地球温暖化で海水面が上がり、インターネットが使えなくなる!?

地球の温暖化で、北極南極の永久評だが溶けて地球の海水面が上がることを前提にした、諸現象を毛面する話が増えている。表題の話も、現在、インターネエット回線は、地中に埋められているが、ス一位になることは想定していない。したがって、地中埋没してある、光ファーバーは、水中になると機能しなくなると言う警告。

以下その内容：：：：：：：

ウィスコンシン大学マディソン校とオレゴン大学の研究結果によると、アメリカで地中に埋まっている光ファイバーケーブルのうち4000マイル（約6440キロメートル）以上と、1100以上の中継ポイントが2033年までに水没するという。ネット接続に最も支障が出る都市はシアトル、マイアミ、そしてニューヨークだ。

論文の著者のRamakrishnan Durairajanは次のように述べた。

「海面が上昇すると津波やハリケーン、沿岸のプレート境界付近での地震などが起きる可能性も高まる。これらはインフラにさらに負荷を与える要因となる」

問題は防水性のある海底ケーブルではなく、防水性が高くない陸地のケーブルなのだ。この研究ではアメリカでのみのリスクを見積もっており、7月中旬に行われた学会「Association for Computing Machinery」などで発表された。研究にはアメリカ海洋大気庁が発表している海面上昇の予想マップと、敷設されているケーブルのマップを利用した。

被害の規模は現段階では算出できず、解決策や対策は提示されていない。予想以上に海面上昇が進んでいることを受けて、警告の意味で発表したという。

「今後100年以内に起きうる損害は、想像以上に早く起きる可能性が高い」と上席筆者のPaul Barfordは述べている。「この事実に我々は驚きを隠しえない。対策を練るのに50年の猶予があると考えられていたが、もはやそれほどの時間は残されていない」

ハリケーン・サンディーやカトリーナで発生した洪水による被害を思い浮かべれば、事態の深刻さは想像できるだろう。政府が何らかの対策を講じなければ深刻な問題が発生しかねない。2033年まであと15年しかないのだ。

  

宇宙エレベーター実現へ＝ロボット着陸実験成功!

一般社団法人に「宇宙エレベーター協会」なるモノがあって、宇宙エレベータのミニ実験に成功したという。

そもそも、宇宙エレベータは、ＦＳの世界のものであったが、米空軍の研究者JEROME PEARSONが１９７５年に、以下のイメージを物理的数学的に解析し実現性を説いたのがきっかけのようだ。その後カーボンナノチューブが開発され、世界中で宇宙エレベータの実験が行われるようになった。

地球を周る人工衛星は、地球の重力で下（内側）へ引っ張られている力と、遠心力で上（外側）に飛び出そうとする力が一致して釣り合っているため、高度を維持して周回し続けています。このうち赤道上の高度約3万6000㎞を周る人工衛星は、周期が地球の自転と同じで、地上に対して天の一点に静止しているように位置するため、「静止衛星」と呼ばれます。

　そこで静止衛星から、地上へ向けてケーブルを垂らすと、ケーブルを吊り下げた分、下の方がやや重くなり、このままでは徐々に地球の重力に引かれて落下してしまいます。それで、反対側にもケーブルを伸ばしてバランスをとれば、衛星は静止軌道の高度を維持して回り続けられるという寸法。地球上まで伸ばすと同時に同じ長さのケーブルを反対側に投げ出し、地球側のケーブルにエレベーターを反対のケーブルには重しをつければ、エレベータを楽に宇宙に挙げられるというわけ。

宇宙うエレベーター協会の実験は、以下の通り：：：

　地上と宇宙ステーションをケーブルで結び、人や物を運ぶ「宇宙エレベーター」の実現に向けた実験が14日、福島県南相馬市の大規模試験場「ロボットテストフィールド」で行われた。

　実験は「宇宙エレベーター協会」（東京都港区）などが実施した。上空の気球からつり下げたケーブルを伝って、四つ足ロボットを載せたクライマーと呼ばれる昇降機が上昇。火星などに着陸することを想定し、上空約40メートルからロボットが飛び降り、パラシュートを開いて着地した。

　宇宙エレベーターは、ロケットに代わる大量輸送手段として期待されるが、協会によると、実際に宇宙まで行けたとしても、月や惑星に着陸するには技術的な課題が多いという。実験を通して、パラシュートや逆噴射などを使った安全な着陸方法を模索する考えだ。

　この日の実験を終え、協会の大野修一会長は「技術的な開発が追いついていないが、理論的には実現可能だ。2050年までには実現したい」と語った。

 

