独島（竹島の韓国名）を世界にPR 韓国団体が今週青少年向けキャンプ

 

韓国の聯合ニュースによると今年もまた島根県竹島で、韓国の中高生と大学生４５名で、青少年キャンプを開催するという。安倍内閣だんまり。管官房長が記者会見で遺憾声明を出すのみ。安倍内閣９年間の長期政権となるのは確実になったが、国民の気持ち全く理解していない。唯ひたすら、独裁者になりたいだけ。アホに見えてきた。

 

昨年の探訪キャンプの参加者（資料写真、慶尚北道提供）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKが、8日から10日まで独島と鬱陵島で「2018独島探訪キャンプ」を開催する。VANKの青少年リーダーたちが参加し、日本による歴史の歪曲（わいきょく）への対策を講じ、独島と韓国を全世界に知ってもらうための実践案を提示する予定だ。

　キャンプには、ネットを介して独島と韓国広報のコンテンツを世界に拡散する「デジタル独島外交大使」と、世界のウェブサイトや教科書などに記載された韓国に関する間違いを正し、独島と韓国の歴史、文化を世界に広める「グローバル独島広報大使」として活動する中高生、大学生を含む計45人が参加する。

　一行は8日に鬱陵島の独島博物館と独島展望台を見学し、独島に関する講習やセミナーなどに参加する。翌日は独島に移動し、独島広報について話し合う。最終日の10日は各自の夢と、独島と韓国のビジョンを共有する計画だ。

　この催しは、VANKと、独島を行政区域に持つ慶尚北道が2009年から開催してきた。

サムソンがスマホ販売台数でトップ、日本メーカーは影が薄い

スマホメーカーの４月~６月期の販売台数で世界順位がサムソン、ファーウエイ、アップルとなった。その中で、アップルは１時価総額で１兆ドル企業となった。アップルは販売台数では３位でも、単体価格が上がって売り上げではトップだという。

人口が５千万人と日本の半分以下の韓国のサムソンがスマホで世界トップ企業になった理由は何であろう?　富士通はさっさと尻尾を巻いて退散、ＮＥＣは頑張っていたはずであるが、見る影もない。技術的には日本メーカーは劣っているとは思えない。やはりひたすらマーケッテイング力であろう。
　
スマホのマーケットシェアーをASCIIが纏めていた：：：：：

