沖縄県知事が国防総省に辺野古案撤回を求める要請書を送りました！

３月９日に玉城デニー知事が国防長官ら４人に、
「沖縄ジュゴンの保護のため、辺野古案の撤回を求める要請書」を
送りました。

これは私たちが昨年１１月１日に沖縄県交渉で要請したことです。
「県は市民運動を励ますべき」
をご覧ください。

　翁長前知事に続いて、玉城デニー知事が国防総省に要請書を送った意義は、次の通りです。
１８年８月にサンフランシスコ地方裁判所で敗訴しましたが、
その判決文では翁長前知事が１８年４月に国防総省に送った「米国国家歴史保存法に基づく、沖縄ジュゴン保護についての協議の要請」が国防総省が利害関係人と協議していない、
「考慮の手続き」に反している事実として重視されました。
だから、ジュゴン訴訟控訴審結審までに玉城デニー現知事が国防総省に態度表明をすることが重要だったのです。

今年２月３日にジュゴン訴訟控訴審がサンフランシスコ第９巡回裁判所で結審しました。
報告の記事「海を越えた連帯」をご覧ください。
この結審には間に合いませんでしたが、
要請書には建設工事に関する緊急の２事項を明らかにし、調査を要請しました。
すなわち、
１．日米政府は「基地建設と運用がジュゴンに悪影響は与えない」としているがジュゴン１頭の死と２頭の行方不明が起こっている。
　国際自然保護連合（IUCN)がこのことを指摘しているので、是正する早急な対策を行うこと。

２．軟弱地盤に係る技術的な問題などで工期の目途が立たないばかりか、
　基地が機能しないことを確認するためにも現地調査をすることを求めています。

ジュゴン訴訟控訴審の判決に向けて、
玉城デニー知事が国防長官らに送った「沖縄ジュゴンの保護のため、辺野古案の撤廃を求める要請書」を
国内外に広げましょう。

ジュゴンの保護者より