太陽光発電効率、年々向上!

太陽光発電セルの発電効率は年々上昇している。

２０００年から２０１５年は、効率は停滞しているが、２０１５年に入ると急激に上昇している。ＮＥＤＯもマイルストーンを発表していて、２０１７年より２０２５年ではやはり２０%以上の効率改善を目標とし、２０５０年では４０％目標としている。再生エネルギーにおける太陽光発電まだまだミライがあると思う。

 

NEDOは太陽光発電の効率の将来目標を含めた「PV2030」を作成し、太陽光発電普及拡大のためのロードマップを掲示しています。最初に出されたのが2004年ですが、技術革新が順調に進んでいる昨今の状況を見ながら2013年には目標を上方修正した「PV2030+」を発表しています。図はPV2030+で示されたセル変換効率の2017年および2025年の目標値を現時点の記録と照らし合わせたものです。

化合物系のCIS太陽電池は結晶型と同等の効率が目標とされています。先ほどの超高効率太陽電池は化合物多接合集光型のオレンジの線で示しています。

 

色素増感系や有機系のセルは効率が10%台と低いものの、フレキシブルで軽量といった特徴を持つことから屋根上や地上設置が主な現在の太陽電池とは異なる用途（例えばビルの壁面など）に応用が期待されています。

 

太陽電池の種類	モジュール効率（セル効率）
	2016年	2017年	2025年
結晶シリコン	（25.6%）	20%（25%）	25%（30%）
薄膜シリコン	（13.6%）	14%（18%）	18%（20%）
CIS	（22.3%）	18%（25%）	25%（30%）
超高効率 （化合物多接合集光型等）	（46.0%）	35%（45%）	40%（50%）
色素増感	（11.9%）	10%（15%）	15%（18%）
有機系	（11.1%）	10%（12%）	15%（15%）

 

左の表では具体値を一覧でご案内しています。2016年2月時点で色素増感はシャープが、有機系は三菱化学がそれぞれ世界最高記録を保持しています。

 

PV2030+ではさらに、化合物多接合集光型以外の太陽電池においても、モジュール変換効率において2050年までに40%超を目指すことを目標に定めています。

 

 

 

IS戦闘員、イラクとシリアになお2万～3万人残留 国連報告書

 

AFP＝時事によると、国連（UN）は13日、イラクとシリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」について、掃討が進み、加入する外国人戦闘員の流入が止まった後も、両国に依然として2万～3万人のIS戦闘員が残っていると明らかにした。

スンニ派、シーア派の争いに加えて、外国の大国の干渉で過激派ＩＳが依然健在というのはわかる気がする。米ロ英仏、イラン、シリア」などで和平会議を開いて和平交渉をしないと何時まで経っても戦いは終わらないと思う。

　国連の制裁履行監視チームが安全保障理事会（Security Council）に提出した報告書の中に記載した。残存するIS戦闘員は両国にほぼ同数。「今もなお重要な構成員として活発に活動する外国人テロ戦闘員が大勢いる」とも記している。

　報告書によると、リビアを拠点に活動するIS戦闘員も3000～4000人いると推定されるほか、主要な司令官の一部はアフガニスタンに移動したとみられるという。

　ISはかつてイラクとシリアで広範な領域を支配下に置いていたが、昨年イラクのモスル（Mosul）とシリアのラッカ（Raqa）という2大拠点を喪失。2018年1月までにシリアのごく狭い領域に封じ込められた。

　しかし、今回の報告書ではISがシリア東部で盛り返していると指摘している。

大学生に人気のある大企業

就職したい企業もしくは公務員について首都圏の大学のキャリアセンターに、アンケート調査を実施し、467校から回答があった。その中で「学生に人気の業種」を5つ聞いている。その結果、1位は公務員の28.3％で、次いで銀行の18.6％、教員の17.8％の順となっている。以下、食品、サービス、商社、情報と続く。

地方を中心に公務員の人気は高い。地元の大学から就職先も地元でという考えが根強く、その中で地方公務員が有力な就職先の選択肢となるからだ。銀行や教員も、同じ考えからだろう。地元の銀行への就職を考え、メガバンクへの就職はあまり考えていないと見られる。

アンケート調査では初めて、「学生に勧めたい大手企業はどこか」という項目を設けた。それをまとめたのが今回の「学生に勧めたい大手企業ランキング」だ。6社連記で記入してもらい、1番目に書いてある企業を6ポイント、2番目を5ポイント、3番目を4ポイント、以下3、2、1としてカウントし、それを集計している。企業を選択肢から選ぶ方式ではないため、かなり多くの大企業に票が分散しているが、それでも票が集まる企業はある。

 

NASAが探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」打ち上げ成功

何が画期的かと言うと、百万度ある太陽のコロナの中を飛び回って｣コロナの物理的データを採取する探査機故凄い。 

NASAは2018年8月12日（現地時間）、太陽接近探査機「パーカー・ソーラー・プローブ（Parker Solar Probe）」を打ち上げました。探査機は予定通りの軌道に投入されており、打ち上げは成功しています。

太陽探査機「パーカー・ソーラー・プローブ」NASAが打ち上げ成功

フロリダのケープカナベラル空軍基地から「デルタIVヘビー」ロケットによって打ち上げられたパーカー・ソーラー・プローブは、ミッションの最中に太陽を24回周回します。そして太陽から616万kmの距離まで近づき、温度が100万～300万度に達するコロナの観測をおこなうのです。またそれ以外にも太陽の電界や磁場、太陽風を観測し、写真も撮影する予定です。

なお、パーカー・ソーラー・プローブは11.4cmのシールドで太陽からの熱と放射に耐え、徐々にその距離を縮めます。また、最初の太陽への接近は11月初旬を予定しています。

 

 

日本発信のＱＲコードで決済システム、政府の着手、いささか遅すぎる!