　iPhoneの販売台数は、前年同期比で微増の4130万台であった。例年、この4～6月の決算は、9月の新製品発売前のタイミングであり、販売が落ち込む時期とされている。そんななか、わずかながらの増加を記録できたのは大したものだろう。
　
　また、特に注目すべきは販売したiPhoneの平均単価だ。昨年同期は606ドルであったが、今年は724ドルとなり、19.5%も高い結果となった。
　
　立役者はもちろんiPhone Xの存在だ。
　
　昨年まではiPhone 7 Plusが最も高く、次にiPhone 7、iPhone SEという3ラインナップが中心であった。
　
　しかし昨秋から今年にかけてはiPhone Xを頂点として、iPhone 8 Plus、iPhone 8という布陣となった。つまり結果として、iPhoneのラインナップは全体に高価格化していることがわかる。販売台数は横ばいだが平均単価が上昇しているということは、まさにアップルの戦略がピタリとハマったことになるだろう。
　
　ただ一方、IDCの調査によれば、4～6月のスマホ出荷台数シェアにおいて、これまで2位だったアップルは12.1％で3位に後退している。20.9％のサムスン電子に続き、15.8％で2位にランクインしたのは中国・ファーウェイだ。
　
怒濤の成長見せたファーウェイ
　ファーウェイ端末事業トップであるリチャード・ユー氏は、今年2月にバルセロナで開催されたMobile World Congress2018会場で、日本メディアの取材に応じ「あと1～2年で台数シェアでアップルを抜いて2位になれるのではないか。1位になるには4～5年かかりそうだ」と語っていた。
　
　ファーウェイは4～6月の四半期のみではあるが、2年かからず2位に浮上したことになる。
　
　ファーウェイの強みはエントリーモデルからハイエンドまで幅広いラインナップをそろえている点にあるだろう。4月にはグローバルでHUAWEI P20 Proを発売。日本ではNTTドコモが独占的に扱うというのもサプライズだった。
　
　また、昨年までファーウェイは日本市場においてMVNO向けなどのSIMフリーがメインであったが、今年はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクといったキャリアに対してもスマホを納入するようになった。日本でも今後、かなりのシェアを上げることになるだろう。
　
　ただ、ファーウェイはいまだにアメリカ市場に本格参入できていないという弱点も存在する。アメリカ市場に進出できていないにも関わらず世界2位のシェアを獲ってしまうというのは立派であるが、今後サムスン電子を抜いてトップになるには、アメリカ市場の本格展開を避けては通れない。
　
　しかし政治的圧力もあり、中国メーカーのアメリカ進出はかなり困難な状況だ。はたしてリチャード・ユー氏が「4～5年はかかるだろう」と語っていたシェア1位獲得に実際は何年かかるか、注目と言えそうだ。
　
　一方、ファーウェイの勢いに押されっぱなしなのがサムスン電子だ。
　
ファーウェイに押されるサムスン
　モバイル事業の営業利益は昨年同期比で34％も落ち込んでいる。サムスン電子ではフラグシップモデルであるGalaxy S9が販売目標に届かず、販促費もかさんだことが要因と説明しているという。
　
　 実際、製品においては、Galaxy S9はGalaxy S8のマイナーアップデート的な位置づけでインパクトに欠けたという点が敗因だろう。
　
　そんな中、8月9日にはGalaxy Note9の発表を控えており、8月中にもグローバルで発売されると噂されている。サムスン電子としてはなんとか9月に発表される新型iPhoneの前に発売にこぎつけ、シェア拡大につなげたいはずだ。
　
　Galaxy Note9が市場でどう評価されるのかが、サムスン電子の今後を占うことになりそうだ。
　
　悲喜こもごものグローバルメーカーたちであるが、もはや「一人負け」の雰囲気が漂っているのがソニーだ。
　
「1人負け」の雰囲気漂うソニー
　同社のモバイル部門の売上だが、昨年同期は1812億円だったのが、今期は1325億円と487億円の大幅な減収を記録。営業利益も昨年同期は36億円と黒字だったものの、今期はマイナス108億円の赤字となってしまった。
　
　販売台数を見ても、昨年同期は340万台から今期は200万台にまで落ち込んでいる。
　
　フラグシップモデルである「Xperia XZ2」が思ったほど売れていないのだろう。
　
　最近、ソニーは全社的には売上が好調だ。理由は、ゲームやイメージングセンサーなどが成長している点にある。
　
　テレビやデジカメなどは「プレミアム路線」を貫くことで、競合他社とは価格競争をせずに高価格帯を維持することで売上を伸ばすという戦略が見事に的中しているのだった。
　
　しかしスマホにおいては、Xperiaもプレミアム路線なのだが、ここにはアップルやサムスン、ファーウェイなどのライバルが多く、まともに戦えていない状況にある。特に狭額縁やデュアルカメラなどでXperiaは遅れをとってしまい、今年ようやく他社に追いついたという状況でしかない。
　
　国内市場においては、これまでXperiaはAndroidスマホでトップシェアであったが、昨年シャープにトップを奪われてしまった。
　
　シャープはキャリア向けにバラバラだったAQUOSのブランドを「AQUOS R」に統一。さらにSIMフリー市場向けにコストパフォーマンスに優れたモデルを投入することで、販売台数を大幅に増やすことに成功した。
　
　一方、ソニーは「プレミアム路線」を貫くことで、SIMフリー市場への参入を拒み続けている（nuroモバイル向けには納入しているが、あれもXperia XZ Premiumというプレミアム路線商品だ）。
　
　結果として、ジリ貧状態が続いてしまっている。
　
復活の鍵は「安価なスマホ」か
　ソニーがモバイルで復活するためには、市場のニーズにあった商品を出せるかがカギだろう。やはり安価で手軽に手に入れられるソニーのスマホが求められているのではないか。
　
　Xperiaをプレミアム路線として維持したいのであれば、Xperiaとは別のサブブランドを作り、SIMフリー市場やNTTドコモのdocomo withシリーズ、Y!mobile、UQ mobileに納入するという戦略もありえるのではないだろうか。
　
　いずれにしても、ソニーが復活するには、何かしらの秘策が必要なようだ。
　

カナダのクラフトビール醸造業者、缶不足で、ビール製造できず

トランプ大統領の関税政策で、カナダのビール会社、アルミが入手できずビーフ製造ができなくなったという。こういうようなトランプ大統領の関税政策で、モノを作れなくなるメーカーが色々出てくると思われる。欧州では、ドイツがビール瓶不足で、イギリスでは炭酸ガス不足でビル製造が滞こっている。これらはトランプ関税とは無関係であるが、欧米では熱波の中ビールが飲めなくなっている。、

 

カナダの首都オタワで、酒店の商品棚に並べられた同国のクラフトビール2018年8月4日撮

【AFP＝時事】貿易問題をめぐって米国とカナダが小競り合いを繰り広げる最中、カナダのクラフトビール醸造業者は、アルミ缶が不足する事態に直面している。貿易摩擦によって最初に被害を受けるのはこうした小規模事業者であり、缶の供給が途絶えたのは米国産アルミニウムに関税を課したからだと、醸造業者は非難を展開している。

