安倍内閣は、「知的財産に関する基本方針」で、企業で従業員がなした発明を現在、従業員に原始的に帰属させていることを見直し、企業に帰属させることを決めるという。
発明の対価をめぐって、会社は訴訟を起こされ、対価が引き上げられてる状況を変えたいということだ。
そもそも訴訟になるのは、発明に対する従業員への補償があまりにも、低いからであって、特許権の帰属先を変えて解決するものではない。
そんなことでは、まともな研究者は、日本の企業から脱出することになるであろう。日本の技術が、労働者無視の企業によって、どんどん低下している状況に拍車がかかるだけ。
伊藤忠から日鉄技術情報センターに移った北井義久氏は「日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである。」と断言。消費税増税とセットでと主張はしているが、「今のまま増税すれば、不況に逆戻りし、財政赤字はさらに増える。消費税増税を強行して、不況に突入した1997年の二の舞になるだけだある。」「まず、2％の経済成長を確実にすることが必要だ。そのためには、賃金を上げて個人消費を府や差なけらならない。90年代半ば以降、日本の賃金はほとんど上がっていないが、米国の賃金はコンスタントに上昇を続けている。」と指摘している。
第一生命経済研究所経済調査部の熊野英生氏は、「給与所得者の受け取る1人当たりの平均給与額は、1988年依頼の低水準になっている。と指摘している。
グラフは国税庁の「民間給与実態調査」から
