中国、セクハラ禁止を法制化へ

8/28(火) 14:02配信

時事通信社によると、中国政府はセクハラ禁止を法制化するという。性差別をなくすことから始めてセクハラ禁止は世界的流れだが、法制化するのは中国が初めてではなかろうか?

複数の尼僧に性行為を強要していたと告発された龍泉寺の学誠住職、中国・北京の人民大会堂にて（2014年3月3日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国の国営新華社（Xinhua）通信は27日、中国政府がセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を禁止する新しい法律の制定を検討していると報じた。雇用者には職場のセクハラを防止する責任を負わせるという。


　2020年までに法案の完成を目指し、全国人民代表大会（全人代）での採決を経て成立する見通し。法案について全人代常務委員会で議論が行われたという。

　新華社通信によると、法案にはどのような行為が違反に当たるかの定義も盛り込まれる。

　中国には現在、セクハラに関する法的な定義がなく、学校や職場でのセクハラにどう対応するかに関する国の基準もない。法案が成立した場合、雇用者は職場でのセクハラを防止し、訴えに適切に対応するために「妥当な措置」を講じなければならないという。

　中国ではこのところセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」が活発化しており、多くの著名人に関する性的不品行疑惑が浮上。有名な仏教寺院の住職で、中国共産党の諮問機関の委員も務めていた僧侶が複数の尼僧に性行為を強要していたと告発されたほか、有名なテレビ司会者がセクハラで訴えられるなどの事例が相次いでいる。【翻訳編集】 AFPBB News

マクロン仏大統領、欧州安全保障の見直しを主張 「米国に頼れず」

2018.08.28 Tue posted at 17:22 JST

 

CNNの報道によると、フランスのマクロン大統領。欧州の安全保障について「米国を頼りに出来ない」との認識を示した。

 

パリ（ＣＮＮ） フランスのマクロン大統領は２７日、欧州の安全保障について「米国はもはや頼りにできない」と述べ、安保体制の見直しを主張した。

マクロン氏は仏大使らの会合で、「我々自身が安全保障に責任を持ち、欧州の主権を握る必要がある」と強調。「ロシアを含む全てのパートナー」とともに、安全保障の「徹底的な見直し」を始めるべきだと述べた。

米国のトランプ大統領は就任以来、欧州との同盟体制である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に批判的な姿勢を示してきた。

欧州と米国の関係をめぐっては、ドイツのマース外相も先週、欧州諸国が平等に責任を分担し、米国への「対抗勢力」を形成するべきだと主張していた。

マクロン氏は会合で欧州連合（ＥＵ）への批判も展開し、「我々は今、数十年に及ぶ欧州弱体化の代償を支払っている」との見方を示した。

シリア情勢については、アサド政権を支持するのは「重大な間違い」だとする一方、国民に意思表示させることにより同国の主権を尊重するべきだと語った。

 

シリア政府、反体制派掃討か？化学兵器使用の可能性も？

シリア政府が反体制派掃討作戦を行うというがその際に化学兵器の使用と、住民に対する大きな被害が想定され、しかもアメリカ、ロシア、そしてトルコが絡む局地戦になりかねない。

更にはイスラム教の対立があって、アサド政権は、イスラムの少数派シーア派で国民数で言うと１割、それに対してシリア国民の大多数はスンニ派で７割と圧倒的。こういう宗教対立があるから、憎さ倍増して毒ガス使用となったのではと勘繰りたくなる。

世界中の信者の数で言うと、スンニ派が圧倒的だというが、アラブに限定すると、両者、拮抗している。アラブ諸国のシーア派の国家は更に面倒なことにイランにはイスラム原理主義があり、隣国にはバース党があって、シーア派同士でも戦争があった。イラク・イラン戦争ではシリアはイラン側に着く。更にはシーア派のイランとスンニ派のサウジアラビアも宗教対立から来るせんそうをおこしている。現在は小康状態だが、シリアの内戦で動きかねない。中東における戦争状態、収まることはあるのだろうか?

 

さて、シリアの反政府派掃討紛争であるが、CNNが報じている：：：：：：：

内戦が続くシリアで、反体制派の最後の拠点となっているイドリブ県に対し、政府軍が総攻撃に出る兆しが強まっている。複数の米当局者によると、米軍や情報当局は、シリア政府軍が化学兵器を搬入し、市民に対して使う可能性もあるとみて、警戒を強めている。

米当局者によれば、シリア政府軍がイドリブ県で強い抵抗に遭った場合、塩素を詰めたたる爆弾をヘリコプターから投下する可能性もある。そうした攻撃は過去にも行われたとしている。現時点で化学兵器の移動は確認されていないものの、シリア政府軍は、既に現地入りしている数千人の部隊に加え、エリート歩兵部隊をイドリブ県南方に移動させたという。

 

この地域はトルコとの国境に近く、もしも全面的な戦闘になれば、シリア、ロシア、トルコ、そして米軍の戦闘用航空機が互いに遭遇する恐れもある。

ロシア政府は数日前から、米国やその同盟国がシリア政府による化学兵器の使用を口実とした空爆の準備を進めているという情報を、相次いでソーシャルメディアに流している。

米海軍がシリアのアサド大統領を攻撃する目的で地中海東部のプレゼンスを強化しているというロシアの主張に対し、米国防総省のペイホン報道官は「プロパガンダ以外の何物でもなく、事実ではない。ただし、大統領がそうした行動を指示した場合、即応できる態勢を整えていないわけではない」とコメントした。

シリア政府軍の動きについては、「イドリブ県でシリア政権が民間人や民間インフラを軍事攻撃する可能性があるとの情報について懸念している」と述べ、化学兵器が再び不正に使用される恐れもあると強調した。

東横線と相鉄線の接続とJR新横浜連絡は、首都圏経済活動が一段と高まる

東横線と相鉄線が直通、更に東横線はJR新横浜と接続するという。この東横線と相鉄線の新たな接続は横浜市民ひいては神奈川県民にとって、新幹線の利用が便利になるだけでなく、都心への交通が簡素化され、経済活動を促進するという効果がもたらされる。更に首都圏の経済活動が促進される。東洋経済が報道していた。

米国務長官の訪朝中止で,韓国、南北連絡事務所開設の延期示唆

8/27(月) 17:13配信

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官による訪朝を突然中止したことを受け、韓国政府は27日、北朝鮮に間もなく設置される予定だった連絡事務所の開設を延期する可能性を示唆した。

　トランプ大統領は24日、朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）委員長との間で6月に行われた歴史的な米朝首脳会談以降、非核化の進展が見られないとしてポンペオ国務長官の訪朝を中止。

　南北連絡事務所の設置は、今年4月に実施された南北首脳会談で合意されていたが、今回の事態により同事務所の設置計画にもブレーキがかかった。

　韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の金宜謙（キム・ウィギョム、Kim Eui-kyeom）報道官は報道陣に対し、「（ポンペオ氏の訪問中止が）何ら影響を与えないとは言えない」と認め、「連絡事務所の開設は、ポンペオ氏の訪朝を含めた円滑なプロセスの一環と考えていたが、新たな状況が生じた以上再考する必要がある」と述べた。

　とはいえ大統領府の高官はAFPの取材に対し、金報道官の発言は、連絡事務所の設置計画そのものではなく開設のタイミングに言及したものだと話している。