安倍内閣は、「知的財産に関する基本方針」で、企業で従業員がなした発明を現在、従業員に原始的に帰属させていることを見直し、企業に帰属させることを決めるという。
発明の対価をめぐって、会社は訴訟を起こされ、対価が引き上げられてる状況を変えたいということだ。
そもそも訴訟になるのは、発明に対する従業員への補償があまりにも、低いからであって、特許権の帰属先を変えて解決するものではない。
そんなことでは、まともな研究者は、日本の企業から脱出することになるであろう。日本の技術が、労働者無視の企業によって、どんどん低下している状況に拍車がかかるだけ。
