国立市議会議員選挙
告示日 3月14日、投票日 3月21日
今日6日、小金井市長選と市議補選が告示。
市長選に立候補した白井とおるさんが、12時から東小金井駅で訴えました。
お子さんを抱いた白井さんと白井候補を支援する市議会議員のみなさん。
https://www.youtube.com/watch?v=rFITngBtbkk
12月13日投票の小金井市長選挙に、元市議の白井とおるさんが立候補表明、共産党や生活ネット、市民自治の市議7人が支持表明。自民・公明市政にストップをかけるたたかいに。
どこからこういう発想がでてくるのだろうか。都知事選に立候補している舛添要一氏、「『詰め込み教育』をその著書「日本新生計画」で主張している。
曰く「優秀だったはずの日本の子どもたちの学力が低下したのはなぜか。『ゆとり教育』が悪い。ゆとり教育で教科書は薄っぺらになり」とのべ、『詰め込み教育』に転じるべきである。」と断言している。
舛添要一氏は、2010年5月に発行した「日本新生計画」で「年に一人500円で脱金権政治が実現」との見出しで、「与党から転落したとたん、個人献金も企業・団体献金もがた減りになり、議員の台所は苦しくなる。こうした日本の政治風土を考えれば、個人献金だけに期待するわけにはいかない。ではどうすればよいか。次善の策として考えられるのは、政党交付金のアップだ。たとえば、今の国民一人あたり年間250円の負担を倍の500円にさせていただい。」「コーヒー一杯分だけのおカネを出していただければ、長らく解決できなかった政治とカネの問題がすっきりするのだ。という。
この制度を導入するときも、同じことが言われていたが、企業献金なくならない。
舛添氏、政党交付金から総額801万2500円を世田谷区の自宅の家賃に支出したり、趣味の絵画購入資金に流用(2012年だけで100万円以上)してますが、これでも、まだ足りないとういうことか。
「大企業の派遣切りが横行し、構造改革の一環として進められた派遣労働の自由化も諸悪の根源であるかのように避難されている。私も個人的には、製造業における派遣は好ましいことだとは思っていない。」と、派遣労働が避難されるものではないこと、「個人的には」として、社会的には必要との含み、しかも、製造業だけ。なんと中途半端な言い訳。
しかも、その後、「派遣労働を全面禁止したり、最低賃金を引き上げたりすれば、製造業の海外移転はますます加速し、産業が空洞化してしまうのではないか、という危惧がある。実際に、それはおこるだろう。雇用の弾力性はある程度必要だ。」と、述べ、派遣労働者の賃金が低く抑えられ、昇進も、昇格もない状態も、雇用不安定も容認している。
続けて、「しかし、そうなると突然、解雇を言い渡され、明日の生活にも困る人が出てくる。」と認めている。
それに対して、舛添氏の対案がすごい。「会社ではなく、社会が雇用に責任を持つ体制に以降させ、再就職の教育を充実させる。」という。会社は解雇自由でいいということだ。「社会」が責任というが、この「社会」とは「政府」でも、「地方自治体」でもない。
こんな方が都知事に立候補すること自体間違いでは。