様変りしたコミュニケーション・ツール、SlackとTeams

社員間のコミュニケーションツールと言えば、メール、共通掲示板、それにＳｋｙｐｅのようなチャットあるいはメッセンジャーであった。しかし、社員間だけでなく顧客も含めてワークグループを設定で来てその間で、メッセーンジャーが使えて、かつ過去の情報共有したこともすぐに閲覧でき、アプリケーション共有、データベース共有が可能になっている。

現在の主力となっているのはＯｆｆｉｃｅ３６５に機能追加されたＴｅａｍｓとフリーソフトも使えるＳｌａｃｋである。、ほかにも最近アマゾンやシスコ・」システムなどが今後の市場拡大するとの見通しの上で製品を投入している。、Amazon Web Services（AWS）の「Amazon Chime」、Atlassianの「Atlassian Stride」、BroadSoftの「BroadSoft Team-One」、CA Technologiesの「CA Flowdock」、Cisco Systems（Cisco）の「Cisco Spark」、Googleの「Googleハングアウト」、などがある。日本製のChatworkやLineWorkがあるが、チャトベースなので、アメリカ性に比べると機能が大幅に少ない。

Slackはフリーソフトもあって４５万社の導入に至っているという。

いずれにしろ、従来のグループウエアは過去の遺物になりつつある。

臭いカプセル入りのサプルメント! サプルメントは清潔な工場で作られていることを確認すべし!

健康に良いというのでサプルメントに悪乗りした食品会社が多い。

先日、さる福岡の「や＊や」という食品会社のオルニチン（しじみの成分）、卵黄、にんにくのカプセルを、最初の一月分で、２か月配布するというのにつられて、購入したら、毎月継続郵送するからと言う。そうしたら、カプセルが臭い。ほっといたら、なんか月かたって、法律事務所と名乗るところから「や＊や」の通販支払いが滞っているという。それでしょうがなく何か月分かの料金を払った。

漁港に打ち上げられた魚の腐敗州のような臭い匂いのするカプセル詰めのサプルメントを有利な買いと言われて買わさせて、ちょっと詐欺商法にあった感じがした。体に取り込むものは、気をつけないととんでもないものを体内に入れることになる。特にカプセル詰めのサプルメントは清潔な工場で作られたものであるべしで、小企業のものは信用してはならないという教訓。

米中の貿易戦争、短期的には米国、長期的には中国に利あり!?

 

トランプ米政権は８月１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。食品や家具、化学品、鉄鋼、アルミニウムなど数千に上る対象品目リストを公表していた。またシリコンバレーなどの知的財産保護も別個腕示唆されている。

中国は８月３日、６００億ドル相当の米国製品に追加関税を課す報復措置を講じる方針を発表した。

液化天然ガス（ＬＮＧ）や、小・中型の航空機など５２０７品目に対し、５％から２５％の税率をかける。その他、今回の追加関税の対象となるのは半導体やヘリコプター、鉄鉱石、鉄鋼製品、車のフロントガラス、焙煎コーヒー豆、砂糖、チョコレート、菓子、避妊具など。

勝手の戦争と異なって、両国のトップがフェース・ツー・フェースで話合っているので、全面戦争になる可能性は高くはないだろう。

ただ、短期的には関税額がアメリカの中国製品への額が大きいので、アメリカが有利であろうが、長期的には中国の最近の成長率を見ても、中国が有利と思う。中国は負荷に耐えられるし、アメリカの知的財産保護政策も「ざる」で、アメリカ企業は中国での製造からまだ手を引いていないし、中国の知的レベルも急速に上がっているので、これも長期的には痛くも痒くもない。

トランプ大統領が２期目も政権を担えるかの問題もある。習主席は、あと５年は政権と取ることになっている。以前から言われているアメリカの地盤低下は否定できない。そうなるとパックス・アメリカーナの終焉となりそのあとパックス・チャイナがありうる。一帯一路、中国製造２０２５など長期構想が実を結べばありうる。旧共産国家は、時の政権に反するものを徹底して弾圧するという人権問題があるから、それも怖い話。

独り勝ちマック

日本マクドナルドが日本の株式市場のジャスダックに上場しているとは知らなかった。しかも２００１年と２０年も前のこと。昔から、ファーストフードでは断トツであったが、近年は独り勝ちが続いているというがよくわかる。なぜなら、あさ、昼よると時間帯別のメニューを提供し、お客の要望にきめ細かく対応しているし、何よりも安い。コーヒーだけなら１００円で済む。コンビニでも１００円コーヒーがあるが飲む場所が駐車場の車くらいしかない。他のファーストフードでは、コーヒーだけでなく、食べ物も高く、気軽に使えない。ただ、他のファーストフードに比べると異物混入が多すぎる。利益追求はほどほどにしないとスッテンカランになる。しかも日本での価格は、アメリカでの価格の３倍。多少は日本独自のメニューもあるが、パテとか冷凍して船便で送っているはずだろうから利益追求はやめるべきであろう。

またサービスも、きめ細かいということはないが、ＷｉＦｉ、ツイッター、ＳＮＳ、ポンイントなど多彩。

 

日本のファーストフード、やはり高いし、サービスの工夫が少ない。コンビニがセブンイレブンの「もの真似」ばかりで成長してきたことを考えれば、マクドナルドのモノマネをすべきではと思う。

 

 

東洋経済によると　日本マクドナルドHDが8月9日に発表した2018年12月期中間(1～6月)決算は、売上高が1330億円(前年同期比9.7％増)、営業利益が133億円(同41.6％)と大幅な増収増益だった。

　2015年の異物混入問題を乗り越え、2016年以降、マクドナルドの業績は着実な回復を遂げてきた。外食で重視される指標である既存店売上高は、2015年12月から32カ月連続で前年同月を超えている。

　ツイッターを使った消費者参加型キャンペーン、商品やキャンペーンのネーミングの工夫、他社とのコラボレーションといったマーケティングが効き、客数、客単価ともに伸ばしてきた。2017年には、1店当たりの月商は上場以来最高の水準まで高まった。客数の減少に悩む多くの外食企業を尻目に、文字どおりマクドナルドの”独り勝ち”が続いている。

■時間帯別にきめ細かく集客

　そのマクドナルドが既存店をさらに伸ばしていくためにテーマとして据えたのが、時間帯別の施策だ。そもそも、マクドナルドはランチの売り上げ構成比が圧倒的に高い。伸びしろが大きいのは朝食や、スナックタイム、夕食といった時間帯だ。

　朝食やスナックタイムについては、朝マックの新定番商品「ベーコンエッグマックサンド」の投入やカフェラテやアイスコーヒーの刷新、ワッフルコーンのソフトクリームの発売といった対策を講じてきた。

　そして、夕食時間帯の強化策として打ち出したのが2018年3月後半に開始した「夜マック」だ。

　夜マックは毎日17時以降、定番バーガーに100円をプラスすることでパティが倍になるサービス。下平副社長は3月の発表会で「ディナーのニーズがあることはわかっていたが、この時間帯には残念ながら今まで特化して取り組むことができなかった。ディナーにはボリューム感のあるハンバーガーが比較的人気が高く、しっかりとした食べ応えのあるものがほしいというお客様が多くいる」と導入のねらいを説明していた。