　カナダのビール業界団体「ビアカナダ（Beer Canada）」のルーク・ハーフォード（Luke Harford）会長は、ビールに対する増税の他、今年10月に合法的に使用できるようになる嗜好（しこう）用大麻と競合することで、関税をめぐる醸造業者の苦悩がさらに増すことになると指摘。「醸造業者には非常につらい時期だ」と述べた。

　カナダ統計局（Statistics Canada）によると、同国は世界第3位のアルミニウム生産国だが、20億個超のアルミ缶を毎年、主に米国から輸入している。

　また北米では消費者の嗜好の変化に伴い、缶ビールの需要が高まっており、公式データによると、カナダでは2017年、缶ビールの売り上げが4.3％増加したのに対し、瓶ビールの売り上げは10.7％下落した。

　だが、カナダが7月1日に報復として米国産アルミニウムに関税を課したことを受け、醸造業者らにはアルミ缶の値上げの通知と供給途絶の警告が届き始めた。

　ハーフォード氏によると、カナダ政府が関税発動をその1か月前に公表すると、ビールメーカーよりもはるかに多くの缶を使用する炭酸清涼飲料メーカーがアルミ缶を備蓄し始め、今回の供給不足が起きたという。

　貿易戦争に先立ち、カナダの小規模なビール醸造業者にとって缶の主要な仕入れ先だった会社が今年1月、米マサチューセッツ州にある工場を閉鎖したことも、供給が不足する一因となっている。

　製缶業者は現在、急ピッチで増産を進めているが、「綱渡りの状態」にある多くの醸造業者は「当面苦境にあえぐことになる」と述べた。

　缶不足に直面している醸造業者は、瓶への転換を促されてきた。だが首都オタワの醸造業者「キチェシッピ・ビアカンパニー（Kichesippi Beer Company）」のオーナー、ポール・ミーク（Paul Meek）氏によると、「事はそう簡単ではない」という。

　ほとんどの小規模醸造業者には缶か瓶、どちらか一方に対応した充填（じゅうてん）ラインしかなく、ラインを新設するには30万カナダドル（約2600万円）以上の費用がかかる上、一夜にして設置できるわけでもないと、同氏は説明している。

ＭＲＪが英航空ショーで初飛行

三菱飛行機のジェット旅客機、７月の英国飛行機ショーで初飛行を披露したという。MRJは2007年2月開発に着手して、初飛行は2015年11月11日に愛知県営名古屋空港で行われた。そして2018年7月17日に国際登場。出荷予定を５回も延期して２０２０年に初出荷の予定という。旧財閥系の大企業はどこも、大失敗続き。挙句の果て東芝のように倒産の憂き目にあっていて、組織の在り方に根本的問題がある。たとえば、社長会長経験者を終世、名誉社員として特別扱いして経営に関与させている。老害が経営に大きな影響を及ぼして、若手の活躍を抑制してきている。ホンダジェットが早々、小型ジェット市場で世界から高い評価を受け、かなりの数のホンダジェットの商談をまとめているのとお違い。

毎日新聞が、MRJの諸課題を纏めていた。

英ファンボロー航空ショーで「飛行展示」したＭＲＪ

　三菱航空機が開発中の国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」が７月、英国・ファンボロー国際航空ショーで初めてデモフライトを行った。すでに量産体制の構築も行われているが、まだ多くの試練があるようだ。【毎日新聞経済プレミア】


　ＭＲＪは、昨年のパリ航空ショーにも参加したが、駐機場に置いただけの展示。今回は１回の飛行は７～８分ながら、開催期間中に計３回、航空関係者や一般見学者の前で実際に飛ぶ姿を見せた。

　航空ショーでＭＲＪの存在感をアピールすることで、三菱航空機はさらなる受注につなげたい考えだが、残念ながら開催期間中にＭＲＪの新規受注はゼロだった。航空ショーは航空関係者間の商談の場でもある。昨年のパリでも新規受注はなく、２年連続して航空ショーでの受注はなかった。

　◇新設計の試験機２機を製造中

　ＭＲＪの量産１号機は、２０２０年半ばに全日本空輸（ＡＮＡ）へ納入する予定で、その後、順次他の発注者に納入していくことになる。試験飛行に入った後も大きな設計変更があり、納入は５回延期してきたが、民間旅客機としての安全性を証明する各国航空当局の「型式証明」取得はメドが見えてきた。

　設計変更は外国人技術者の指摘によるもの。１カ所にまとめて配置していた飛行制御機器を、安全性確保のために分散して配置することになり、機体バランスの修正や配線の変更など大がかりなものとなった。納入時期を１８年半ばから２０年半ばとした５回目の延期もこれが大きな要因だった。

