2018年8月5日のブログ記事一覧-先端技術とその周辺

NTTがやっとITサービス会社を設立するという!

2018年08月05日 12時05分51秒 | 日記

日経によると、NTTがやっとITサービス会社を設立する。システム構築からデータセンター、ネットワークまでをカバーするという。アメリカの通信会社、AT&Tはすでに12兆円と言う事業規模迄に成長させているし、アマゾンも20兆円の事業規模までになっている。そもそも、IT業界では、サービスが中心になるという考えが10年以上前からあって、IBMなどはハードウエアはパソコン事業はレノボに売却し、サーバーだけでしかも最小限にしている。日本のIT会社、時代の流れを読むのが遅いと思う。結局、やっと腰を挙げたNTTはITサービスの後発組となり、前途多難。

ＮＴＴは国内外のＩＴ（情報技術）サービスの統括新会社を設立する方針を固め、世界で戦う体制づくりを急ぐ。企業の活動や個人の行動から膨大な量のデータが生み出されるなか、ＩＴサービスを一括して請け負う戦略だ。ただアマゾン・ドット・コムやＩＢＭの米国勢が既に高いシェアを握っており、ＮＴＴの決断は周回遅れという見方もある。

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　ＮＴＴコミュニケーションズとＮＴＴデータ、南アフリカのディメンション・データのグループ会社を一体運営して事業の重複を解消し、将来の統合を視野に入れる。

　ＮＴＴコムは法人向けのネットワークサービスやデータセンター、クラウドサービスに強みを持つ。ＮＴＴデータは国内のシステム構築に強く、ディメンションは海外のシステム構築を手掛ける。これまで３社が個別で手がけていたＩＴサービスを国内外で一括で提供する体制を築く。

　ただ競争環境は厳しい。例えばデータ量の急増を受け、ネット経由でＩＴソフトを利用するクラウドサービス。世界シェアをみるとアマゾンとマイクロソフト、ＩＢＭの米国勢が上位３位を占め、ＮＴＴは10位圏外だ。価格面でもアマゾンが手がけるクラウドサービスは初期費用などが安い低コストが武器で、ＩＴサービス大手のＩＢＭを上回る成長力をみせる。

　「ライバルは米ＩＢＭや米アクセンチュア」。６月にＮＴＴの新社長に就任した澤田純氏はこう語り、ＩＴサービス事業の強化を第一に掲げていた。

　ただ知名度も規模も米国勢の背中は遠い。ＮＴＴコム、ＮＴＴデータ、ディメンションの３社の売上高（18年３月期）を単純合算すると約４兆3000億円。これに対しライバルと位置づけるＩＢＭ（17年12月期）は９兆円規模と２倍近い差がある。

　クラウドサービスなどの競争の軸はデータの保存だけでなく、人工知能（ＡＩ）などによるデータ分析といった新領域に入り込んでいる。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の爆発的な普及などで企業のＩＴサービスを一括受託する需要は急増している。中国など新興勢力も台頭するなか、ＮＴＴの再編は遅いとの見方もある。

　ＮＴＴは新たな成長戦略としてグローバルなＩＴサービス企業への転身を掲げていた。ＮＴＴデータやＮＴＴコムが海外のデータセンター事業者やシステム構築大手を相次ぎ買収した。その結果、通信インフラ、データセンターから運用・保守まで法人顧客を支えるサービスをそろえた。

　ただグローバル企業への転身は思うように進まなかった。

　買収した傘下企業が抱える顧客に対し、別の傘下企業のサービスを提案する「クロスセル」によって売り上げを拡大しているものの、売上高11兆円のうち海外売上高は２割弱にとどまる。18年３月末までの中期計画で掲げた海外売上高220億ドルの目標も未達成に終わった。買収したそれぞれの企業が持つサービスを一体提供する体制も十分にできていなかった。

　10年以降に買収した海外子会社は、ＮＴＴデータやＮＴＴコム、ディメンションに分散しており、ここでも十分な相乗効果は出ていなかった。国内の法人市場でもＮＴＴデータとＮＴＴコムが競合するケースがあった。

