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携帯電話料金の新聞記事を、何回か写し書きしましたが、最新のニュースです。
総務大臣は15日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にも、まとめる考えを表明した。
（動画やゲーム）データ通信料金の見直しなどが進みそうだ。
ただ、携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。
【 利用者に、より使いやすく、という思想が携帯会社はないのでしょうか。ビックリです。
ケイタイ電話は、必需品になっているので、黙っていても使ってくれるから、
値下げなんてしなくてもよいと思っているのか
】
「家計支出に占める通信料の割合が10年間で2割増えた。
より低廉で利用しやすい料金を実現するため、取り組みを検討する」
総務相は、この日の閣議後の会見で、そう宣言し、有識者らで具体策を話し合う考えを示した。
首相が11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」
として、対応策の検討を指示していた。
大手3社では、月5千円で５ギガバイトまでのデータを通信できるコースが人気だが、
「スマホ利用者の約４８％が月2ギガバイト以下しか通信していない」
との調査結果もある。
総務省がめざすのは、月1ギガバイトや1.5ギガバイトの通信料が上限の「低料金コース」や、
通信料に応じて課金する料金プランなどの設定。
料金に対する法規制はなく、有識者の提言を受けて
「各社にお願いする案が軸になる」という。
総務省はこれまでも、端末を別の携帯会社で使えなくする
「SIMロック」の解除を5月から義務化し、契約が2年ごとに自動更新される「2年縛り」の見直しも7月に要請。
低料金の「格安スマホ」に移りやすい環境を整えてきた。
大手携帯会社には、反発もあり、強制力のない「お願い」に従うかは不透明だ。