民間企業でも研究がおこなわれていて、建築会社の大林組も下記のような宇宙エレベーター建設構想を発表している：：：：：：：

「2050年エレベーターで宇宙へ」大林組プロジェクトチームが2050年の完成を想定して構想をまとめたのが、「宇宙エレベーター建設構想」です。人や物資を経済的かつ大量に宇宙へ搬送するため、ロケットの代わりに建設。地球と月との距離の約10分の1の上空3.6万kmにターミナル駅、地球の海洋上に発着場を設置、総延長9.6万kmのケーブルでつないでエレベーターを運行させます。この構想が実現すれば、宇宙太陽光発電、宇宙資源の探査や活用、宇宙観光旅行など、さまざまな分野での可能性が広がっていくことでしょう。

地球上に構築する限り、建設物は自重によって壊れる限界点があります。しかし、9万6,000kmかなたの宇宙へと伸びる宇宙エレベーターは、理論的には実現可能と言われています。大林組は建設の視点から、宇宙エレベーターの持つ未来への可能性を探求しています。

 

韓国政府樹立７０周年の慶祝式典での文大統領の声明

今年の韓国誕生７０周年での大統領声明は、今案でと違って、他国への注文がなく、新たな時代に入ったのかと思う。開城（ケソン）に設置が予定されている南北共同連絡事務所再開と工業団地の再開があったり、南北の鉄道と道路建設、更には千賀氏アジアてｓつ同共同体の提案など多少は建設的に思われた。課題は人権無視の北の政権そのままにするかどうかであろう。馘首作戦をにおわせたら、上手くいかんだろうし、仲良くやりましょうというしかないのｐだろう。

今年の式典のテーマは「平和」で、韓国政府樹立７０周年の慶祝式典でもある。文氏は約２０分間にわたる演説の大半を朝鮮半島の南北関係に割き、日米独中露各首脳らから韓国政府の対北政策への支持を得たと強調。南北関係のさらなる改善に向けて意欲を示した。

　文氏は「朝鮮半島の平和と繁栄は米朝両首脳が世界と交わした約束だ」と指摘。「北朝鮮の完全な非核化履行」を求める一方、米国には「相応する包括的措置が迅速に推進されることを望む」と訴え、北朝鮮の体制保証などに向けた行動を促した。同時に、来月予定される平壌での南北首脳会談について、「完全な非核化とともに朝鮮戦争の終戦宣言と平和協定につなぐための大胆な一歩を踏み出す」と述べた。

　文氏はさらに、北朝鮮の開城（ケソン）に設置が予定されている南北共同連絡事務所が、「数日内に稼働を始める」と明らかにした。また、南北を連結する鉄道、道路の着工式を「年内に行いたい」との意向を示し、北東アジア６カ国に米国を加えた「東アジア鉄道共同体」を設けることも提案した。

　文氏の同式典での演説は就任後２度目。昨年の演説で文氏は、慰安婦や徴用工の問題を挙げ、解決に向け「日本の指導者の勇気ある姿勢」を求めたが、今回は日本との歴史問題には深く踏み込まず、慰安婦問題などをめぐる日本の責任にも触れなかった。

 

アメリカが警戒するロシアの宇宙兵器、衛星攻撃技術でアメリカを凌ぐ

 

ニューズウィークに表題の記事が出ていたが、ロシアは、防衛費でも、ＧＤＰでもアメリカの１０分の一くらいしかないし、ノーベル賞受賞者数も日本と大差なくこれもアメリカの１０分の一。ほんとかとおもうが、アメリカの軍事屋はこういう記事はむしろ喜ばしいのだろう。

 

ロシアの対衛星攻撃の技術はアメリカに数年先んじていると見られる（画像はソユーズロケットの打ち上げ、17年11月）　REUTERS

＜対衛星レーザーなど積極的に宇宙兵器の開発を進めるロシアに、出遅れ気味のアメリカは不安を隠せない＞

 

ロシアの最新の宇宙兵器開発に、アメリカが公の場で懸念を表明した。

宇宙空間に配備する様々な軍事技術をロシアは開発しているが、そのなかには衛星を追跡し、攻撃する能力を備えた対衛星レーザー兵器や監視衛星がある。

ロイター通信によれば、イレエム・ポブレテ米国務次官補（軍縮担当）は14日、ジュネーブで開催されている国連軍縮会議で、アメリカがロシアの兵器開発を「懸念している」ことを明かした。今回の会議では、宇宙空間での軍拡競争防止がテーマの一つになっている。

 

 

今年3月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、6種の宇宙兵器を新たに開発すると発表した。アメリカにとって、ロシアのこの行為は、宇宙空間での軍縮に関して「ロシアの言動が一致していない」ことを示しているとポブレテは主張した。

