アメリカで「電動スケーター」大ブーム

電動スケーターは充電式。ハンドルにあるレバーがアクセルで、時速30キロメートルほどで走る（写真：Skip Scooters）

　アメリカの多くの都市で今、「電動キックスケーター」のシェアリングサービスが人気だ。現地では「スクーター」とも呼ばれている。ブームが本格化したのは半年ほど前だ。公共交通機関で主要駅まで行き、それからオフィスまでを電動スケータで火曜と言う寸法で位台ブームになりそうだという。日本では、自転車のシェアリングが街角に用意されているが、観光客くらいしか使っていないように思える。町が狭いから、地下鉄２駅位は歩けるので、自転車シェアリングも電動スケーターもあまりブームにはならないのではなかろうか?


　背景にあるのが、特に大都市の住民を悩ませる交通渋滞の悪化だ。サンフランシスコでは、車なら1マイル(約1.6キロメートル)進むのに30分かかることもあるが、時速24～30キロメートル前後の速度が出る電動スケーターなら5～10分だ。しかも基本料金は1ドルで、1分につき15セントの使用料を払えばよい。

　「より多くの人々が、短時間で環境に負担をかけずに都市の中を移動するには、自転車専用道路(を走る電動スケーター)が最も有望だ」

　サンフランシスコのスタートアップ、スキップ・スクーターズの共同創業者であるサンジェイ・ダストアCEOは、今や全米に浸透したライドシェアに代わるエコロジー型シェアサービスだとして、スケーターシェアに期待を込める。同社は今年2月、首都ワシントンDCでサービスを開始。すでに当局から営業許可を取得し、今後400台まで提供できる。歩行者が迷惑をこうむったり、街の景観や安全性を損ねたりしないよう、都市によっては営業許可の申請が必要だ。

■駐輪場いらず、QRコードで解錠

　電動スケーターが許可されていないニューヨークでは自転車シェアが人気だが、駐輪場が必要だ。一方、電動スケーターは乗り捨て自由。GPSが搭載されているため、スマートフォンのアプリ上で場所がわかり、アプリでQRコードを読み取って解錠する。

　ニューヨーク大学リューディン交通センターの副責任者で、都市計画に詳しいサラ・M・カウフマン氏は、街の密集度が高く自転車専用道路も足りないニューヨークでは、走行スペースの確保が難題だと指摘しつつ、同市でもスケーターシェアが認可されるべきと力説する。「駐輪場が設置されない低所得層の居住地域でも利用できる」.

 

韓国版ラストベルト、凋落の現代グループ城下町。対岸の火事ではない!

 ［蔚山（韓国）　１３日　ロイター］によると、自動車から造船、発電など重工業を担う現代重工業、内需と輸出不振で現代工業の城下町蔚山、勝手のアメリカの自動車産業のデトロイト並みに朽ちつつあるという。

 造船受注の急減によって、仕事を失った現代重工業の従業員や下請け企業関係者は２０１５年から２０１７年にかけて約２万７０００人に上る。

かつての豊かな企業城下町は、中国との競争、人件費の上昇、そして現代グループへの過度な依存によって大きく揺らいでいる。現代グループは、韓国で大きな影響力を持つ「財閥」と呼ばれる同族経営のコングロマリットの１つだ。

現代グループの従業員は、数世代にわたり、朝鮮戦争（１９５０─５３年）による惨禍からの復興と、製造業を中心とする工業大国への変貌を支えてきた。蔚山も２００７年までには、韓国で最も富裕な都市になっていた。

だが、韓国の財閥は今や独りよがりで、リスク回避志向に陥っており、海外の競合他社に追いつけずにいる、と一部専門家は危惧している。

アジア第４位の経済大国である韓国が輸出を重視してきたことも、主要な貿易相手国における保護主義の台頭や外的ショックに対する自らの脆弱性を高めてしまった。

韓国統計局によれば、若者が職を求めて流出しているため、蔚山は現在、国内で最も急速に高齢化が進んでいる。同市の人口は１９７０年以降４倍に膨れあがり１１０万人に達したが、２０１６年には、他地域では増加しているにもかかわらず、初めて人口が減少に転じた。

