すでに実用化されていたRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

 

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）はAI、機械学習といった高性能な認知技術を用いて、業務の自動化や効率化を行うソフトウェアです。ロボットと言ったのは、自動的に行うのでそういう言葉を用いたもので、PCの操作の自動化を行うもので、実際のロボットがあるわけではない。新しい概念であるが、色々なPC操作をするロボットソフトウエアーが市販化されていて、少なからずの企業が導入をしている。製品のパーツ組み立てや荷物の運搬といった労働をサポートする産業用ロボットに対し、RPAはデータ入力や情報チェックなどのPC操作業務をサポートしする。RPAなる言葉が誰が発明したかわからないが、一般社団法人日本RPA協会なるものが2016年7月20日に設立されているから、急激に立ちあがったものと思われる。

 

一般的なRPAツールには次以下のような機能がある。

• キーボードやマウスなどのパソコン操作の自動化
• 画面に表示された文字列の判別
• 画面に表示された図形や色の判別
• アプリケーションの起動や終了
• IDやパスワードなどの自動入力処理
• スケジュールの設定と自動実行
• 様々な業種や職種、現場条件に合わせた柔軟なカスタマイズ
• ノンプログラミングによる作業手順の設定
• 蓄積されたデータの整理や分析
• システムの異なるアプリケーション間でのデータの受け渡し
• 社内システムと業務アプリケーションのデータ連携
• 条件分岐設定やAI機能による適切なエラー処理や自動応答

RPAが得意とする業務

実際の現場では次のような形で活用されています。

• 会計システムへの売上伝票や領収書、請求書データなどの処理業務
• 過去データの分析と予測による受発注業務
• アンケート用紙のデータ入力作業と集計作業
• 従業員の勤怠管理や長時間残業に対する自動警告
• 派遣社員やアルバイトスタッフの雇用管理
• 問い合わせフォームに対する自動応答と自動処理
• 名刺のスキャニングと既存システムへの登録作業
• ライバル製品のWebサイト巡回による情報収集とマーケティング
• 顧客情報の管理分析
• 見込み客の洗い出しと購買意欲を高めるメッセージの自動作成

RPAにできないこと

現場の生産性を高める多くの機能が備わっているRPAですが、ライン業務を行うロボットのようにロボットアームなどの専用ハードウェアを持ち合わせていないため、物を運んだり組み立てるといったアナログ作業を行うことはできません。

また、クラス3のCAに含まれるディープラーニングという機能は発展途上中の最新技術であり、実用化に向けた取り組みが進められているものの、現時点ではまだ一般的に使用できる段階まで至っていないため、AIによる意思決定を実務レベルで活用することはできません。

RPA導入によるメリットと効果

RPAはアウトソーシングや派遣社員といった従来の人力による業務補助に比べ、多くのメリットを持ち合わせています。

• 大量の仕事を素早くこなすことができる
• 作業精度が非常に高く、エラーがほとんど発生しない
• キャパシティ一杯の仕事を与えても慌てることなく1つずつ確実に処理できる
• 休憩や休暇、有給を必要としない
• 業務時間外に仕事を与えても残業代が発生しない
• 部署変更や業務内容の変更に対して即座に対応できる
• 業務変更や作業環境の変化に対してストレスを感じない
• 業務ルールの追加や変更に不満を感じることなく素直に従える
• 体調不良による遅刻や早退がない
• 集中力の低下によるエラー率の増加や作業性の低下が起きない
• ボーナスや退職金、福利厚生制度が不要
• パワハラやセクハラなどの人間関係トラブルが発生しない
• 業務外におけるコミュニケーションやスキンシップが不要

このように多くのメリットを持ち合わせているRPAを導入することにより、組織は次のような効果を得ることができます。

生産性の向上

1台で人間2～5人分の仕事をこなしてくれるRPAを導入することにより、大量の事務作業を迅速に処理することが可能となります。また、その正確性によりエラー数を限りなく0に近づけることで、導入部門内の生産性を最大限にまで高めてくれます。

生産性向上という効果は売上高や労働生産性といった指標を用いて視覚化することができるため、RPA導入直後からその効果を実感することができるでしょう。

コスト削減効果

RPAの導入コストや運用コストは決して安価なものではありません。しかし、RPAの持つ作業速度の速さやエラー率の低さ、制限のない連続稼働時間といった数々の強みを十分に活かすことによって、人件費の大幅削減と高いコストパフォーマンスの実現を両立させることが可能となります。