　ＮＴＴは1990年代にかけて時価総額で世界首位に立ったものの、2000年代に相次いで実施した海外通信事業者への投資が巨額損失を計上。現在では時価総額首位をアップルやアマゾンなど米国ＩＴ企業に奪われ、ＮＴＴはランキング上位から姿を消した。

　ネットビジネスの普及によって、米グーグルや米フェイスブックといったプラットフォーマーが主役に躍り出ている。その一方でＮＴＴなどの通信事業者は、通信ビジネスに頼った事業構造からの脱却を迫られている。

　今回の再編は1999年のＮＴＴ再編以来の大型再編で、新会社は日本最大級のＩＴサービス企業となる見通し。ただ米国勢と戦うには、単なる事業再編だけでなく価格競争力や営業力、提案力の向上も必要となる。

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ＮＴＴ、法人向けサービス一括提供　事業再編で（2018/8/4 13:30）［有料会員限定］
ＮＴＴ、ＩＴ事業再編　世界競争が背中押す（2018/8/4 1:30）［有料会員限定］
ＮＴＴ、ＩＴ

北は、米朝会談以降、鉄鋼・石炭・石油の密輸を大幅拡大しているという。

2018年08月05日 11時22分23秒 | 日記

時事通信によるとAFP通信などが3日報道を述べていた。北朝鮮は洋上での積み荷の積み替え「瀬取り」を通じた石油や石炭の密輸を大幅に増やしているとも指摘した。

　報告書は、北朝鮮タンカーへの石油の積み替えが「主要な制裁回避方法」だと指摘。石油の瀬取りに船舶40隻や130社が関与したと明らかにした。

　北朝鮮はまた、安保理決議で全面禁輸となっている品目の輸出も継続。このうち、鉄・鋼鉄については、昨年10月から今年3月の間に、中国やインドなどに1400万ドル（15億5700万円）近くを輸出した。さらに繊維製品輸出で1億ドル（約111億円）以上稼いでいた。輸出先は中国やガーナ、インド、メキシコなどだった。

　このほか北朝鮮はリビアやイエメン、スーダンに小型武器を輸出しようとしていたと指摘。シリアの武器密売人を通じて、北朝鮮製の通常兵器や弾道ミサイルがイエメンやリビアの武装集団に渡っていたとしている。さらにこの密売人を介し、北朝鮮とイエメンの反政府武装組織フーシ派との間で2016年に軍装備品提供に関する協議が行われたという。　

中国の住宅ローン、リーマンショック危機水準にあるという!

2018年08月05日 09時16分17秒 | 日記

ニューズウィークの報じるところによると、中国の庶民の住宅ローンの可処分所得に対する比率が８０％に達し、2020年には１００％っを超え、個人消費を冷え込ませる危険水域に達しているという。まさしくアメリカで2008年9月に起きたリーマンショックが2020年あたりで中国に起きる恐れがあるという。

中国の住宅価格は、所得比でみると世界で最も高い部類に入っており、何百万もの世帯が抱える債務はすでに、住宅危機直前の米国に匹敵する水準に達していることが、上海財経大学の高等研究院の調査で明らかになった。

米国との貿易摩擦が熱を帯びる中、こうした債務が消費に悪影響を及ぼし、内需主導の成長を目指している中国政府の障害になる、とエコノミストは警鐘を鳴らす。

中原銀行（北京）首席エコノミストのワン・ジュン氏は、減速する所得の伸びと高水準の家計債務により、短期的に消費者が経済成長に寄与するレベルが限られると指摘する。「住宅ローンの重荷が、それ以外の用途に支出できる可処分所得の額に影響を及ぼしている」

主要都市における、住宅価格と収入のギャップが拡大している。９０平方メートルの住宅価格は平均４５万ドル（約５０００万円）だが、１人当たり所得は年間約７５００ドル（約８３万円）にとどまっている。米中経済戦争で中国国民の所得が大きく減る可能性があり、まさしくリーマンショックの再来が起こりかねない。

購入者に住宅ローン返済をする余裕があるとしても、住宅価格の最低３割は頭金として要求される場合が多い。平均価格で見ると、これは６０年分の可処分所得に相当する計算になる。

