コンビニは、5,6万店舗ができていて飽和状態で曲がり角に来ていると思われる。一方のドラッグストアはマダ伸びている。ただ、ドラグストアはコンビニに比べビジネスサイズが小さく、ドラッグストアの上位の企業でもコンビニ大手の3割くらいである。総店舗数もコンビニの６万店舗に対し、２万店舗弱だから、頭打ちは遠からず来るであろう。ドラグストアは、医師の処方箋が必要ない薬「OTC医薬品」を売っている手前、薬剤師が必要と言うことで単純にコンビニとは比較できないが、最近のドラグストアーの商品はコンビニと大差なくなっているので、ドラッグストアの今後はコンビニの動向が参考になると思う。
しかしドラッグストアは、
一位 ウエルシアホールディングス 売上高（百万円） 623,163ー 店舗数 1,523
二位 ツルハホールディングス 売上高（百万円） 577,088- 店舗数 1,755
三位 マツモトキヨシ 売上高（百万円） 516,325ー 店舗数 1,555
日本では7月末から各地で40度超えを記録、熊谷で４１．１度、四国四万十で４１度、青梅で４０．８、名古屋で４０．３と記録破りの高温を記録。しかもこれらの値は管区気象台にある百葉箱での測定であるから、舗装道路の跳ね返りが強い中心市街地の温度は2度は高いだろう。異様な高温続きである。
この原因は、ダイポール現象と言われ、インド洋の東部で海水温が低くなり、西部で高温になる場合に、東向きの貿易風が起きると対流が起きて湿った空気が高層に運ばれそれが極東での高気圧をもたらし、高温になるという。
ダイポール現象については、日本大百科全書によると
ダイポールモード現象の影響は２つのルートを通って日本に表れる。インド洋西部の温かい海水で強い上昇気流が発生、東部のインドネシア沖で下降気流になって高気圧が強まる。そこから吹き出す風の一部は北東へ進む間に水蒸気を大量に含む。フィリピン沖に達すると上昇気流になって大雨を降らせ、それが日本付近で下降して太平洋高気圧を強めた。これがひとつ目だ。
千Kmなどの長距離旅行になると圧倒的に飛行機で、新幹線は零か１０％と言う。福岡：東京間は運賃は安売りチケットだと両方とも往復2万円くらい。 旅行時間は飛行機が2時間、新幹線が5時間。東京：札幌間も大体同じ。飛行機が圧倒的だというのは料金に大差ないのに、旅行時間に3時間の差があるからだろう。しかし、飛行機の場合は飛行場まで行く時間や待ち時間を勘案すると、新幹線との差は1時間から1時間半であろう。新幹線がもっと使われるためには、高速化はともかく、値段と、乗降する際の駅の混雑であろう。新幹線から乗客が降りる時のプラットホームの混雑は短い時間でしかないが消耗する。
長距離旅行でも新幹線が利用されるには料金を下げ、プラットホームの混雑を抜本的に解消すべきであろう。
東京：札幌間は新型新幹線で最高速度360キロを出し、飛行機に客を取られているのを少しでも取ろうという。
ＪＲ東の次世代新幹線「ＡＬＦＡ―Ｘ」（アルファエックス）。最高営業速度は従来よりも40キロ速い360キロが売り物で、北海道新幹線が2030年度にも函館から札幌まで延伸した場合を見据えて開発が進められている。
ＪＲ東日本が開発中の「アルファエックス」。先頭車両を２種類作り、来春から試験走行を始める
東京―札幌間は航空機利用者の独占状態で、新千歳空港―羽田空港の乗客は901万人（17年）。この１０％でも狙うとのこと。
同じ距離の東京―福岡は1000キロだが新幹線と飛行機のシェアは１対９。札幌：：東京新幹線でもシェアー確保できるというわけ。
一方、JR東日本と JALの事業規模見ると、倍の開きがある。ということは、駅のプラットホームを改善し、新幹線だけでなく通勤電車の列車到着時の一時的混雑を緩和できるはず。プラットホームの安全対策もあるし、一時的混雑緩和も大変なこととは思うが、大きな駅ではショッピングモールを設立して相当な収益を得ているから、プラットホームに階段を増やし混雑をなくすことは可能であろう
JR東日本の売り上げ
日本航空の売り上げ
ロイターは南太平洋の島国１１カ国の財務書類を分析。その結果、この１０年で中国の融資プログラムによる債務残高がほぼゼロから１３億ドル超に膨れ上がっていることが明らかとなった。
オーストラリアが南太平洋地域に対して大規模な援助プログラムを提供しており、いまなお最大の支援国ではあるものの、２国間融資においては、いまや中国が最大の貸し手であることを財務書類は示している。
中国からの融資は、トンガの対外債務全体の６割以上、バヌアツのほぼ半分を占めている。金額では、パプアニューギニアが約５億９０００万ドルと最大で、同国の対外債務全体の約４分の１を占めている。
