このままでは中央の政官財以外のすべての産業や地方が衰退してしまう。
現在真っ先に、国や政府がなすべきなのは、約十年間の小泉流「新自由主義」(原始的な弱肉強食)で滅茶苦茶に破壊されてしまった地方やあらゆる産業(特に中小企業)や、災害被害を莫大にする瀕死の自然環境や、崩壊寸前の年金・保険システムや社会保障等のセイフティネットの再生ではないのか?
銀行などは、数十兆円の税金支援や、ほとんど無利子の預金による三百数十兆円もの本来は利子に払うべきお金を懐に入れ・・○○法人等の天下りシステムによってもうこれ以上は国民からの搾取不可能なほど中央官僚制は肥大してしまったのだから・・
十数年以来最低の国内の新車売上という日本最大の製造業自動車業界もまた、目先の利益だけを追い求めるのではなくて・・暫定税率廃止によるガソリン価格の25円ほどの低下や、暫定税率の自動車重量税の廃止によって、自動車を使わざるを得ない国民や全産業への貢献を考えるべき時ではないかと思う。
道路建設などは、地方ごとに事情が違うのだし、景気回復には効果が少ないので・・地方交付税を使用目的を問わず地方に一括して任せるべきだし、国民共有財産から強奪した高速料金の半分なりを道路建設に回すようにすればいいと思う。
さらには、国民の購買力低下の主要な原因の日系ブラジル人の無制限な受け入れや中国人研修生等による・・国民の雇用の場をこれ以上奪ったり、低賃金への誘導などは、目先の利を追うばかりで、長期的には国の衰退につながるのだと認識すべきはではないのか?
その意味で、現在また政官財によって今春から目論まれている・・フィリピンとの二国間協定によるフィリピン人介護士の育成案(半年間一ヶ月4万円補助による語学研修等)は犯罪的ではないのか!
日本人の若者や中高年にはそんなチャンスを与えたことなど皆無なのに・・なんで外国人にはそんなチャンスを与えるんだ!
現在わずかに残されている日本人の雇用の場からの日本人の排除と低賃金化による・・介護・福祉界での一層の労働条件の悪化と、税収や購買力の低下によるこの国のさらなる衰退をもたらすのではないのか?
そんな国民・地方をさらに衰退させる政策ではなくて、例えばスウェーデンで成功したような・・公共住宅の省エネ的住宅への建て替えによる地方雇用の創造や温暖化防止による貴重な石油資源保護や燃料費低減による国民救済や・・
同じく世界で唯一森林面積が増加中のスウェーデンのような国内林業支援による雇用の増大や瀕死の危機にある自然環境の再生ではないのだろうか?
障害者数千人雇用というなんとかという・・スウェーデン企業による名刺作成の仕事なども・・