前をつけました。今回は「文化人放送局」という一つの会社でなく、もっと広範囲に、マスコミ界の「持株会社」を調べて紹介しようとしています。前と同じ「玉ねぎの皮むき」作業に終わるかも知れないという気もしますが、そうならない予感もあります。

　10月の時は指針となる知識がなく、やみくもに調べましたが、今回はネットが教えてくれた知識が多少あります。

　　・経団連を支配しているのは、金融界を中心とする「持株会社」であること

　　・「持株会社」を禁止したのはGHQだったが、今回は「アメリカのグローバル勢力」が日本に解禁を迫っていたこと

　　・バブル経済崩壊後の日本は無能な短命内閣が続き、対応ができなかったこと

　　・アメリカによる日本の「持株会社解禁政策」強要を受け入れたのは、橋本内閣だったこと

　　・「日本学術会議」所属の5人の反日左翼学者が、アメリカに協力する「報告書」を公開したこと

　　・現在の日本は、「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」が作った「持株会社」に、経済も政治も支配されつつあること

　これだけの知識を得ますと、恐らくこれで最後になると思いますが、シリーズの1回目と2回目に書いた次の文章を訂正しなくてなりません。森の脇道へ入りますが、テーマを正しく知るための大事な訂正とご容赦ください。

　〈　1 回目の文章　〉

　　・ 岸田内閣を倒そうとしているのは、ねこ庭」でいつも指摘している「4つのトロイの木馬」だけでなく、戦後の日本で同時並行的に影響力を発揮している「反日グローバル勢力」です。

　　・ 「4つのトロイの木馬」と重なる部分もありますが、簡単に言いますとつぎの3つです。

　　　　1.　日本経済団体連合会 ( 経団連 )　

　　　　2.　財務省　

    　     3.　米国の「反日グローバル勢力」

　〈　2 回目の文章　〉・・要旨のみ

       ・前回挙げた3つの「反日グローバル勢力」内の繋がりを整理しておかないと、辻褄が合わなくなります。

　　・上記3つの「反日グローバル勢力」の中で、最も大きな力を持っているのが米国の「反日グローバル勢力」です。

　　・経団連は最近、日本の国益より「企業の利益」を優先させる会社が増えたため、米国に合わせることで得る利益を優先しています。

　　・財務省はグローバル勢力というより、「省益優先の官庁」ですが、敗戦以来アメリカ政府の意向に逆らいません。

　かえって紛らわしくなるのかも知れませんが、一番大きな間違いは、「日本の反日グローバル勢力」の中に、「アメリカのグローバル勢力」が包含されるかのような書き方をしているところです。また、「グローバル勢力」はわざわざ「反日」という修飾語を入れなくても、そのままの名前で反日ですから、「アメリカのグローバル勢力」と「日本のグローバル勢力」に訂正します。

　経団連に関する文章は、「持株会社」がその一部であるような書き方ですが、経団連は「持株会社」そのものの集まりであると書き換える必要があります。財務省に関する記述は、変わりませんので、以上で訂正を終わります。

　従って「ねこ庭」から観察しますと、「パーティー券問題」で岸田内閣の倒閣騒ぎをしているのは、弱小野党勢力だけでなく次のようになります。

　　「4つのトロイの木馬」

　　「経団連 ( 持株会社 ・日本のグローバル勢力 ) 」

　　「財務省」

　　「アメリカのグローバル勢力」

　この中で一番力を持っているのが、「アメリカのグローバル勢力」であることが、説明するまでもなく自然と分かりました。

　　次回は本論へ戻り、マスコミ界の「持株会社」について、分かる範囲で紹介いたします。