RPAは無限の可能性を秘めており、組織内における活用方法によってコストパフォーマンスに大きな差が生まれます。各業務における人間とRPAの作業速度の比較やヒューマンエラー(人為的ミス)の多い業務の見極めを行い、業務内容と業務量を適切に設定することにより、RPA導入によるコスト削減効果を最大化させることができるでしょう。

顧客満足度の向上

RPAの導入により作業品質が向上することで、顧客とのトラブルを未然に防ぐことができます。また、ユーザーからの問い合わせに対しても内容をしっかりと分析し、質問の意図を正しく理解した上で適切な回答を瞬時に返すことができます。

品質向上と時短は顧客の満足度に直結する重要な要素です。PRAは安定性した処理能力と高度なAI技術によって顧客満足度の向上にも大きく貢献してくれるのです。

リスクマネジメント効果

RPAに業務を任せることにより、ヒューマンエラーによる機密情報や個人情報の外部流出を未然に防ぐことができます。また、個人従業員の偏見と独断によるコンプライアンス違反などのトラブルも防止することができます。

このことから、RPAはリスクマネジメントに対しても有効であるといえるでしょう。

アグレッシブな経営戦略の構築

RPAの導入と業務の自動化により、それまで担当していた従業員は業務オペレーションから解放されることになります。また、生産性の高いRPAに業務を行わせることで、より多くの業務を受け入れることが可能となります。

この開放されたヒューマンリソースとRPAを活用することによって、新たなイノベーションの創出や価格競争への積極的参加など、これまで以上にアグレッシブな経営戦略を構築することができるでしょう。

テレビの未来は「有機EL」に、韓国LGが量産体制を本格化

有機ELのTVは確かソニーが10年くらい前に10㌅かも小型TVで参考出品していたと思う。少なくとも、日本メーカーは有機ELテレビに着目していたがなぜか撤退し、いまや韓国の独占になっている。いまや日本は電子工業において、韓国の後塵を拝するようになっている。

 

Forbesによると、ハイエンドのテレビ市場は時代の転換点に到達した。高画質を誇る有機EL（OLED）テレビの販売台数が増加する一方で、従来の液晶テレビはその地位を低下させている。


LGディスプレイによると同社は2018年1月から6月に、大型サイズ（55〜77インチ）の有機ELパネルを130万台出荷したという。前年同期は60万台で、増加率は100％以上になる。

この勢いは当分の間、続く見込みだ。LGディスプレイは近年、大型有機ELパネルの量産体制を整えており、2019年後半には中国の工場のラインを拡充。月あたりの生産台数を現在の7万シートから13万シートにまで拡大する。シートのそれぞれから、6枚の55インチの有機ELパネルを取り出せる。

この数字は現状の液晶テレビの製造台数と比べれば、まだ少ないボリュームだ。しかし、有機ELテレビは毎年確実に販売台数を伸ばしており、消費者らの間で今後、よりプレミアムなテレビに対する需要が高まることは明らかだ。また、量産化が進むにつれて価格は下がり、有機ELの需要の伸びは確実視されている。

LGディスプレイの広報担当は次のように述べる。「世界中のテレビメーカーが、有機ELの価値に気づいている。当社は2018の下半期には、史上初の黒字を大型有機ELパネル部門で計上することを期待している」

 

ただ、米アナリスト予測によると、テレビ用ディスプレイの未来は、有機EL（OLED）ではなくQLEDにあるという。韓国のLGらは今後、大型の有機ELパネルの生産台数の確保に苦しみ、低価格化の実現も難しいという見解もある。

QLEDとは「QD (量子ドット:Quantum Dot)」の技術を採用したディスプレイのこと。先日、ロサンゼルスで開催された「QLED And HDR10サミット」で調査企業DSCCの創業者でCEOのロス・ヤングはQLEDテレビの未来と、価格変動の見通しについて語った。

ヤングによると有機EL採用のテレビ向けディスプレイの生産台数は2021年までの間、従来のLCD（液晶）ディスプレイの台数を超えられないという。一方でQLEDテレビの出荷台数は2016年から2021年にかけて年平均成長率90％で増加し、1億台を突破し市場シェアの34％を占めるようになるという。

さらに、DSCCの分析によると現状の技術的問題点を克服し製造コストが低減されたなら、QLEDのシェアは2021年までにLCDテレビパネル市場に匹敵する規模になるという。

一方で有機ELテレビパネルの出荷台数の伸びは2021年まで、年平均成長率49％にとどまるという。

DSCCがここ数年の有機ELの苦戦を予測するのは、現状の有機ELテレビパネルの製造ラインの多くが旧世代のものだからだ。最新の10.5世代（10.5G）規格対応のQLEDの製造ラインは、有機ELの製造ラインの約2年先を行っているとDSCCは見込んでいる。

 

 

中国、サイバー選挙介入か カンボジアで「予行演習」 ?

