RPAとは、Robotic Process Automationの略称で、普段オフィスなどで行っているパソコン上の業務で、とりわけ面倒で煩雑なルーチンワークつまり定型業務を人間に代わって片付けてくれる取り組みのことを言う。生産年齢人口の減少に悩み、働き方改革に邁進する日本社会の救世主となるような存在だ。
生産性は人間の数百倍。生産性改革を引き起こすRPA
導入メリットとしては3つ：：まずは、従業員が人間にしかできない業務に専念できることによる「売上の拡大」。例えば、営業担当者であれば、資料づくりや報告書の作成といった事務処理作業に忙殺されることなく、営業活動に専念できるようになり、会社の売上を拡大できるようになります。また、「コスト削減」も期待できます。ロボットは24時間365日働き続け、休日も休憩時間も有給休暇も必要ありません。
また、データを高速に処理できるため、フルタイムの派遣社員を雇うのと比べて、RPAの導入と維持にかかるコストは一般的に3分の1に削減できるといわれています。最後に「生産性の向上」です。どんなに単純な作業でも人間の場合、ヒューマンエラーやミスをゼロに、しかしRPAなら人間ならではのエラーやケアレスミスはゼロであり、そのミスに対するフォローやリカバリーの時間をなくすことができます。
具体的な業務の例：：氏名や住所、電話番号などがエクセルに表記された顧客情報データを、社内のシステムに登録し直す作業があるとします。これを人力でコピー&ペーストを繰り返すと、1件あたり数十秒かかりますが、RPAに代行させると数秒もかかりません。しかも、基本的にロボット自体がミスを発生させることはない。総体的に考えると、人間の数百倍の生産性が実現できるのです。
これまで、仕事の生産性を高めるには、働く人間の数を増やすか、あるいは労働時間を増やすことが主な施策でした。その場合、決して安くはない費用がそのたびにかかります。
ところがRPAでは様相がまったく異なります。人も労働時間も増やさなくていい。その仕事に従事してくれるRPAの導入費用を負担するだけで、生産性が飛躍的に高まります。RPAは文句もミスもなく、黙々と働いてくれて、残業代を請求されることもありません。
200名必要だった仕事がロボットとの協働で20名に
RPAを導入して成功している企業の具体例：ある大手保険会社の例がわかりやすいでしょう。保険申込の事務処理センターにRPAを導入しました。それまでは200名の社員が、顧客が記載した申込書の記載内容を確認し、不備をチェックしたうえで、データ入力するという手続きを行っていましたが、その多くをRPAに代行させることにしたのです。
結果、人間が担当するのはデータの最終確認と一部の修正、および書類のファイリングのみになり、必要な人員が20名まで激減したのです。
RPA導入で仕事を失う人が出てこないか?：：：：：：大多数の人にとってRPAは福音になるでしょう。面倒で煩雑な仕事をRPAがやってくれるわけですから、空いた時間を別の仕事に、あるいは休息に充てることができるのです。先ほどの保険会社の例でも、余った180名は解雇されたわけではなく企画職など人間にしかできないクリエイティブな領域での仕事に就いています。
日本は国を挙げた働き方改革の真っ只中にあると聞きます。政府関係者の皆さまにはRPAにもっと目を向けてもらえるようになると、働き方改革は今以上に促進されるのではないでしょうか。長時間労働の撲滅にこれだけ短期的に効果を発揮するツールはないのですから。
5年でビジネスのルールが代わり、1人1ロボット時代が到来する
RPAが企業社会にとって当たり前のツールになるにはどのくらいの期間が必要か：：：：5年くらいかかると考えています。これについてはインターネットの普及プロセスが参考になります。インターネットそのものは長い歴史がありますが、少なくとも1993年くらいまで、一部の人しかその存在を知りませんでした。
ところが1995年にウィンドウズ95が発売されて爆発的ブームとなりました。企業が競ってホームページを立ち上げ、メールのやり取りが当たり前になり、ネットを介した商取引が瞬く間に広がり、1998年頃には企業社会に完全に定着していました。この例でいうとRPAはいま1993年の状態にあるといえます。これから爆発的に普及し、企業にとってなくてはならない存在になるでしょう。
アメリカでもまだ普及と定着の過程ではあるが、RPAを導入しているからといって、アーリーアダプターとは言えない。今後はRPAを起点に、AIなど様々なテクノロジーと連携し、業務の自動化対象は拡大していくため、決して早すぎるということはない。フランク氏はアメリカのみならずグローバルでのRPA普及と定着のための戦略を練っているという。
日産GT-Rの50周年を記念して、イタリーのItaldesign社の50周年記念と合わせてGT-R50を発表した。ただこの車、一般販売は無いようだ。馬力も720馬力でラリー用。ダーク色とゴールドのツートンカラー。値段もスーパーカーであろう。
日産GT-R50 by Italdesign
【ベルリン時事】によると、国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。
9月に、人権理に報告書を提出する。
声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。
この報告が本当なら、東電と政府の責任、さらに重い。
BBCも、報道。習主席がプーさんに似ていて揶揄されているということで、中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず
Image copyright Getty/Laurie Sparham 米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin（邦題「プーと大人になった僕」）」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた.