経済産業省もやっとキャッシュレス時代に向けて２０１８年春に動き出したが、ｑｇコードをベースにするというが、ちょっと遅すぎた。と言うのは、ＱＲコードをベースとしていて、すでに、　中国のアリババ・ペイや、欧米の決済システムあるいは、日本の各社もＱＲコードをベースにした決済システムを開発しつつあるが、どれもＱＲコードをベースにしながら、互換性はない。標準的なＱＲ決済コードができたら、それ炉既存のシステムとはパイプで変換すれば良いが、それが意味あるかが問題。各社各様で良いではないかというわけ?　基本はせっかく日本発信のＱＲコードが世界中で採用とされつつあるから、今更標準仕様を手遅れではないかというわけ。

経済産業省は、キャッシュレス推進のための課題と今後の方向性に関する議論を行い、平成30年4月11日に「キャッシュレス・ビジョン」を公表しました。
「キャッシュレス・ビジョン」では、大阪・関西万博（2025年）に向けて、「支払い方改革宣言」として「未来投資戦略2017」で設定したキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、より高い決済比率の実現を宣言しました。今後、日本のキャッシュレス化を推進していくには、オールジャパンで取組を進めていくことが必要です。このため、業界横断的で産学官が連携した組織として「キャッシュレス推進協議会」の設立が提言されました。

今般、「キャッシュレス・ビジョン」の提言を踏まえ、発起人と設立メンバーによって「キャッシュレス推進協議会」が立ち上がりました。
なお、引き続き事務局によって会員の募集は行われます

「キャッシュレス推進協議会」の目的キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体・組織・個人、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とします。

キャッシュレス推進協議会の主な活動（例）

• QRコード支払い普及への対応（標準化の取組）
• 消費者・事業や向けのキャッシュレス啓発
• 関連統計の整備 等

※詳細は今後、協議会内で決めていく方針。

 一方、各社の状況は以下の通り。

デンソー（現デンソーウェーブ）が開発した“クイック・レスポンス”に由来する、QRコードはこれまでも日本や世界で普及していたが、QRコード決済の仕様はこれまで定まった基準がなく、各社ばらばらだった。導入コストの低さや人手不足対策などを理由に、キャッシュレス推進のための決済手段の一つとして企業が参入。最近では携帯・IT大手企業も相次いで乗り出している。

NTTドコモは利便性の向上や新たな収益源の獲得を目指し、実店舗での決済手段としてスマホ決済サービス「d払い」を4月に始めた。d払いアプリケーションに表示された1次元バーコードやQRコードを販売時点情報管理（POS）や決済端末で読み取る方式を採用した。

　KDDIも18年度中のQRコード決済サービスを提供予定。同社は通信事業を軸に「通信とライフデザインの融合」を進めている。ライフデザインには決済なども含まれており、経済圏を広げる一手段ととらえる。ソフトバンクも今秋にはヤフーやインド最大の決済サービス会社と連携し、バーコードやQRコードを使ったスマートフォン決済サービス「ペイペイ」を始める。

　一方、モバイルペイメント業界に先駆的に参入した楽天は、スマホ決済サービス「楽天ペイ」で電子商取引（EC）サイトから実店舗への展開を図る。楽天は、楽天IDを活用して、楽天ペイ、楽天ポイントカードなどをスマホのアプリ一つで利用できるサービスを計画中だ。

LINEPay（東京都新宿区）の長福久弘取締役は「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす」と強調。小規模事業者向けにスマホ決済サービス「LINEペイ」でQRコード決済の加盟店手数料を3年間ゼロ円にするほか、POS改修費を負担する余力のない中小企業に対して18年内に専用端末の申し込みを受け付けるなどの新たな事業戦略を打ち出した。

　流通系ではイオンフィナンシャルサービスがQRコード決済の導入に前向きだ。万月雅明常務は「（従来の決済手段と違い）米グーグルの基本ソフト（OS）『アンドロイド』と米アップルのOS『iOS』に互換性がある」とし、QRコードの決済手段としての可能性を評価する。

　一方で、関係者からはQRコードの標準化は歓迎だがどこまでできるのか懐疑的な声や要望も聞かれる。

　ビザ・ワールドワイド・ジャパンは流通大手のイオンに、国際的なセキュリティー標準である「EMV」に準拠した非接触決済（タッチ決済）端末の提供を決めたように、基本的にEMV仕様の非接触決済を推奨している。ただ、QRコード決済に対する要求に応えるため、EMV仕様のQRコードの提供も検討する。デジタル・ソリューション＆ディプロイメントの鈴木章五部長は「（キャッシュレス推進協議会では）国内のみの視点ではなく、国際的な観点からも議論してほしい」と願う。

　QRコード決済が日本で浸透するかは最終的には消費者がその決済手段が使いやすいと判断するかどうかだ。協議会の議論が、現金を中心とした日本人の決済手段を変えられるかを左右しそうだ。