21日の新聞記事:
今月9日に辞任した佐川・前国税庁長官への退職金が、約4,999万円。
ただ、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題を踏まえ、
現時点では支払われていない。
佐川氏の勤続年数は36年で、退職理由は「自己都合」として扱われる。
定年退職と比べ、自己都合だと少なくなる。
この記事を読んだ時、我が市@横須賀の元市長の退職金のことを思い出した。
2017年6月、市長選があり彼は落選した。2期8年で退職金は約4,000万円以上だった。
このことは、その頃、もう、何回も書いたことでした。「耳にタコ」ですね。
どこの市でも、多分、似たような金額でしょう。大都市はもっと多い。
新市長は、公約に市長の退職金は廃止する。当選後、副市長に2人を任命した。
男性と女性の副市長は、市長を見習い、退職金廃止とした。
選挙期間中、小泉進次郎氏の応援演説を町内会館で聴いた。
これも、耳にタコかも・・・
父親は総理大臣を5年数ヶ月務めて、退職金は634万円でした。武蔵なので覚えていると。
(マイ・ブログを始めて読んだ方は、総理大臣の退職金のことは知らないかも。
私も進次郎さんの話を聴いて驚いた。市長たちとは桁が違う。不思議に感じた)
何を言いたいかというと、一般にどこの市長も退職金が高すぎるということです。
佐川氏は36年間、勤めた金額です。諸々、責任も重い。
市長は、それに比べたら気楽かも!? ←個人の感想です。
市長の報酬が一番、割が良いのでは!? ←個人の感想です。
働いた期間を考えると、超多すぎ!
普通のサラリーマンが入社して定年まで勤めても、良い地位での退職でそのくらいでは?
会社によってももっと多い処やもっと少ない処もあるかとは思いますが・・・
国民は市長の退職金のことに関心がないのかも。私も去年の市長選の公約で、こんなに高額なのかと驚きました。
総理大臣と同じレベルでいいと思いますけれど・・・
民間企業だったら40年くらい勤めますからね。誰でももらえる金額ではないでしょうね。