ロシアの新兵器の一つは、軍用トラックに搭載できる移動式レーザーシステム。その正確な能力は機密扱いだが、敵のミサイルや衛星の破壊に使われる可能性があると推測されている。

戦争が起きた場合、敵国の通信や情報収集のネットワークを停止させるために、ロシアは衛星攻撃技術の開発に力を入れている。

ロシア・中国が数年先を行く

ポブレテの主張によれば、「宇宙空間に配備された装置を観察する」という名目でロシアが最近打ち上げた監視衛星は、以前に配備された衛星とは別物だ。この衛星の動きは「異常」で、最近のロシアの悪質な行動パターンから見て、極めて「気がかり」だと、ポブレテは述べた。

08年にロシアと中国が提案している宇宙兵器の軍縮条約案ではこうした兵器は禁止されないだろう。ロシアの外交官アレクサンドル・デイネコは、アメリカが条約案の変更を提案していないことから考えて、ポブレテの懸念には根拠がないと切り捨てた。

「ロシアに対する深刻な懸念を表明しているアメリカこそ、ロシアの条約案をまっさきに支持するべきだ。アメリカは、自国民の安全保障上の利益を100％満たす条約を作るために積極的に活動するべきなのに、そうした建設的な姿勢を見せていない」と、デイネコは言う。

中国の傅聡（フー・ツォン）軍縮大使も、同様に宇宙兵器の軍縮問題について交渉を前進させることを求めた。中国もまた、対衛星兵器の開発に熱心に取り組んでいる。この分野における中国とロシアの技術は、アメリカより数年先行していると見られ、アメリカの関係者はそこに不安を感じている。

とはいえ、ドナルド・トランプ大統領が提案した「宇宙軍」構想のおかげで、アメリカでも宇宙兵器への関心が新たに盛り上がるかもしれない。マイク・ペンス副大統領は9日、宇宙軍の創設に関する計画の概要を発表したが、「時間と金の無駄遣い」と反対する意見も聞かれる。

中国、鉄道投資１兆円上積み 貿易戦争受け内需創出

中国政府は米中貿易戦争で景気があっかしそうなので、テコ入れとして高速鉄道網整備に１兆円投資するという。ＧＤＰ世界第二位の国だからと言いたいが、国民一人足りでは、日本の１０分の１だから、依然、中国国民一人当たりでは欧米に比べると豊かではない。

　【北京＝多部田俊輔】中国政府は2018年の鉄道建設投資を１兆円超上積みする方針だ。計画している四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道路線などの建設工事を増やす。地下鉄の新規建設の認可も再開した。鉄道建設は08年の景気対策の柱だった。米中貿易戦争で鉄鋼などの需要低迷の恐れがあるため、鉄道建設で国内需要を創出し、国内経済を下支えする。

　中国国有の鉄道会社、中国鉄路総公司がこのほど中国の経済政策をかじ取りする国家発展改革委員会との共同会議で決めた。鉄道建設投資は18年は年初計画の7320億元（約12兆円）から１割増に相当する680億元超を上積みし、8000億元超にする。

　中国の鉄道建設計画を巡っては、李克強（リー・クォーチャン）首相が７月下旬にチベット自治区の鉄道建設現場を視察し「内陸部のインフラの不足を速やかに補う必要がある」と発言。中国鉄路総公司は省ごとの子会社に追加投資の候補を挙げるよう通達を出していた。

 

 

 

　上積みする投資は20年以降に着工する予定だった鉄道建設の前倒しに充てるのが柱で、李首相が指摘した四川省とチベット自治区を結ぶ鉄道など内陸部の鉄道整備などが対象となる見通し。米中貿易戦争の影響を受けている山東省や江蘇省などの鉄道整備を優先する案も浮上している。

　地下鉄の新規建設計画の承認も再開する。地下鉄は地方政府が投資主体となる仕組みで、地方財政健全化を目的に、許認可権を握る国家発展改革委員会は17年に新規承認を凍結した。このほど吉林省長春市の地下鉄の新規計画に承認を出した。

　中国の鉄道関係者によると、高速鉄道の投資１億元につき、橋梁や線路などに鋼材3300トン使うことが多い。今回の投資上積みで鋼材の需要は200万トン以上増える見通し。17年の中国から米国への輸出量118万トンを上回っており、貿易戦争で減少する輸出カバーを狙うとみられる。

　一方、鉄道事業を運営する中国鉄路総公司の経営実態は厳しい。17年の総収入は１兆元を超え、税引き後利益も18億元で過去最高を更新したが、負債総額は約５兆元で、支払った利息は760億元にのぼる。18年は当初、投資減で財務改善をめざしていたが、政府の要請に応えて後回しになった格好だ。