　新しい設計による試験機は、現在名古屋空港に隣接する工場で２機を製造中で、年内には完成し、来年初めにはＭＲＪの試験飛行の拠点となっている米ワシントン州モーゼスレイクのグラントカウンティ国際空港に運んで試験飛行に入れる見通しだ。

　同空港では４機が試験飛行中で、累計飛行時間は２０００時間を超えた。型式証明の取得には２５００時間以上が必要とされるが、新設計の２機が来年に加わって試験飛行は最終段階に入り、来年前半には型式証明を取得したい考えだ。

　◇量産化のハードルは高い

　だが、型式証明取得後も、三菱航空機が航空機メーカーとして順調に成長していけるかという道のりにはハードルが待ち受ける。

　まずは、量産体制をきちんと構築できるかが大きな問題。名古屋工場では量産のためのシステムづくりが日々行われている。三菱航空機は月産１０機を目指すが、それがいつごろ可能になるかは見通せていない。「最初は月産１機がやっと。徐々に増やして１０機にしたい」（三菱航空機関係者）というのが実際のところだ。

　試験機と量産機では造り方がまったく異なる。試験機は製造時間も採算も度外視のいわば手作り。量産機は流れ作業だ。１００万点に及ぶ部品を一つも欠けることなくそろえて、予定された時間内に組み立てる必要がある。「部品の作動試験一つをとっても大変で、これをスケジュール通りにこなしていかなければならない」（航空アナリスト）。月産１０機とは３日に１機の製造。自動車ほどのジャストインタイムではないにしても、かなりのスピードが求められる。

　◇ライバルがボーイング、エアバス傘下に

　さらには、当初は１３年だった納入が２０年になり７年も遅れる間に、航空機メーカーの環境は激変した。ＭＲＪのライバルとなるリージョナルジェット製造メーカーのボンバルディア（カナダ）とエンブラエル（ブラジル）の２社がそれぞれエアバス、ボーイングの大手２社の傘下に入ったのだ。

　ボンバルディアの「Ｃシリーズ」と呼ばれる１２０～１４０席クラスの飛行機は、エアバス「Ａ２２０」という名称に変わり、エアバスのラインアップに入った。エンブラエルは７０～１３０席クラスの「Ｅシリーズ」を製造しているが、民間機部門を別会社化し、そこにボーイングが８割を出資して、開発・製造の主導権をボーイングが握ることになる。ライバルが強力な大会社傘下に入ったことで、ＭＲＪの競争条件は一層厳しくなった。

　ＭＲＪはこれまで４４７機の受注を積み上げてきたが、納入延期が響き、今年１月には米イースタン航空が４０機をキャンセル。現在は４０７機（基本合意も含む）に減っている。「新規に発注したい航空会社があっても、現状ではいつ納入してもらえるか分からない。ならば１号機が飛んで、実際の性能を見てからでも遅くない」という見方が航空関係者の間で聞かれる。なかなか新規受注に結びつかないのが現状だ。

　ＡＮＡへの１号機納入まであと２年。ＭＲＪが順調に飛び立ち、産業として育っていけるかには、まだ多くの試練が待ち受けている。

猛暑でも電力供給力「十分」!

　

産経新聞によると、猛暑でエアコンのしようでも、電力には余裕があるという。その理由は、エアコンの省エネと太陽光発電の寄与にあるとしている。そうなると危険度の高い原発を再稼働させる必要は全くない。電力会社にすれば大金を投じて作った原発を稼働させた方が儲けるということだろうが、万が一が起きるとその被害たるものは、国を揺るがすし、近隣住民の被害は尋常ではない。やはり、原発全廃が正しい政策と思う。

猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていない。

　埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の４１．１度を記録した７月２３日。東電管内では午後２～３時に電力需要実績が５６５３万キロワットと震災後で最大を更新し、昨夏の最大値（８月９日の５３８３万キロワット）を上回った。

　ただ、この日のピーク時の供給力は６０９１万キロワットで、供給力の余裕を示す予備率は７．７％と、電力の安定供給に最低限必要とされる３％以上を確保した。

　この日は中部電の管内でも、午後２時台の電力需要実績が２６０７万キロワットと震災後で最大を記録。それでも予備率は１２．０％と、供給余力は十分だった。

　連日の猛暑でも電力が足らない事態に陥っていない背景の一つに、節電や省エネの定着が挙げられる。

　震災後はしばらく電力不足が深刻化し、東電管内の一部で計画停電が実施された。東電の送配電事業会社の担当者は「震災以降、節電意識の高まりや省エネ機器の普及などで、電力需要が一定水準で抑えられている」と指摘する。

　電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与している。

　政府は平成２８年度の夏以降、節電要請を見送っている。世耕弘成経済産業相は７月２４日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べた。