中国全体でも、１人当たり可処分所得の伸びは上半期に６．６％と、前年同期の７％から減速していることが、７月１６日発表の統計で明らかになった。一方、多くの都市債務は積み上がっている。深センでは家計債務が同市ＧＤＰの７９％、杭州でも同７７％に達している。

中銀データに基づくロイターの分析によれば、最も債務が多いのは、中国経済を牽引してきた主要沿岸都市の住民であり、貯蓄に対する家計債務残高の比率が最も高いのは、４月末時点で１１０％を記録した福建省、次いで浙江省、広東省と続く。

上海財経大学の報告書では、可処分所得に対する中国の家計債務比率は、２０１７年末時点で７８％だったと試算。現在のトレンドが続けば、２０２０年にはこの比率が１００％を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵する、と同報告書は予想している。

また、中国で最も豊かな省に含まれる福建、広東、浙江の３省では、すでにこの比率が危機前の米国水準を上回っているという。

中国・華北平原は、2050年以降、熱波で居住できなくなる！

2018年08月05日 07時33分46秒 | 日記

米マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2050年以降、ペルシャ湾沿岸部や中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、人間が住めなくなるという結果を公表したとニューズウィークが伝えている。

華北平原は、東は太平洋、南西には黄河がある。この平野は北を北京、南東を上海、南西を宜昌とした三角形で形成されている。この沖積平野は黄河と長江によって作られ肥沃な農業地帯であるとともに、中国の中で最も人口が集中している地域の一つとなっている。

中国・華北平原の暑さは生存の限界を越える…　Research Square

＜米マサチューセッツ工科大学の研究チームは、中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされているとの研究を公開した＞

2018年7月以降、日本のみならず、東アジア・欧州・北米などでも、記録的な猛暑が続いているが、近い将来、非常に高い温度と湿度によって、人類が居住できなくなる地域が増える可能性を示す研究結果が明らかとなった。

生命に危険を及ぼす暑さに

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームは、2018年7月31日、科学オンラインジャーナル「ネイチャー・コミュニケーションズ」において、「中国の華北高原が、気候変動と集中灌漑によって、生命に危険を及ぼすほどの猛暑に脅かされている」との研究論文を公開した。

この研究チームでは、2015年10月に、カタールのドーハ、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ、ドバイなど、ペルシャ湾岸地域で2050年以降に厳しい猛暑が襲う可能性を指摘しているほか、2017年8月には、インドやパキスタン、バングラデシュといった南アジア地域でも数十年以内に厳しい猛暑が始まるとの予測を示していた。しかしながら、華北平原で予測されている猛暑は、ペルシャ湾岸や南アジアよりもリスクの高いものだと警告している。

北緯34度から41度までの約40万平方キロメートルに広がる華北平原は、中国最大の沖積平野で、人口およそ4億人を擁する人口密度の高い地域であるとともに、灌漑農業が盛んなエリアでもある。とりわけ、集中灌漑は、温度と湿度を上昇させ、より厳しい熱波をもたらすことがあるという。

北、新型ミサイルを開発？

2018年08月05日 07時09分43秒 | 日記

米紙ワシントン・ポストは7月30日誌で、北朝鮮が新たな弾道ミサイルを開発しているもようだと、米政府高官が明らかにしたと報じた。シンガポールで行われた米朝首脳会談では、両国の関係改善と朝鮮半島の非核化への期待が高まったが、北朝鮮による核開発継続の懸念も続いている。新型ミサイルにしろ、核開発継続は、衛星で検出されており、6月20日の米朝会議にも拘らず、北は核放棄どころか、強化し続けている。国際信義にもとる。

同紙によると、北朝鮮で初めて米国に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」が作られた平壌近郊の研究施設で活動が続いていることを、情報収集衛星が察知したという。

同紙は匿名米政府筋の話として、平壌近郊の山陰洞（サヌムドン）にある施設で、固体燃料を使ったICBMを1基ないしは2基、建造しているようだと伝えた。

一方でロイター通信は、開発がどの程度進んでいるかは分かっていないと米政府筋が語ったと伝えた。さらに、液体燃料を使った大陸間弾道ミサイル（ICBM）は「燃料充填（じゅうてん）にあまりにも時間がかかるので、固体燃料のタイプの脅威とは比べものにならない」と話したという。

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