生き抜くための智恵（３） －外交問題についてー

日本への高感度の高い国は何処だろうか？
たぶん、トルコ、ロシア、中近東諸国ではないかと思う。

結論から言うとーこれらの国々との関係強化が、日本人が２１世紀に生き残るための鍵ではないかと思う。
とりわけ日本の将来を左右するのがロシアー世界一の資源大国であり、EU以外では最も安定したこの国ではないかと思う。

アメリカと中国の蜜月時代は、これからますます本格化して（中国系ロビイストからの献金大のクリントンでは更に一層）、米軍占領下のアメリカの属国的日本は、ますますどこからも相手にされなくなるに違いない。
アメリカや中国どころか、北朝鮮からも完全に無視されているという状態はますますひどいことになってゆくことだろう。

それらの解決策としてはー
ロシアとの北方領土解決に「日米安保条約」廃棄を利用してはどうかと思う。
すなわち、ロシアに対しては、「日米安保条約」廃棄を条件に北方領土返還を提案してはどうか？
アメリカに対しては、更に「北朝鮮拉致被害者」問題解決を北朝鮮の背後にいる中国に強く迫るという条件を付け加えて、北方領土解決に尽力しないなら・・「日米安保条約」廃棄を検討すると迫ってはどうか？

いずれにしても、日本は近い将来、そのような道を選択せざるを得ないだろうと思う。

なお、昨日の日記「まるで戦前の２・２６事件の頃の日本みたいな中国」で引用したブログがわかったので（お気に入りに入れないで消去してしまった）リンク集下にリンクを。
これまでになく冷静沈着な専門家のブログのようだ。必見のブログだ！！！

まるで戦前の２・２６事件の頃の日本みたいな中国

１月３１日付け日本経済新聞（夕刊）は、１面トップで「中国、解雇制限へ新法。進出企業、負担増も」との記事を掲載した。
それによると、全国人民代表大会（日本の国会）常務委員会が審議中の「労働合同（契約）法草案」の特徴は以下。

この通りに決定したという記事を数日前に読んだ記憶がある。
これは日本にとって由々しい事態、相当大きなニュースではないかと思う。まるで昭和初期の２・２６事件の頃の日本みたいだ。もしも、北一輝等の「昭和維新」が成功していたら・・と読むとわかりやすいかもしれない。
中国こそ現在最大の弾薬庫という印象だ。
中国でのバブルもオリンピック前に弾けてしまうのではないのか？

《その１、労働争議が発生した場合、労働組合が訴訟を提起できると定める。

三権分立を原則とする欧米・日本等と異なり、中国は共産党独裁国家であるから、司法は共産党の下部機関といってよい。したがって、労働争議が発生して、労働組合が訴訟を提起した場合は、資本家側が勝てる確率はほどんどない。とすれば、訴訟で勝てると信じて疑わない労働組合は、資本家に対し「訴訟するぞ」と脅しつけ、労使交渉を有利に運ぶことができる。すなわち、企業は資本家所有から労働組合管理に移行する。これを称して「無血社会主義革命」というのだ。特に、外資系企業、とりわけ日本企業は、反日教育を受け日本への憎悪感を抱いている労働組合から、厳しく指弾される機会が増え、いずれ「身ぐるみ剥がれて」中国から逃げ出すことになることは必至である。

その２．当該企業で１０年以上、定年まで１０年未満及び連続２回、期間限定の雇用契約を結んだ労働者は、雇用契約延長を申請する場合、「無期限の契約」を結ぶ権利を有する。

労働者の能力に関係なく、終身雇用を保障させる意図である。すなわち、資本家はその２記載の事項に該当する労働者から「引き続いて働きたい」との申請があれば、これを断ることはできず、無条件に終身雇用せざるをえない。経済効率性や企業の都合に関係なく、労働者の雇用を保障するという社会主義的国営企業方式の復活といってよい。

その３．企業側が、２０人以上又は全従業員の１０％以上を削減する場合、３０日前に労組又は従業員に説明しなければならない。また、人員削減に当っては、勤続年数が長いもの及び家族の中で、他に就業者がいないものは、優先的に残さなければならない。

つまり、企業が「経済効率性」を理由に、労働者を切り捨てることは許さないということであり、かつ企業が人員削減をする場合は、人員削減の順番を、能力ではなく社会主義的優先順位にしたがって行なうべしとした。

日本経済新聞は、中国の新労働法の狙いを「中国では労働争議の頻発などで、社会不安の拡大が政権を揺るがせかねない懸念も浮上しており、今後も労働者保護の流れは強まる見込みだ」という。また「都市部の登録失業率は、４．１％だが、未登録者を含めた失業率は、その２倍前後との見方もある。失業者らがデモを起し警官隊と衝突するなど問題となっている。」とも解説している。

中国共産党指導部と特別な関係があるといわれる日本経済新聞は、これまで、中国の「光の部分」だけを報道する傾向があった。その日本経済新聞が、ようやく中国都市部における労働争議の激化、失業者と警察官の衝突で、「政権を揺るがしかねない事態が生起している」と説明したことは、特筆してよい。もはや、日本経済新聞でさえも、隠しきれない事態が起こっているということだ。

中国の混乱は、都市部だけではない。否、都市部以上に、農村では、幾千・幾万の農民が武装警察と激突している。その回数は、当局の公式発表で、年間約９万件（１日当り２４７件）が発生しているのだ。今や、中国は農村も都市も、大動乱の兆があるといってよい。

胡錦濤指導部は、英明な学者、知識人を多数抱えている。さらに、孫子の兵法にも通じている。人民解放軍２２０万人と武装警察１２０万人が守護している。しかし、中国の易姓革命の歴史を見ると、中国民衆が数百万、数千万のうねりを起す時、専制的独裁政権は倒される運命にある。

しかも、胡錦濤指導部を支えるべき地方党幹部は汚職まみれで、「人民の敵」となっている。外から見ると御殿のように見えるが、土台は、シロアリに食い散らされてボロボロとなっているのだ。人民解放軍が頼みの綱であろうが、「耐用年数が過ぎて廃棄処分とすべき小銃等が、何十万丁も廃棄されず消失している」といわれるなど、軍の規律も相当緩んでいるのではないか。「金持ちが、肩で風を切っている」のを見て、安い給料で、田舎の実家に仕送りも出来ない兵士が「廃棄すべき武器を密かに持ち出して、売却して稼いだ金を、貧しい田舎の実家に仕送りした」としても、責めることはできない。兵士が故郷に帰り、家族が貧困のどん底であえぎ苦しんでいる姿を見た時、「共産党独裁体制」に疑問を感じないだろうか？

いずれ、農民暴動がさらに激化した時、農村出身の兵士が、これに合流しないとは言い切れない。日本では、青年将校の反乱だったが、中国では、土地を奪われた農民反乱に、農村出身の兵士が合流する可能性がありそうだ。》（引用先がわからなくなってしまった。わかり次第明記したい→「白髪頭でズバリと斬るーじじ放談ー」より引用）》
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