千葉県市川市に本社のある学習塾大手「市進学院」で、昨年、20年以上働いてきた2人の専任講師を雇い止め（解雇）、今年3月に1人の専任講師を雇い止め（解雇）されたことに対し、専任講師たちが労働組合を結成してたたかっています。
私の友人の家のすぐ近くに3人目の被解雇者が住んでいることから、話を聞きました。
ひどい話です。2003年に専任講師の就業規則に「更新は五〇歳が最後」との条項を追加し、たくさんの専任講師を雇い止めにしてきたのです。
現在、３人を含めて、８人が労働組合を結成して、解雇撤回を求め、裁判を行っています。
友人は、周りの方の呼びかけ、「支援する会」の結成に向けて準備しています。
写真は全国一般東京東部労働組合市進支部のブログから
ブラック企業は、飲食業界や流通業界かと思いきや、経団連の会長・副会長を出している大企業もか、と思われる残業協定（36協定）が明らかになった。（「しんぶん赤旗」1月4日）
経団連会長企業の住友化学は、月100時間、年間1200時間まで残業可能というもの。国の基準では、月45時間、年間360時間を限度としているのに。「特別の事情があれば、この限度を超えて良い」との条項を理由に特別でもないのに、基準を超えているのは、違法ではないのか。
これらの企業は、特別の事情を労働者に開示しているのでしょうか。
東日本大震災の被災者の生活再建、被災地復旧・復興支援を掲げた第82回メーデー。
震災発生から1カ月半を経過したが、被災者の生活支援は先が見えていない。津波で意を流され、住む家が、町が壊滅したまま、福島の第一原発は、信じられない政府を東電の対応。
働くものの団結が一層、問われている。
20日、昼食のため、品川駅前を通ったら、大きな宣伝カーで「東京ユニオン」のノボリと訴えが耳に届いた。帰りの品川駅で、同じ宣伝カーか訴えていた。京品ホテルの解雇に反対する行動、訴えていた若い女性が涙ながらに。
20日の「朝日新聞」夕刊に、20日付けでホテルを経営する京品実業が従業員130人の解雇と廃業を通告したとあった。しかも、ホテルの再建は、破たんしたリーマン・ブラザーズ系列の金融会社が握っているとある。
同じ20日の「しんぶん赤旗」に、リーマン・ブラザーズのＣＥＯのファルド氏の年収が72億円、7年間で4億8000万ドル（487億円）とあった。倒産寸前に退職した幹部には23億円の退職金が支払われたと。
アメリカ議会の公聴会でワクソン委員長から「あなたの会社が破たんし、アメリカ経済は危機的状況だ。しかしあなたは依然として4憶8000万ドルを蓄えたままだ。これでフェアと言えるのか」と追及したが、ファルド氏は自分の責任を認めないという。
アメリカでも日本と同じように格差が広がり、貧困が拡大しているという。
企業を経営する者は、社会に責任を負わなければならないはず。
京品ホテル争議でがんばるみんなに連帯のエールを！
８日、夜。会社帰りに、銀座を歩いていたら、車の上から、派遣労働について訴える声が、聞こえてきた。
財界の要請で、派遣法が、変えられて、ひどくなったと。確かに、以前は、アルバイトでも、仕事を必要とする会社が、雇用していた。だから、責任の所在もはっきりしていた。
いまは、どこもかしこも派遣、派遣。企業にとってもマイナスになるはずだが、目先の利益を追い求め、５年後のことは考えられない経営者ばかりか。
派遣法を変えて、以前のように、特定の業種でしかも、短期間は認められないようにすべきだ。
4月9日には、銀座4丁目の和光前での2回目の抗議行動。
同時に東京地裁と東京都労働委員会で解雇の不当性を訴えて、解雇撤回を求めています。
時計のセイコーのグループ会社のひとつ、セイコージュエリーが2008年3月末に突然会社解散、従業員全員解雇すると発表という事態に、解雇撤回を求める人たちがＪＭＩＵ（金属情報機器労働組合）の支部を結成し、抗議行動を開始しました。
3月27日、セイコーの時計で有名な銀座4丁目の和光前で抗議行動が行われました。
銀座4丁目の和光前にて