＜韓国版「ラストベルト」＞

蔚山が直面している課題は、多くの点で１９７０─８０年代に米国中西部の都市が直面した状況とよく似ている。かつて繁栄した産業中心地から、大量の雇用と人口が失われた時期だ。

世界的な造船大手の本拠地であり、自動車関連産業が集まる主要拠点でもある蔚山は、今まさに韓国版「ラストベルト（赤さび地帯）」になりつつある、と一部の専門家と業界幹部は警告している。

「状況はもっと悪くなる可能性がある、現代とその下請けに頼りきりだからだ」と、ソウルにある延世大学のモ・ヨンリン教授（国際政治経済学）は語る。「他に支えるものが何もない」

＜自殺率が国内で最悪に＞

現代グループの経営不振による影響は、蔚山全体に広がっている。

現代重工本社から数ブロック離れた、昔ながらの市場では、平日にもかかわらず市場は閑散としており、造船所の労働者向けの十数軒の飲食店や作業服店は閉店していた。

税関データによれば、韓国の昨年輸出総額に占める蔚山のシェアは１２％。これは２０００年以降の最低水準であり、ピーク時の１９％を大きく下回っている。

またここでは自殺件数も増加している。韓国統計局のデータによれば、２５─２９歳の自殺率が国内最悪となっている。

＜国内では最強、海外では衰退＞

現代自動車はすでに一部の生産拠点を海外に移転しており、ロイターが閲覧した社内予測によれば、国内生産比率は、２００４年の約８０％から、今年は３７％に下がると見込まれている。

国内での人件費高騰と強力な労働組合を考えれば、これは必要な変化だと企業幹部は指摘する。

だが労働者側は、現代グループが抱えている問題の多くは自業自得だと主張。主要市場・米国におけるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）ブームを予測できなかったことや、電気自動車にシフトする業界の波に乗れなかったことなどを挙げた。

現代自動車はコメントしなかった。同社は今年に入り、今後５年で４万５０００人をグループ全体で採用し、「ウェアラブル・ロボット」や人工知能などの新規事業に大きな投資を行うと約束している。

とはいえ、少数の強力な財閥への依存が、韓国経済の足を引っ張っていると一部の専門家は警鐘を鳴らしている。

財閥上位１０グループが生み出す収益の総計は、２０１７年の韓国国民総生産（ＧＤＰ）の６６％に相当する。対照的に、フォーチュン誌の昨年調査によれば、米国では、上位５００社による収益の総計が、同国ＧＤＰの６５％に相当している状況だ。

海外主要市場での不振を背景に、韓国の輸出増加率は、昨年の１５．８％から、今年５．３％に、そして来年には２．５％へとさらに減速することが見込まれている。

 

文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は５月、蔚山を含めたいくつかの都市を「産業危機地域」に指定。労働者・サプライヤーの支援と新規産業育成に向けて、今年１兆ウォン（約９８５億円）の予算を計上している。

文大統領は、財閥中心の経済政策は限界に達しており、持てる者と持たざる者の格差を拡大している、と指摘。

「革新的成長」を掲げた新政策の下、韓国政府は燃料電池や自動運転車、「スマート工場」、ドローン、さらには人工知能やＩｏＴ（モノのインターネット）、ビッグデータといった分野に向けた投資を推進している。

韓国の経済失速、対岸の火事と言っておられない。日本の産業の状況、韓国と同じだから。現代工業を三菱重工に置き換えてみればよくわかる。日本政府は、口先でイノベーションとしか言っていないが、実際にイノベーションが盛んになる基盤を築きあげてもらいたいものだ!