日経の報道によると、　中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上した。７月29日に総選挙があったカンボジアで大規模な「予行演習」が観測され、今後はアジアを中心に情報操作や選挙工作を広げる可能性がある。介入の主な舞台となるのが新興国でも急速に普及するＳＮＳ（交流サイト）だ。「データエコノミー」の到来は世界に便利さをもたらす一方、民主主義を揺らし始めた。

ロシアのアメリカの大統領選でのサイバー攻撃、更にさかのぼって、2012年の韓国大統領選での北のサイバー攻撃と旧共産国による政治で他国にサイバー攻撃を仕掛けるのが一般化している。中国に関しては、日本の文化人と呼ばれる層は中国が戦争や政治で他国を侵略することないと盲目的に信じているのが多いが、南沙諸島や第一第二列島ラインの設定をみると単純に信頼するわけにはいかない。

2012年の北のサイバー攻撃は、Wikpediaに纏められた記事があった。、2012年韓国大統領選挙（予備候補登録4月23日～投票日12月19日）の際に、北朝鮮が行ったとされる大統領選挙への介入。東亜日報の報道によれば、FaceBookに約100個、YouTubeに約100個、微博に約80個、Twitterに約15個、Flickrに5個のアカウント、WEBサイトが83個作成されていた。その内Twitterの3アカウント「我が民族どうし」、「民族通信」、「朝鮮民主主義」だけで5690件掲載していた。他の偽装されたTwitterアカウントでの書き込み総数は北朝鮮の選挙介入の書き込みは数千から数万件にのぼると推定と報じている。内容として、一つのアカウント事例が取り上げられており、2012年9月1日から12月18日までに中傷文30件と政権交代・野党候補支持の書き込み167件が確認されたとしている。本件は国会に情報部門から報告された。韓国大統領も北朝鮮サイバー部隊による世論操作の実在について言及している。北朝鮮サイバー軍においては、204局と呼ばれる心理戦部隊がおり、人員は約100名で他国の世論操作等に特化して活動しているとも報じられている。

サイバー攻撃をするには少数でできるものではなく、それなりの組織がいる。ロシア、中国は言うに及ばず、大国はそういう組織は持っているであろう。 唯他国への政治サイバー攻撃はしていないのでは？

EV車時代になると決め手は中国?

EV車製造のネックは依然、電池!

ガソリン車からEV車になろうとしているが、、依然、電池が課題と言う。車両価格の５０％にも達するが、量産体制が整なわない。

しかも、中国勢が３０％の力を持っている。CATLとBYDそして、日産とNECの合弁電池会社AESCは中国に売却が決定している。EV車でも中国が動向を決めることになり、先端技術でも中国第一位の時代のはじまりか

 

中国爆撃機、米国への攻撃想定し訓練か

 

沖縄と宮古島の間の上空を飛行する中国のH6爆撃機。防衛省・統合幕僚監部提供（2014年3月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】によると米国防総省は16日、議会に示した年次報告書で、中国の爆撃機が太平洋で米国などの標的への攻撃を想定した訓練を行っているとみられると明らかにした。今年の全国人民代表会議でも、軍事費を増加することが承認されているし、２０２８年にはまた、中国の国防予算が２０２８年には２４００億ドル（約２６兆６０００億円）以上に達すると推定され、米国や日本などへの攻撃を想定した訓練の一環として、爆撃機の飛行範囲を拡大している可能性が高いと指摘した。

　報告書は中国の軍事・経済・外交上の影響力の拡大と、中国がいかにこれらの影響力を駆使して国際社会での地歩を急速に築き域内の支配を確立しているかを浮き彫りにする内容。「直近の3年間で中国人民解放軍（PLA）は水上爆撃機の作戦範囲を急速に拡大し、重要海域で経験を積み、米国などの標的に対する攻撃に備え訓練を行っているとみられる」と指摘し、人民解放軍は「米国とその同盟国の軍の部隊、グアム（Guam）島を含む西太平洋にある軍事基地を攻撃する能力」を誇示している可能性があるとした。

　2017年8月には中国のH6K爆撃機6機が宮古海峡上空を飛行。米兵約4万7000人が駐留している沖縄の東を通過し、それまで飛んだことがないルートを飛行した。中動く人民解放軍は、太平洋防御線として2段の列島線を定義しているが、第二列島線までの飛行訓練が常態化している。