決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。
プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。
中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。
比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー（作品に登場するトラ）と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。
英経済紙フィナンシャル・タイムズはツイッターに、「このくまは、どんなに頑張っても、中国検閲ににらまれてしまう」と添えて2枚の画像を投稿した。
その後2014年には、習主席が日本の安倍晋三首相と握手する写真が、プーさんがイーヨー（作品に登場するロバ）と握手する写真と共に拡散した。
米経済紙ウォールストリート・ジャーナルのジョシュ・チン記者は当時、2つの握手画像を並べ、「中国のインターネット利用者は最高」とツイートしている。
この「ネタ画像」が人気を伸ばしたため、中国検閲当局はプーさんの画像、動画、言及のソーシャルメディアへの投稿をブロックし始めた。
政治的リスクの分析を行うグローバル・リスク・インサイツ社は2015年、パレード中に車の屋根を開いて姿を見せる習主席の写真と、プーさんが車に乗っているおもちゃの写真を並べた画像を「中国で最も検閲された写真」と呼んだ。
また、英国人コメディアンのジョン・オリバー氏が、米テレビ局HBOの人気番組「Last Week Tonight」で習氏と中国を批判すると、中国当局は6月、オリバー氏とHBOのウェブサイトを検閲した。オリバー氏は番組中の批判的ジョークで、プーさんとの比較について習主席が過敏だと言及していた。
グローバル・リスク・インサイツは、プーさん検閲が続く理由は、プーさんと習主席の比較を中国政府が、「国家主席の地位と習氏自身の尊厳を本気で脅かそうという取り組み」と認識しているからではないかと言う。
しかしハリウッド・リポーターは、中国当局が年間の海外映画本数を現在34本に制限している点を指摘。中国市場ではもっとほかにヒットしそうな映画があるからではないかと書いている。
ディズニー映画では今年これまでに、「A Wrinkle in Time」も中国で公開されなかった。しかし、映画「スカイスクレイパー」は中国で既に上映されているほか、「ミッション・インポッシブル/フォールアウト」、「アントマン&ワスプ」もディズニー映画と同様に中国で公開を予定している。
「プーと大人になった僕」は英俳優ユアン・マクレガー主演の実写映画。大人になったロビンとプーさんの再会、そしてロビンが遊び心に満ちた想像力を取り戻すまでを描く。
アメリカのTVとかでは習主席への反発が高ま手散るとの報道は多々見られたが、日本のTVも報道するようになった。以下、FNNのニュースより：：：：：：：：：
中国の習近平国家主席の肖像画に突然、墨汁のようなものをかける若い女性。習主席の独裁的な政治に反対する女性が、SNSに投稿したもの。中国では今、このように習主席への反発が起きているという。
北部のリゾート地・北戴河で、毎年夏に開かれる最高指導部や長老らによる非公式会議「北戴河会議」。つい先日終了したこの会議では、中国国内の反発を反映してか、緊張したやり取りがあったと伝えられている。「一強」体制を確立したともいわれている習主席を脅かしかねない事態。
批判のわけは何なのか、フォーカスする。
海水浴や砂遊びを楽しむ家族連れ。中国・河北省の避暑地・北戴河で、毎年見られるにぎやかな光景だが、あちこちで鋭い目を光らせる警察官ら。この光景も、毎年この時期に見られるもの。
その理由は「北戴河会議」。
習近平国家主席ら中国共産党の最高指導部や長老らが集まって、重要政策や人事について話し合う非公式の会議。内容について、発表されることはない。
かつては夏に、毛沢東もこの地を訪れ、重要な方針を決めていたという。
その毛沢東にも肩を並べたといわれる習主席。
山東大学元教授「何をするんだ! わたしの家に入るのは違法だ! わたしには言論の自由があるんだ!」
習政権に批判的な大学の元教授は、アメリカの海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」の番組に電話で出演した際、生中継にもかかわらず、公安当局者に自宅に踏み込まれ、連行された。
また、習主席にそっくりだといわれる「くまのプーさん」の実写版映画の上映が認められないなど、なりふり構わぬ言論弾圧が続いている。
国民の中では、行き過ぎた「個人崇拝」に反発の動きが広がりつつある。
「習近平の専制、暴政に反対する!」
この動画がインターネット上に拡散すると、SNSで習主席の顔に墨を塗る投稿が相次いだ。
強権的な習政権に対しては、共産党内でも批判的な声があるといわれている。
中国にとって今、最大の問題がアメリカとの「貿易戦争」。
習政権の「強国」路線が、アメリカを刺激したとの見方もあり、対米外交の方向性をめぐって、指導部の責任を問う声があるとの指摘がある。
習政権にとって、今後も米中関係が最大の課題となるとみられる。
失敗して経済が失速すれば、党内や国民からの不満がさらに噴出するおそれもある。
米中関係は、習近平指導部のアキレス腱(けん)となっているが、こうした中、両国が貿易問題の事務レベル協議を、来週22日に開催する見通しだとアメリカメディアが伝えた。
対立に歯止めがかけられるのか、習近平指導部にとっても重要な協議になるとみられる。