「経済の脆弱（ぜいじゃく）性や収入源の希少さを踏まえれば、多くが過剰債務に陥るリスクが高い傾向にある」と、世界銀行のマイケル・カーフ局長（東ティモール・パプアニューギニア・太平洋島嶼国担当）はロイターの電話取材に対しこう語った。
「こうした国々の債務は持続可能と思われる限界に達しつつある」
＜戦略ツール＞
自国経済が台頭し世界的影響力が増す中、中国は２００６年から南太平洋諸国への融資を増加させており、それは他国との関係を強化する取り組みの一環だと、大半の専門家はみている。融資パッケージはインフラ建設プロジェクトに参入する中国国有企業にも機会を提供している。
中国企業は同地域の至るところに施設を建設している。バヌアツのルーガンビル港埠頭は上海建工が建設。クック諸島ラロトンガ島の水道施設は国有の中国土木工程集団が建設中だ。
中国外務省の華春瑩報道官は、同国が持続不可能な債務に責任があるという証拠はないと主張する。
「関係国の希望に沿って、われわれはできる限りの金融支援を行い、社会的・経済的な発展を促進する上で必要とされる支援を提供している。そうした国々からは肯定的に受け止められ、歓迎されている」と、同報道官は記者会見でロイターの質問にこう答えた。
中国とトンガの関係は「非常に良い」と同報道官は語った。
しかしながら、スリランカが債務危機の悪循環に苦しむ中、中国が戦略的に重要な南部ハンバントタ港の建設に融資し運営権を得たことは、融資も強力な戦略ツールであると中国が認識していることを示していると、専門家は指摘する。
中国の対外融資と外交に関するハーバード大学による分析の共同執筆者であるサム・パーカー氏は、ハンバントタ港の一件は「警鐘」だと指摘。南太平洋には同様の脆弱性があると同氏は言う。
「他国に借金をさせようという壮大な陰謀が中国にあったとは思わないが、融資しているからにはそれを利用しようとするだろう。地理経済学的に、中国は攻勢を一段と強め始めている」
実際に、最近の米国家防衛戦略は、中国が、とりわけ自国の有利となるようインド太平洋地域の再編を近隣諸国に強いるなどして、「略奪経済」を利用し戦略目標を達成しようとしていると警告している。また、先月公表されたニュージーランドの防衛政策も、中国の台頭により、南太平洋で混乱が高まっていると強調した。
＜台湾問題＞
世界的規模で見れば、南太平洋諸国への融資は比較的小さく、こうした国々の戦略的重要性も明らかに低いが、同地域は中国にとって魅力がある。
米国とその同盟諸国は、中国に対し、第２次世界大戦の要衝とされた南太平洋の地域に軍事基地を築くことはしないよう警告している。
南太平洋の各国は国連などの国際フォーラムで投票権を有しており、資源豊富な海洋一帯を支配している。
さらに言えば、台湾と正式に外交関係を結ぶ国の３分の１が南太平洋にある。中国は台湾を言うことを聞かない自国の省の１つだとし、必要とあらば、力ずくで取り戻す構えを見せている。
長年、南太平洋の一部の国が変節を重ねてきた経緯もあり、台湾も中国も、融資や支援パッケージを使って忠誠を引きとめようとしている。
＜融資の条件＞
南太平洋諸国に対する中国の融資を巡る批判のほとんどは、融資が使用されるプロジェクトと融資条件に集中している。
クック諸島は、中国が主導する自国プロジェクトの一部について批判的である。同国は、裁判所や警察署など公的機関の建物建設のために融資を受けたほか、外国人労働者や輸入建材を使ったスタジアム建設のために無利子融資も受けている。
「多くの建物が基準を満たしておらず、いまにも倒壊しそうだ」と、クック諸島の法務相を務めたマーク・ショート氏は言う。
完成から１０年もたっていないのにスタジアムはさび付き、安全性に問題があると同氏は話す。裁判所の地下にある独房は２時間以上いると酸欠になるため、外に仮設の刑務所が設けられたという。
中国による財政支援は無利子融資の形で行われることがほとんどだが、オーストラリアやニュージーランド、米国といった従来の支援国は無償で支援を提供し、融資は世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関に任せる傾向にある。
現在、南太平洋諸国のいくつかの政府に債務の返済圧力が高まっている。
中国が債務を免除する兆しは見せず、２０１３年にトンガの要請をはねつけている。ただし、元金返済を５年間猶予した。
トンガは２０１８─１９年に対中債務の元金約５７０万ドルを返済する計画だが、これにより、同国の対外債務の年間元利払い費は２倍近くに跳ね上がる。また、これは総予算１億３５００万ドルの約４％に当たる。
財政難により、トンガ政府は、五輪のように４年に１度開催される２０１９年のパシフィックゲームズ開催から手を引き、スポーツ好きの同国でゲーム運営を行おうとしていた大会組織委員会から法的措置を起こされている。
