今月25日に西武鉄道の株主総会が開かれるが、1日、アメリカの投資ファンド サーベラスが西武の株式公開買い付けの結果を公表。
買い付けの応募したのは、3.04％分で、持ち株比率は35.48％になる。サーベラスが目標とした44.67％には遠く及ばない。だが、これで、サーベラスがあきらめるわけはなく、これからが勝負。
でも、とりあえず、西武鉄道４線の廃止は遠のいたよう。
5月末まで公開買付け締切を延長したサーベラス社は、西武鉄道の株式が過半数に達しなくても、取得した株式の売却はありえないと表明したと報道された。（朝日新聞5月25日）
５月17日、衆院国土交通委員会で塩川議員が、サーベラスが西武鉄道5路線の廃止を提案している問題を取り上げ、路線存続のために国が対応することを求めました。
西武多摩湖線の廃止に反対する署名行動が東村山市で行われたという記事が掲載されました。
通勤通学者にとっては、廃止になればたいへんなことになる。アメリカの投資会社サーベラスの自己の利益のみ追求する経営。
こんな会社が日本の企業を牛耳っていいのかという思いです。
「しんぶん赤旗」５月11日
西武鉄道の5つの路線の廃止が問題になっているなか、3月16日、日本共産党の笠井亮衆議院議員、吉良よし子参院東京選挙区候補と関係各市共産党市議が国土交通省と金融庁から状況を聞き、存続に向けた国の取り組みを求めました。
また、11日には日本共産党都議団と関係市の市議が都知事に対し、存続に向けた取り組みを都として行うよう申し入れました。
アメリカの投資ファンド「サーベラス」の西武鉄道３線の廃止要求に対し、秩父市長は「地域存亡にかかわる」として、存続に向けて取り組む決意を表明しました。
一方、小金井市長は、なんの表明もなし。
以下は秩父市長の予備かけ
埼玉兼秩父市 久喜邦康の市長ブログから引用
さる3月12日、 株式会社西武ホールディングスの筆頭株主であるサーベラスが公開株式買付けを実施するにあたり、西武鉄道株式会社の西武秩父線の廃止を提案するとの報道がありました。ご存知のとおり、西武秩父線は秩父地域の住民にとって日常生活に欠くことのできない重要な路線であります。また、観光行政の観点からも、都心からの誘客に重要な路線でもあります。現在、西武秩父線の運行は、通勤、通学、観光、産業経済などあらゆる面で秩父地域の振興・発展に、極めて重要な役割を担っていただいております。このような状況の中、報道にあるような西武秩父線の廃止は、秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町の住民にとっては誠に遺憾であるとともに、地域の存亡にもかかわることであり、到底承服できるものではありません。つきましては、秩父地域住民にとって重要な公共交通機関であり、秩父地域の振興・発展に大きな役割を果たす西武秩父線の存続に向けて、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様にもご協力をお願いいたします。
アメリカの投資会社が西武鉄道に対し、西武多摩川線など３線の廃止を要求したとの報道がなされた。
突然のことで、地元の商店街では、驚きの声が。住民にとっても、商店街にとっても、大変なこと。
日本共産党の森戸よう子事務所が、小金井市に、情報の収集と住民への説明、今後の対応について、申し入れを行うとともに、地元の商店街や、利用者にお知らせする宣伝行動が行われました。
西武多摩川線の新小金井駅前で配布されていたチラシ。
自然豊かな野川
小金井市東町の南側を流れる野川。
国分寺崖線のはけの道に沿って。